2006/5-3

ブログ 化学業界の話題 knakのデータベースから      目次

これは下記のブログを月ごとにまとめたものです。

最新分は http://blog.knak.jp


2016/11/1  泊原発も液状化問題、防波堤が機能しない恐れ 

 
北海道電力は10月27日に開かれた原子力規制委員会の泊原子力発電所3号機に対する安全審査で、津波対策として設置した防波堤が機能しないとの見通しを報告した。
 
運転開始 型式 能力
万KW

申請

北海道電力
 泊原発
@ 1989/6/22  PWR 57.9

2013/7/8

A 1991/4/12  57.9
B 2009/12/22 91.2

泊原発は、海に突き出た2本の防波堤と、海岸部を盛り土などでかさ上げした防潮堤の二重の対策で津波による浸水を防ぐ構造である。

防波堤は長さ422メートル(海面からの高さ 4.5メートル)と340メートル(同 3.5メートル)の2本が、「ハの字」に設置されている。

防潮堤は、東日本大震災で東京電力福島第1原発が被災した津波の高さに対応できるよう、原発海側の埋め立て地に盛り土をするなどして2014年12月に完成した。
原子炉建屋の前面にあり、長さ約 1.25キロで海面からの高さは 16.5メートルとなっている。

新規制基準の審査で、北海道電力は津波の想定高さを当初の7.3メートルから12.63メートルに、基準値振動を 550ガルから620ガルに引き上げた。

新規制基準で再評価をしたところ、地震発生時に液状化により 3メートルほどの地盤沈下が発生する可能性があるほか、津波で防波堤自体が約 40メートルずれる可能性があるとの試算結果が出た。ずれた防波堤が3号機の取水口を塞ぐ可能性もあるという。

また、原子炉建屋の前面にある防潮堤についても、液状化により地盤沈下が懸念される。

液状化は、地震の強い揺れで地中の砂粒子が安定性を失い地盤が緩くなる現象。

北海道電力は当初、「埋め立て地の砂粒子は大きく、検討不要」としていた。これに対し、規制委は「最近の科学的知見を考慮していない」と指摘し、北海道電力が再検討したところ、液状化や地盤の圧縮によって防潮堤が沈下したり、一部損壊したりする可能性があることが分かった。防潮堤の問題は、1、2号機にも共通する。

海側に砂層が分布しており、地震時の砂層の液状化による地盤の沈下が懸念される。

北海道電力は防波堤について、壊れても事故対策に影響がないかどうかを調べる模擬実験を実施する。防潮堤については今後、地盤改良などの補強工事をする方針。

今後、防潮堤を含むすべての個別審査が終了しても再稼働には許認可手続きに少なくとも1年程度を要する。このため、北海道電力が2017年夏と見込んでいた泊3号機の再稼働時期は、2018年以降となることが確実になった。

ーーー

東京電力は10月13日、柏崎刈羽原発6、7号機の重大事故時の対応拠点「緊急時対策所」について、3号機内に設置する当初の方針を取りやめ、6、7号機に隣接する5号機に設置することを明らかにした。

大規模地震が起きると、3号機のある荒浜側の防潮堤の地盤が液状化し、壊れる可能性があると判断した。

2016/10/18  柏崎刈羽原発の再稼働計画見直し

今回も、柏崎刈羽と同様に、原子力規制委員会の指示で再調査して分かったが、電力会社の実施する対策のままでは大事故が起こるところであった。


これとは別に、
北陸電力志賀原発2号機の原子炉建屋に 6.6トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が9月28日に発生した。

2016/10/20 志賀原発に雨水流入、「安全機能、失う恐れも」


こんな電力会社にまかせていて大丈夫だろうか。

 



2016/11/2    原発の火山灰対策見直し 

原子力規制委員会は10月26日、火山灰が大量に降った際の原発への影響について、これまで求めていたより10倍の濃度の火山灰を想定して対策を立てるよう電力各社に求めることを決めた。

現在の規制基準では、噴火で火山灰がまき散らされても、空気取り入れフィルターの目詰まりにより非常用発電機が機能を失うことがないよう対策を求めており、想定する大気中の火山灰の濃度は、2010年に欧州で航空便が大量欠航したアイスランドの噴火の際に観測された1立方メートルあたり約3ミリグラムを用いて いる。

2010年4月14日、アイスランドの首都レイキャビクの東方125kmのエイヤフィヤトラヨークトル(Eyjafjalla-jokull)火山が噴火した。
噴煙は成層圏に達し、火山灰は西ヨーロッパ全土に拡散、欧州約30カ国の空港が一時閉鎖し、1週間で航空機10万便が運休した。

かし、関西電力美浜原発3号機の審査書案への意見募集で、桜島の噴火で7〜10mgを観測していること、1980年の米 St. Helens山の噴火では30mg 超だったとの指摘があった。

このため、規制委の指示で関電で再評価をした結果仮にSt. Helens山の噴火における大気中濃度を適用した場合であっても、フィルタを交換することで施設の機能を確保できることを確認した。

規制委員会では、すでに新規制基準への適合が認められた九州電力川内原発1・2号炉、四国電力伊方原発3号炉及び関西電力高浜原発 1〜4号炉の3原発7基についても、非常用発電機のフィルターなどが目詰まりしないか、評価して報告するよう求めた。


これとは別に、電力中央研究所が今年4月に公表したシミュレーションでは、富士山の宝永噴火(1707年)で横浜付近(降灰実績16p程度)の火山灰濃度は1立方メートルあたり最大100r〜1,000r の結果が出た。

1707年12月16日午前10時ごろに富士山宝永噴火が発生し、翌年1月1日未明までの16日間噴火は続いた。

火口から約100km 離れた江戸では、16日午後1時頃から噴煙に覆われて暗黒になり、灰色の火山灰が降灰。夜に入ると灰色の火山灰は黒色の砂へと変わり、この
砂は夜半には降り止んだ。

規制委は、 電力中央研究所レポートや、産総研の「吸気フィルタの火山灰目詰試験」レポートの妥当性を確認した上で、「火山影響評価ガイド」改正その他の検討に着手する。
検討に当たっては、海外の動向も参考とする他、これらレポートを踏まえた事業者の意見や対応についても聴取する。

 

ーーー

火山については巨大噴火の問題が残っている。

地下のマグマが一気に地上に噴出する壊滅的な噴火(破局噴火)で、大規模なカルデラの形成を伴うことからカルデラ破局噴火とも呼ばれる。
7300年前に屋久島近くの海中で鬼界カルデラ噴火が発生した。阿蘇山では、30万年前から9万年前までの間に、4回の巨大なカルデラ噴火が発生している。

これまで平均 6,000年間隔で起こっていたカルデラ噴火が、最近 7,300年間は発生しておらず、いつ起こっても不思議がない。
規模にもよるが、一度、カルデラ噴火が起こると、その周囲100〜200kmの範囲は火砕流で覆われる。

原子力規制委員会は九州電力川内原発については、原発周辺で巨大噴火が起こる可能性は非常に低いとして、再稼働審査に合格させている。

規制委は10月17日、外部有識者でつくる原子炉火山部会の初会合を開き、巨大噴火に備えて原発の停止、核燃料の搬出などを命じる基準の検討を始めた。

規制委の案によると、巨大噴火は、中小規模の噴火や大規模噴火を経て発生すると考えられるため、中小規模の噴火が起こり、極めて異常なデータが観測された場合、同部会で対応を検討するとした。監視対象となるデータとしては、地殻変動や地震活動、火山の熱やガスを挙げている。

この日の会合では、「顕著な現象があっても巨大噴火になるかは直前にならないと分からない」など、有識者から予兆をとらえるのは困難とする指摘が相次いだ。

しかし、核燃料の搬出には核燃料を数年間冷やすことが必要で、直前に搬出を命じても間に合わない。
停止命令は実際には廃炉命令であるため、可能性が低い時点では出し難いが、ためらっていると噴火前に核燃料の搬出が出来ず、大惨事となる。

基準の作成が難航するのは必至である。

また、現在は核燃料の搬出先が決まっていないが、予め決めておく必要がある。

 

付記

数十年以内に桜島で大きな噴火が起きる恐れがある英 Bristol 大学 School of Earth SciencesのVolcanology Research Group と京都大学の桜島火山観測所が 9月13日にNature 誌に発表した。

桜島を含む姶良カルデラの地下にあるマグマが年間1150万立方メートルのペースで増えているというもの。

 


 

2016/11/3  島野製作所、アップルの特許裁判で敗訴

島野製作所がアップルを特許権侵害で訴えた控訴審で、知的財産高裁は10月26日、特許権の侵害がないとした一審・東京地裁判決を支持、島野製作所の控訴を棄却した。
 

島野製作所は、電源アダプターに使われる「pogo pin」というるコネクタ部分の接触端子の専業メーカーで、2005年からアップルのノートパソコン(Magsafe、Magsafe 2)に接続する電源アダプタ側の端子向けに、単独サプライヤーとして供給してきた。

島野は2012年にアップルから増産要求を受け設備投資を実施したが、直後に取引を急減させられた。

島野は取引回復を求めたが、納入価格を半額以下にするよう要求され、さらに納入済みの在庫部品についての値下げ分として約159万ドルのリベート支払を求められた。

島野はいずれの要求にも従ったが、2014年8月にアップルを相手に独占禁止法違反と特許権侵害で訴えた。

@ 独禁法違反等  リベート支払等に関する損害賠償請求(約100億円)

A 特許権侵害   一部のアップル製品についての販売差止及び損害賠償請求(約10億5千万円)

東京地裁は2016年2月15日、「係争をアメリカの裁判所で解決することを定めていた両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効」と判断、国内で審理することを決めた。

2016/2/20 島野製作所の対アップル訴訟で国際裁判管轄の企業間合意に無効判断 


このうち特許権侵害について、東京地裁は3月17日、島野製作所の請求を棄却する判決を言い渡した。

島野は控訴したが、知的財産高裁は10月26日、特許権の侵害がないとした一審・東京地裁判決を支持、島野製作所の控訴を棄却した。

本件の問題は次のとおり。

  島野主張:

島野はアップルから依頼を受けて電源アダプターに使われているプランジャーピンを新製品用に開発し、アップルの要求で量産体制を構築した。
ところが、アップルは島野との合意を無視するかたちで、別のサプライヤーに代替ピンを製造させていた。
しかも、これが島野の特許権を侵害していた。

  アップル主張:

島野製作所が侵害を主張する特許権は、アップルの技術者と島野製作所の技術者が共同して発明したものを島野製作所が2011年11月に単独で特許出願したもので、権利が無効である。

新しいポゴピンは別設計であり、島野製作所の特許権を侵害していない。


一審東京地裁は、
島野の特許は押付部材全体が球であるピンのみを権利範囲としており、アップルが使用しているピンの形状はその範囲に属さないと判断した。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kuriharakiyoshi/20160403-00056167/

 

控訴審で知的財産高裁は、一審での中心的争点であった押付部材の形状の違い(球 vs キノコ型)だけではなく、技術的意義そのものが違うというところまで認定されてしまった。
判決では次の通り指摘された。

アップル製品と島野発明とは、押付部材とプランジャーピンとの接触に関し、技術的意義を異にするものということができる。

このため、アップル製品のコマ状部材は、構成要件Dの「押付部材」に該当せず、ほかにアップル製品の構成中、「押付部材」に該当するものはない。
また、アップル製品のコマ状部材の球状部がプランジャーピンの傾斜凹部を押すことは、構成要件Dの「押圧」に該当せず、ほかにアップル製品の構成中、「押圧」に該当するものはない。

均等侵害の主張について、成立が認められるための条件を満たして折らず、主張自体、失当である。

島野発明とアップル製品は、本質的部分において相違することが明らかであるから、均等侵害の成立を認める余地はない。

更に、アップル側からの島野特許の無効審判が行なわれていたが、8月16日に島野特許の無効の審決が出た。

元の出願を分割して、アップルの実際の製品に権利行使できるようにしたことが分割要件違反とされ、出願日が訴求しなかったことが無効の理由ととされた。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kuriharakiyoshi/20161026-00063719/

 

アップルは世界中で特許の争いをしており、特許の申請に当たっても、また法廷闘争に当たっても、十分な対策をしていると思われる。

特許権侵害については、島野の完敗である。

 

残るのは独占禁止法の争いであるが、これについての状況は明らかになっていない。



2016/11/3 福島第一原発、送電線の鉄塔に亀裂、運転開始後 一度も点検無し
 

東京電力福島第一原発で、5、6号機の外部電源を引き入れている送電線の末端にある鉄塔「引留鉄構」が1978年8月の5号機運転開始当初から未点検だったことが発覚し、原子力規制委員会は11月2日、保安規定違反にあたると判断した。

規制委によると、今年8月、福島第一原発の5、6号機に引き込まれている送電線の鉄構で、支柱が破断するなど44カ所の亀裂が見つかった。
送電線の末端部は、送電側と発電所側で管理の所管が変わる部分で、発電所側が鉄構の点検の必要性を認識していなかったという。

損傷箇所は下記の通り、多数となっている。

  支柱@ 支柱A 支柱B 合計
主材  4箇所中   1箇所  4箇所中   1箇所  4箇所中   1箇所 12箇所中  3箇所
水平材、斜材 52箇所中 12箇所 52箇所中 16箇所 52箇所中 13箇所 156箇所中 41箇所

東電では、2011年3月の東北地方太平洋沖地震による可能性も否定できないとしており、付け替えなどの対策を取る。
地震の後も、被害の有無をチェックしていなかったのは驚きである。

規制委はこの引留鉄構について、5号機の運転開始以降、一度も点検せず保安規定に定められた保全計画が未策定だったと確認した。

第一原発の問題を受け、第二原発についても9月の保安検査で調べた結果、第一原発と同様に保全計画が未策定だったと判明した。
巡視や補修は行われており損傷もなかったが、規制委は「保全計画がない点では第一原発と同様」と判断した。

原子力規制委員会は11月2日、第一原発の対応を実施計画違反、第二原発の対応を保安規定違反とそれぞれ判定した。


田中俊一委員長は東電について「組織の体制が不十分」と批判した。

 



2016/11/4  武田薬品、Valeant Pharmaceuticalsの胃腸薬事業買収を交渉 

Wall Street Journal は11月1日、カナダの製薬大手Valeant Pharmaceuticals International が多額の債務を軽減するため、胃腸薬事業のSalix Pharmaceutical を武田薬品工業に約100億ドルで売却する交渉を行っていると報じた。

Valeant はSalixに限定せずに第三者といろいろな売却の交渉をしていると述べた。

この報道を受け、武田は11月2日、下記の発表を行った。

当社は、当社の事業成長を加速するために、重点領域(消化器系疾患領域、オンコロジー、中枢神経系疾患領域およびワクチン)を中心とした様々な戦略オプションを常時、検討しております。当社は、重点領域において、常に複数の相手先との案件について交渉を行っていますが、現時点で開示すべき合意事案はありません。

Salix Pharmaceuticalは、Valeantが1年半前に111億ドルの現金(負債込みで158億ドル)で全株を買い取った。

Valeantは2015年2月22日に101億ドルの現金(借入金込みで145億ドル)での買収に合意した。

しかし、アイルランドの医薬会社Endo International plcが3月11日、112億ドルの現金と株式で 全株を買い取る提案を行った。

このため、Valeantは3月16日に、上記の新しい条件での買収で Salix Pharmaceuticals と合意した。

Salixは胃腸病薬の市場のリーダーで、有名な処方薬4種を含め合計22種類の薬を保有する。米国の胃疾患治療薬市場(GI市場)は50億ドル規模で、年間5%拡大しているが、Salixの売り上げの伸びはこの市場成長ペースを上回っている。


Valeant はこれまで、成長の大部分を買収や、買収で手に入れた割安な医薬品の値上げに依存していたが、
この買収によってValeantの債務は310億ドルへと2倍前後に膨らみ、また、米国での医薬品値上げで監督当局や政治家から監視の対象となり、苦境に陥った。

Valeant Pharmaceuticals が2種類の心疾患治療薬を大幅に値上げしたことをめぐり、米議会下院の監視・政府改革委員会の民主党委員らが問題視した。

ValeantはMarathon Pharmaceuticals から2種類の心疾患治療薬(特許切れだがジェネリック品無し)を買収したが、即日、大幅値上げした。

2016/8/30 Mylanの医薬品 EpiPenの値上げに対する批判 後半

株価も暴落している。

Valeantは本年4月25日にライバルのアイルランドの製薬大手 Perrigo Co. のCEOのJoseph Papaを会長・CEOとして迎えることを決めた。
Valeant は再建対策の一つとしてコアでない資産の売却も検討している。

Wall Street Journal (5月26日付)によると、本年春に武田薬品と投資会社TPGから共同でのValeant 買収提案があったという。

武田薬品の狙いは旅行者下痢症やIBS(過敏性腸症候群)のような胃疾患薬を扱う Salix Pharmaceuticalsではないかとみられた。
Salix のIBS薬の Xifaxanに期待しており、本年の売上高を10億ドルとみている。

同紙によると、武田薬品も2015年のSalixの争奪戦に参加していたとされる。

この経緯からみて、今回の買収交渉は決して驚くものではない。

 
  Valeant について

2014/10/22 米製薬会社 Allergan を巡る買収合戦 
2015/2/28 Valeant Pharmaceuticals、米同業Salix Pharmaceuticalsを買収
2015/3/18 Salix Pharmaceuticals の買収合戦
2015/8/26 Valeant Pharmaceuticals、女性用バイアグラの Sprout Pharmaceuticalsを買収
2016/5/30 武田薬品、カナダのValeant Pharmaceuticalsに買収を提案、拒否される

ーーー

武田薬品は2008年4月に、米国バイオ医薬品会社 Millennium Pharmaceuticals, Inc.を約88億ドルで買収することを発表した。
同社は5月9日、91.9%の応募を受け、本TOBが成立したと発表した。

癌領域におけるリーディングカンパニーで、癌領域および炎症疾患領域において有望なパイプラインを保有する。

2011年5月19日、スイスのチューリッヒに本社を置く非上場製薬会社Nycomed A/S を買収すると発表した。
買収額は株式価値+純負債ベースで96億ユーロ(約1.1兆円)

同年9月30日に買収を完了し、同日をもって100%子会社とした。

2011/5/23 武田薬品、Nycomed社を買収 

2014年6月にGlaxoSmithKline 出身のChristophe Weber を代表取締役社長とし、翌年CEOになった。

 同社は消化器系疾患領域、オンコロジー(癌)、中枢神経系疾患領域の3分野(+ワクチン)を重点領域とし、これらの分野に経営資源を投じるため、事業の選択と集中を進めている。

2015年12月16日、呼吸器系疾患領域事業をAstraZenecaに5億7500万ドルで売却することで合意した。

2015/12/22 AstraZeneca、買収による事業拡大 

2015年11月30日、後発薬世界最大手のイスラエルのTeva Pharmaceutical と、日本で両社によるジェネリック医薬品の合弁会社を設立する基本合意契約を締結した。

武田薬品は長期収載品事業を分割し、ジェネリック医薬品事業を営む大正薬品に承継、大正薬品は武田テバ薬品と改称する。

2015/12/28 武田薬品とTeva Pharmaceutical の日本の合弁会社の概要 

武田薬品は子会社で試薬大手の和光純薬工業の売却を決めていたが、11月3日の日経は富士フィルムが2000億円規模で買収する方向で最終調整に入ったと報じた。

1922年に当時の武田長兵衞商店から分離して武田化学薬品とし、1947年に和光純薬工業と改称した。
武田薬品が69.43%、富士フイルムが 9.51% を出資する。

ES細胞やiPS細胞の培養につかう試薬など有望技術を持つ。

富士フィルムと日立化成、Carlyle Groupが応札していた。

 

今回の多額での買収はこの選択と集中の一環である。
 


2016/11/5  日産自動車、英国での投資継続で英政府と密約 ? 

日産自動車は10月26日の経営会議で、英国のSunderland 工場で現在生産しているSUV「Qashqai」の次期型車に加え、次期型「X-Trail 」を同工場で生産することを決定した。

Qashqai は日産自動車がかつて日本国内で製造・販売していた「デュアリス」で、フルモデルチェンジを受けて欧州その他で販売している。

日産はSunderland 工場への投資を増やし、同工場で働く 7,000人以上の雇用を確保、維持することになる。
同工場は7,000人以上の従業員に加え、サプライチェーンにおける 28,000人の雇用を支えている。

同社は発表で、本決定は、Sunderland 工場の競争力維持を公約する英国政府の表明を受けてなされたものとしている。

Carlos Ghosn社長は、「英国政府から支援と公約を得られたことで、Sunderland 工場での次期型Qashqaiと次期型X-Trail の生産決定につながった。Theresa May首相の、英国の自動車産業および産業戦略全体の発展に対する強い決意に敬意を表す」と語った。

ゴーン社長は10月14日にTheresa May首相と面会している。

面会後に社長は、「英国が事業を展開する上で競争的な場所であることを英政府が引き続き保証すると確信している」と述べた。
May首相は声明で「英政府は自動車業界にとり適切な環境を作り出し、支援することにコミットしている」との立場を示した。

日産自動車の投資継続の発表を受け、英紙 The Timesは10月27日、この決定が英国政府からの秘密の保証を受けてなされたと報じた。
May首相がゴーン社長に対し、英国で新しい自動車を生産する場合、日産はBrexitにより損をすることはない(not “lose out”) と約束したとする。

更に28日には、Greg Clark ビジネス・エネルギー・産業戦略相が日産の経営陣に対し、「英国からEUへの自動車輸出に関税が生じる場合でも、日産が負担する必要はない」との内容の手紙を送っていたと報じた。

英国がEUから離脱し、WTOルールが適用された場合、自動車は欧州向けで10%の関税が必要となる。

日産がこの恩典を受ける場合、英国で生産するトヨタ、ホンダ、Vauxhall(GM子会社)などにも適用する必要が出てくるため、多額の財政支出となる。

Clark ビジネス・エネルギー・産業戦略相はBBCの番組に出演、日産に約束をしたのかどうか6回も聞かれたが、明確な回答はしなかった。

英国日産のSenior VP は、政府は日産に特定の補償を約束していないと述べた。

英国の野党は日産との約束の内容を明らかにするよう要求している。

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日本政府は9月に、英国のEU離脱決定をめぐり、日系企業に関税や通関手続きなど新たな負担がかからないよう求めた要望書を送っている。

2016/9/7 日本政府、Brexit で英国に警告 



2016/11/7 日東電工、世界初の革新的なワクチン投与のプラットフォーム構築 

日東電工は11月2日、阪大微生物病研究会と共同で、季節性インフルエンザHAワクチン舌下錠の第T相臨床試験を開始したと発表した。

このワクチンは錠剤を舌の下に置き唾液で1分程度で溶かしてから体内に取り込む方式。

体内に侵入して増殖したウイルスを撃退するだけでなく、ウイルスの入り口である鼻などの粘膜上にも抗体を作りウイルスが侵入すること自体を防ぐ効果が期待され、体内にしか抗体を作れない注射法より高い効果を動物実験で確認できたという。

投与が容易で、医療技術者が不足する災害現場などでの使用にも適している。

舌下投与でワクチン効果を得ることは近年注目される方法だが、口の中は食事などで異物を取り込むため免疫機能が起きづらく、補助剤なしには抗体ができない。

日東電工と大阪大学・京都大学の研究グループは、免疫活性化物質 IP-PA1(Immunopotentiator of Pantoea agglomerans 1)を舌下投与するとインフルエンザワクチンによるインフルエンザ抗体の産生を増強することを初めて報告した。この作用はアジュバンド効果と言われる。

IP-PA1は、生体内に侵入した細菌やウイルス、死んだ細胞を捕捉、分解するマクロファージのTLR4受容体に結合することで、マクロファージをを活性化する。

             http://sangyo.jp/foodhealth/article/20080516.html


阪大微研がワクチンのもとになる抗原を担当、日東電工がアジュバンドを担当する。日東電工が持つ、錠剤にして効果を安定させる技術も活用する。

本システムは下記の特長を持つ。

本システム 既存注射剤
ウイルスの感染自体を防ぐ効果 なし
投与時の痛みが無い あり
常温での保管が可能
常温で数年間、40℃でも6カ月間保存可能)
冷蔵で1年しか保存できない。

日東電工では、今後本ワクチンの一日も早い実用化を目指すとともに、ワクチン分野における本プラットフォームの幅広い展開を図る。
 

 


2016/11/8 GE、Baker Hughes と石油・ガス事業統合

取引は Partnership structure を採用、GE Oil & Gas とBaker Hughes は新設のPartnership に関連資産を拠出する。
新設の上場企業を通して、GE はPartnership の権益の 62.5%を、Baker Hughesの既存株主は権益の37.5% を受け取る。
Baker Hughesの既存株主は更に、GEがPartnership に拠出する74億ドルを使って、1株当たり17.50ドルの特別配当を受け取る。

新会社はHouston とLondon に本社を置く。GE Oil & GasのCEOが新会社のCEOになり、GEのJeffrey Immelt 会長兼CEOが会長に、Baker Hughes のCEOが副会長に就任する。

新会社は従業員数は約7万人、売上高は320億ドルを見込んでいる。

GEのJeffrey Immelt 会長兼CEOは、統合が事業領域を拡大し、長引くエネルギー業界の低迷を乗り切るのに寄与するだろうと述べた。「今回の取引は分離というよりは事業の強化だ」と述べた。

油田サービス業界ではコスト削減やサービス、流通経路の多様化に向け提携の動きが強まっている。

今回の統合で米国の業界の姿は次のようになる。

Baker Hughes はHalliburtonが買収を決めていた。

Halliburton Co は2014年11月17日、Baker Hughes を現金と株式で買収すると発表した。買収総額は346億ドルに上る。

これについて、米司法省は1年半近くにわたって競争上の問題がないかを審査してきたが、2016年4月6日、買収は競争を脅かす恐れがあるとして、Halliburtonを提訴した。

買収は石油探査で使用する23種類の製品・サービスにおいて直接的な競争を失う恐れがあると主張した。
洋上掘削仕上げや油井を強固にする工程などで両社を合わせた市場シェアは5割を超え、首位の
米のSchlumberger を加えると、占有率は99%に達するという。
Halliburtonが対策として提案している事業売却案は不十分であると看做した。

Halliburton とBaker Hughes は2016年5月1日、合併を取り止めると発表した。
Halliburton がBaker Hughes に契約解除金35億ドルを支払う。

2016/4/11 米司法省、油田サービス会社2位のHalliburton による 同業3位のBaker Hughes 買収を認めず

一方、Schlumberger は2015年8月26日、掘削機材メーカーのCameron International を約127億4000万ドルで買収すると発表した。

Cameron株主は1株につき現金14.44ドルとSchlumbergerの0.716株を受け取り、統合後の会社の約10%を握ることとなる。

こちらについては独禁法上で問題とされず、Schlumbergerは本年4月1日にCameron買収を完了したと発表した。

2015/9/1 油田開発・サービス世界最大手のSchlumberger、Cameron International を買収

今回の統合についてアナリストは、両社の事業のオーバーラップがはるかに少なく、基本的に補完的であり、強力になってSchlumbergerやHalliburtonと競合することになるため、競争を強化することになる。独禁法で厳しい判断がされることはないだろうとみている。

付記 EU は2017年5月31日、これを承認した。

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GEの Immelt 会長兼 CEOはここ数年にわたり、GEの事業改革を進めてきた。

2015年6月、金融事業の大幅縮小を打ち出し、2017年末ごろまでに2500億ドルの資産を売却する方針を決めた。

GE Capitalは世界有数の金融機関で、その保有資産は 5000億ドル、GE全体の売上の3〜4割を占め、利益ベースでは半分近くを稼いでいる。

2015年8月、医療事業者向けの金融事業を貸出債権を含めて85億ドルで米金融機関のCapital One売却すると発表、また GE Capital Bank のインターネット銀行事業と預金約160億ドルをGoldman Sachs Bankに売却することで合意した。

2015年10月に、消費者ローンやリースなど金融部門の一部を米銀行大手Wells Fargoに売却すると発表した。譲渡する資産の規模は約320億ドル。

2015年12月、日本における法人向けのリースおよび融資事業を三井住友ファイナンス&リースに売却することで合意した。対象となる最終正味投資額は約46億米ドルで売却価格は約48億米ドル。
 

一方、2015年11月に仏重電大手 Alstomのエネルギー部門の買収手続きを完了した。買収額は97億ユーロで、再生可能エネルギー部門、送配電部門の各子会社の発行済み株式の50%、原子力発電向けのタービン事業子会社では80%をそれぞれ取得した。(AlstomはGEの鉄道信号システム事業を譲り受け、鉄道ビジネスの専業企業になる。)

GEは今回の石油・ガス事業のスピンオフにより、ジェットエンジン、ガスタービン、医療用スキャナ、機関車の4部門に注力することになり、 通期売上高は約1000億ドルに縮小する。
なお、今回、水処理システムを製造するGEウォーター事業部門を売却する予定だと発表し ている。

 


2016/11/9 三菱商事など日本勢、カナダのシェールガス開発から撤退 

三菱商事は11月2日、連結子会社 Cordova Gas Resources Ltd.の全株式を10月31日付けでPenn West Petroleum Ltd.に譲渡したと発表した。

同社は、Cordova Gas Resourcesを通じて、西カナダからのLNG輸出プロジェクト向けの原料ガス手配を念頭に、ブリティッシュ・コロンビア州北東部に位置するCordovaシェールガスの権益を有していたPenn Westより同鉱区の50%権益を2010年に取得した。

2010/8/26 三菱商事、カナダのシェールガス開発プロジェクトに参画

発表には示されていないが、中部電力・東京ガス・大阪ガス・JOGMECがこれに参加するため、Cordova Gas Resourcesに出資した。
三菱商事が70%出資となり、4社が7.5%ずつ出資した。(2016年3月時点の三菱商事の出資比率は67.5%となっている)

2014年に日本側持分で日量約 5億立方フィート(LNG 換算で約350万トン/年)の生産量を目指した。
北米市場で外販するが、日本向け輸出も考えた。

2011/5/14 中部電力ほか、カナダシェールガス開発プロジェクトに参加

その後、2011年10月よりシェールガスの生産を開始し、現在は日量30百万立方フィート前後(LNG換算で約22万トン/年)を生産している。
現在の生産量は当初の目標(日本側持分でLNG換算で約350万トン/年)からは大幅減となっている。

三菱商事は2015年3月決算で本計画で38,309百万円の減損損失を計上している。

今回、西カナダの天然ガス価格の見通しや将来的な Cordova事業の経済性について検討した結果、Penn Westに譲渡することが最適と判断した。

三菱商事は2008年6月に、米国でガスマーケティング事業を展開しているCIMA Energy Ltdの持分34%を同社の個人パートナーから取得した。
Cordovaのガスも
CIMA Energyなどを通じて、北米市場で販売するが、市場までの距離が遠く、輸送コストがかかる。

LNGでの輸出も、日本が輸入するアジアや中東産の原油価格スライドのLNGの価格が下がっており、採算に懸念がある。

試算ではGulf Coastからの輸入(運賃3$)は現在の輸入価格よりはるかに高い。カナダ西海岸(運賃 1.3$程度)からでも同様である。

 

今回の発表では Cordova Gas Resourcesは三菱商事の100%子会社となっている。
恐らく
、中部電力・東京ガス・大阪ガス・JOGMECと協議のうえ、三菱商事が各社から持分を買い取った上で、Penn West Petroleumに売却したと思われる。

譲渡価額については、相手先との守秘義務を踏まえ、開示していないが、6月30日時点の財務諸表に基づき、相手先との交渉により決定した公正価額としている。


2016/11/10     米国でジェネリック医薬品の価格談合で捜査  

Bloomberg は11月4日、司法省がジェネリック医薬品の価格談合で捜査をしており、年末までに起訴 するだろうと報じた。

司法省の独禁法違反捜査は2年前に始まり、今では捜査範囲は10社以上、20以上の医薬品に広がっている。

心臓治療薬や抗生物質が捜査対象となっており、召喚令状が出た企業は、Mylan NV やTeva Pharmaceutical Industries、Actavis (Teva がAllergan Plc から買収), Lannett 、Impax Laboratories、Covis Pharma、Sun Pharmaceutical Industries、Mayne Pharma Group、Par Pharmaceutical Holdings(Endo International 子会社)、Taro Pharmaceutical Industries など多数。

今後、自動車部品カルテル(46社が合計28億ドルの罰金を払い、65名が起訴され、うち 31名が禁固刑)のようになるのではとの見方がある。

米国では昨年、医薬品の値上げが大問題となった。

Mylanが、命の危険がある急性アレルギー反応「アナフィラキシー」を緩和するために用いられる注射薬「EpiPen」の価格をかつての5倍にまで引き上げ、不当に利益を得ているとして非難を受けた。

カナダのValeant Pharmaceuticals が2種類の心疾患治療薬を大幅に値上げしたことをめぐり、米議会下院の監視・政府改革委員会の民主党委員らが問題視した。

2016/8/30 Mylanの医薬品 EpiPenの値上げに対する批判

Turing Pharmaceuticalsの経営者Martin Shkreli はAIDS治療薬「Daraprim」の権利を他社から取得した上で、販売価格をこれまでの13.5ドルから750ドルに、いきなり55倍もの大幅な値上げを断行し、Hillary Clintonから非難を受けた。

Martin Shkreliは、買収した企業の資産を使って自分が前に買収した企業の買収資金を返済をするという行為を繰り返しており、証券詐欺(日本の特別特別背任罪)の容疑で逮捕された。

これまではブランド医薬品が注目されたが、司法省はジェネリックに注目した。

ジェネリック医薬品は米国では処方箋の88%を占め、2015年の米国での売上高は700億ドルに達する。

今回、テトラサイクリン系抗生物質のDoxycycline と心不全治療薬 Digoxin が問題になっている。

Mylan とPar はDoxycyclineで調査を受けている。他にActavis、Sun、Mayne、Lannett が製造しているが、調査を受けているかどうかはノーコメントとしている。

Digoxin については、Impax、Lannett、Par、Sun が製造している。Mylan はこれのブランド品を生産しているが、調査は受けていない。 

Digoxin の価格は下図のとおりで、2013年10月に Lannettがそれまでの 0.17$ から一気に 1.185$に値上げし、その6日後にImpax が0.14$から1.185$に値上げした。当時この2社が市場を抑えていた。

2014年1月にPar が1.185$で市場に参入、2015年3月にSun Pharma が追随値上げした。
(この価格はリストプライスで、値下げやリベートを織り込まないもの)


このほか、Impax は乾癬治療薬のCalcipotrieneでも聞かれたとしている。この薬はイスラエルのTaroも生産している。



2016/11/11   仏 Total、イランのSouth Par ガス田開発で
National Iranian Oil と基本合意

Total は11月8日、National Iranian Oil Company (NIOC) との間で、世界最大のガス田  South ParsのPhase 11 の開発で Heads of Agreement を締結したと発表した。
今後、独占交渉を行い、20年間の本契約を締結する。Totalは並行して設計と入札準備を行う。

付記 Totalは2017年7月3日、本契約を締結したと発表した。

欧米各社はイランの核問題をめぐる経済制裁を受け2009年にイランから撤退した。
2016年1月に経済制裁が解除されて以降、 日本を含め、欧米の各社がイランと交渉を行っているが、具体的に合意に達したのは初めて

米国のイラン制裁は続いており、米国人や米国企業を介す取引はできない。
このためTotal はユーロ建ての自社資金で投資する。イラン政府は製品をTotal に渡し、Total は国際市場でこれを販売する。

Total は2000年代にSouth Pars のPhase 2 とPhase 3 の開発に成功しており、「復帰を喜ぶ」としている。

 South ParsのPhase 11 計画の概要は下記の通り。

出資
フランス Total  50.1%
Petropars (NIOC 100%子会社) 19.9%
中国 CNPC 30.0%
生産能力 天然ガス原油換算 日量 37万バレル
開発
契約期間: 20年
第一段階: 投資額20億ドル、30のガス井と2つのプラットフォームを建設、2本の海底パイプラインで本土の処理設備に輸送
第二段階: 追加の投資額20億ドル。海上の圧縮設備建設を含む
 
 
   

世界の国別の天然ガスの埋蔵量は下記の通り。

 


2016/11/11 トランプの公約 

余り注目されなかったが、Ronald Trump は10月下旬に、大統領に選ばれた場合の公約 "Donald Trump's Contract With The American Voter" を発表している。

大統領戦に勝利したため、これらを実際に行うかどうか、注目される。

 

「アメリカを再び偉大にする」ための100日間のアクションプランで、内容は次ぎの通り。

先ず、大統領就任の1日目に、Washington, DCの不正と特定利益の共謀をクリーンアップするため次ぎの6項目を実施する。

1)  上下両院議員の再任を制限する憲法改正を提案

2) 連邦職員削減のための雇用凍結(military, public safety, and public healthは除く)

3) 連邦規則1つの新設の場合には既存の2つの規則をなくす。

4) White Houseと議会の職員が退職後5年間はロビイストになることを禁止

5) White House職員が外国政府のロビイストになることを永久禁止

6) 外国のロビイストが米国の選挙のために資金を集めることを完全禁止


また大統領就任の1日目に、米国の労働者保護のため、7つのアクションを行う。

1) 米・加・メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA) の再交渉又は撤退の意思を発表

2) TPPからの撤退を宣言

3) 財務長官に命じ、中国を為替操作国に指定

付記 為替操作国に対する措置は下記を参照
    
2016/10/19  米財務省、外国為替報告書で前回4月に続き日本を「監視対象」に指定

4) 商務長官と通商代表に命じ、米国の労働者に不当な影響を与える全ての外国の貿易阻害行為を明らかにし、それらを直ちにやめさせるよう、あらゆる手段を使う。

5) シェール、原油、天然ガス、クリーンな石炭など50兆ドルものエネルギーの開発への制限を取り除く。

6) Obama-Clinton が停めた Keystone Pipelineなどのエネルギー関係のインフラ計画を進める。

7) 国連の気候変動計画への数十億ドルの支払を取り止め、その資金を米国の水と環境のインフラの補強に使用する。


更に、同じ1日目に、安全保障と憲法のルールを取り戻すための5つの行動を取る。

1) オバマ大統領が決めた全ての憲法に反する指令等を廃止する。

2) 亡くなったJustice Scaliaの後任を選ぶ手続きの開始

3) Sanctuary City(聖域都市:不法移民者が生活し働くことができる)への全ての国家資金使用の禁止

4) 200万人以上の不法移民犯罪者の米国からの追放を開始、彼らを引き取らない国へのビザをキャンセル

5) 身元調査ができないテロの温床地域からの移民を中断。


次に、以下の法案を提案し(詳細は英文で記載)、政権の最初の100日で議会を通すよう戦う。

1)中間クラスの減税、税簡素化:これにより4%の成長率と25百万の雇用を創生    法人税率は35%を15%に引き下げ

2) Offshoring Act(事業の海外移転法)を廃止、米企業が海外移転のために国内の従業員をリストラする場合には彼等の対米輸出製品に関税を課す。

3) American Energy & Infrastructure Act.  今後10年間で1兆ドルのインフラ投資を呼び込むために、民間のパートナーシップと民間投資を促す。

4) School Choice And Education Opportunity Act. 子供たちを希望通りの学校に通わせることができる権利を両親に与える。

5) Obamacare Actの廃止。各州に医療資金を管理させる。

6) Affordable Childcare and Eldercare Act。育児と老人介護の費用の控除を認める。

7) 不法移民を排除するために南部国境沿いにメキシコ政府の費用で壁を建設する。

8) Community Safety Actの復活。犯罪、麻薬、暴力事件を減少

9) National Security Act の復活。米軍の再建

10) Washington DC(米政界)の腐敗を浄化


以下全文

  1. Middle Class Tax Relief And Simplification Act. An economic plan designed to grow the economy 4% per year and create at least 25 million new jobs through massive tax reduction and simplification, in combination with trade reform, regulatory relief, and lifting the restrictions on American energy. The largest tax reductions are for the middle class. A middle-class family with 2 children will get a 35% tax cut. The current number of brackets will be reduced from 7 to 3, and tax forms will likewise be greatly simplified. The business rate will be lowered from 35 to 15 percent, and the trillions of dollars of American corporate money overseas can now be brought back at a 10 percent rate.
     
  2. End The Offshoring Act. Establishes tariffs to discourage companies from laying off their workers in order to relocate in other countries and ship their products back to the U.S. tax-free.
     
  3. American Energy & Infrastructure Act. Leverages public-private partnerships, and private investments through tax incentives, to spur $1 trillion in infrastructure investment over 10 years. It is revenue neutral.
     
  4. School Choice And Education Opportunity Act. Redirects education dollars to give parents the right to send their kid to the public, private, charter, magnet, religious or home school of their choice. Ends common core, brings education supervision to local communities. It expands vocational and technical education, and make 2 and 4-year college more affordable.
     
  5. Repeal and Replace Obamacare Act. Fully repeals Obamacare and replaces it with Health Savings Accounts, the ability to purchase health insurance across state lines, and lets states manage Medicaid funds. Reforms will also include cutting the red tape at the FDA: there are over 4,000 drugs awaiting approval, and we especially want to speed the approval of life-saving medications.
     
  6. Affordable Childcare and Eldercare Act. Allows Americans to deduct childcare and elder care from their taxes, incentivizes employers to provide on-side childcare services, and creates tax-free Dependent Care Savings Accounts for both young and elderly dependents, with matching contributions for low-income families.
     
  7. End Illegal Immigration Act Fully-funds the construction of a wall on our southern border with the full understanding that the country Mexico will be reimbursing the United States for the full cost of such wall; establishes a 2-year mandatory minimum federal prison sentence for illegally re-entering the U.S. after a previous deportation, and a 5-year mandatory minimum for illegally re-entering for those with felony convictions, multiple misdemeanor convictions or two or more prior deportations; also reforms visa rules to enhance penalties for overstaying and to ensure open jobs are offered to American workers first.
     
  8. Restoring Community Safety Act. Reduces surging crime, drugs and violence by creating a Task Force On Violent Crime and increasing funding for programs that train and assist local police; increases resources for federal law enforcement agencies and federal prosecutors to dismantle criminal gangs and put violent offenders behind bars.
     
  9. Restoring National Security Act. Rebuilds our military by eliminating the defense sequester and expanding military investment; provides Veterans with the ability to receive public VA treatment or attend the private doctor of their choice; protects our vital infrastructure from cyber-attack; establishes new screening procedures for immigration to ensure those who are admitted to our country support our people and our values
     
  10. Clean up Corruption in Washington Act. Enacts new ethics reforms to Drain the Swamp and reduce the corrupting influence of special interests on our politics.

 


2016/11/12 LG Chem、中国でABSを増設、総能力200万トン弱に 

LG Chemは11月7日、広東省恵州市のJVのABS能力を倍増すると発表した。
現在の能力150千トンを1億ドルを投じて倍増し、300千トンにする。

LG Chemでは、国際的なブランド力と差別化した技術サービスで中国最大の華南地方でのABS市場を支配するとしている。また東南アジア市場への進出の基地としたいともしている。

LG Chem は2009年7月に、中国海洋石油(CNOOC)との50/50 JV CNOOC & LG Petrochemicals Co を設立し、370百万ドルを投じて広東省恵州市にABS工場を建設すると発表した。

2011年に先ず15万トンをスタート、2013年に倍増して計30万トンを生産するとしていた。

広東省恵州市にはCNOOCの12百万トンの製油所と、Shell/CNOOCの50/50JVの中海シェル石油化学があり、ABSの原料はCNOOCがここから供給する。

2009/7/25 LG Chem、中国海洋石油との合弁で広東省でABSを生産

今回の能力倍増を機に、LG Chem のJV出資比率を現在の50% から70%に増やす。

ーーー

LG Chemは中国では既に、浙江省寧波市に寧波LG甬興化工(LG Chem 75%/甬興化工 25%)を有している。

1996年に設立し、当初60千トンでスタート、2001年に150千トンに、2002年に300千トンに増設(その後手直しで330千トン)、2006年9月には480千トンとした。

その後の増強で現在の能力は800千トンになっている。

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LG Chemは、本国の麗水で850千トンのABSプラントを持つ。

同社はこのたび、韓国での石化事業の競争力強化のための事業構造の高度化に本格的に乗り出した。

LG化学は10月16日、高付加価値製品の拡大に必要な基礎原料を確保するため、大山工場のエチレンの増設に乗り出す一方、供給過剰であるPS製品ラインを高付加価値のABS生産設備に転換することにしたと明らかにした。

大山工場に2870億ウォンを投資してエチレン能力を104万トンから127万トンに増やす。
麗水工場の116万トンを加えると、総能力は243万トンとなる。

また、2017年上半期までに麗水工場内のPS生産ライン2系列のうち、1系列を高付加価製品であるABS生産ラインに転換する。

LG化学のPSの国内能力は年間100千トンから50千トンに縮小、海外技術ライセンス用に保持する。
ABSの国内能力は850千トンから880千トンに増大。 
 

ーーー

この結果、同社のABSの能力は次ぎのとおりとなる。

  現状

2018年

韓国 麗水 850千トン 880千トン
中国 寧波 800千トン 800千トン
中国 惠州 150千トン 300千トン
合計 1,800千トン 1,980千トン

LG Chemでは増設の結果、グローバルのシェアが現在の21%から26%にアップするとしている。

 


2016/11/14  ベトナムの原発建設計画 中止へ 

ベトナム政府は11月10日、日本企業が受注しているベトナムで初めての原子力発電所の建設計画の中止を求める決議案を国会に提出した。11月22日採決の予定で、提案通り可決される可能性が高い。

付記 ベトナム政府は11月22日、同国南部に建設することになっていた原子力発電所の計画を中止すると決めた。

日本にとって新興国での初の原発受注で、インフラ輸出に弾みがつくと期待されていた。原発輸出を成長戦略の一つに位置づける安倍政権にとって大きな打撃となる。

安倍首相は11月11日、訪日中のインドのモディ首相と会談し、日印原子力協定に調印した。
インドへの原発輸出が可能になる。

インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟していないため、インドが核実験を再開した場合、日本側が協定を破棄・停止できるという内容の
「見解及び了解に関する公文」を交換した。(日本は協定本文への記載を求めたが、インド側は、「核政策は主権に関わる」として拒否した。)
 

ベトナム政府は、国内で初めてとなる原子力発電所を南部のニントゥアン省の2か所に建設することを計画し、日本とロシアの企業が1か所ずつ受注した。

  立地 能力 担当
ニントゥアン第一原発 Ninh Thuan省Phuoc Dinh 200万kw x 2 ロシア
ニントゥアン第二原発 Ninh Thuan省Vinh Hai 200万kw x 2 日本

当初は2014年に着工することになっていたが、2011年の東京電力福島第一原発事故のあと、安全基準の再検討などを理由に計画が延期され、着工のめどは立っていなかった。
福島事故を受け、住民の反発が強まっていた。

ベトナム共産党は本年1月、2016〜20年の新指導部について最高指導者のグエン・フー・チョン書記長の留任を決めた。

原発計画を進めてきた親日派のグエン・タン・ズン首相は一時は書記長就任が本命視されていた が、4月7日に退任し、引退、グエン・スアン・フック首相が就任した。

グエン・タン・ズン前首相はTPP参加を決めるなど経済重視や改革を主導してきた が、党指導部からの反発も強かったとみられる。

その後、原発の建設費用が当初予定の2.7倍の270億ドルになるという試算が明らかになり、新体制下で、原発の安全性や財政面での不安が議論になったものとみられる。

原発計画を担当する国会の委員会の副委員長は以下の通り述べた。

想定を大幅に上回る建設コストや財政難、核廃棄物への懸念などが撤回の理由である。
原発建設コストが想定の2倍以上となることが見込まれ、発電コスト上昇も避けられず、このような大規模プロジェクトに投資し続けると、公的債務がさらなるリスクとなる。

 

2016年10月 に、ベトナム政府が原発の追加建設計画を取り消し、韓国政府が進めてきた韓国型原子力発電所のベトナムへの輸出が事実上白紙化された。

韓越両国は2011年11月の首脳会談で、「韓国型原発APR−1400」のベトナムでの建設を盛り込んだ「原発建設総合計画」を承認 した。

その後、立地選定など実務内容を協議するための「予備妥当性調査」を進めてきた。

ーーー

ベトナムでは2000年代に入ると原発の建設計画が具体化し、各国政府(ロシア、中国、韓国、フランス、日本)および原子力企業の売り込みが活発になった。

2009年11月に、ベトナム国会で、2020年〜2022年までに100万KW 2基の原子力発電所を2カ所に建設する計画が承認された。

第一原発はロシアが主導権を握ることとなり、2009年12月に両国政府が協定を結び、2011年12にロシアの原子力企業 Rosatomが建設に合意した 。

第二原発については、2010年10月31日に菅直人首相(当時)とグエン・タン・ズン首相との首脳会談がハノイで行われ、日本をパートナーとすることがズン 首相から表明された。

2011年2月に日本原子力発電がベトナム電力公社と原子力発電導入に関する協力協定を締結した。

原発輸出には原子力協定の締結が必要だが、2011年12月に、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナム4カ国との原子力協定が国会で承認された。

 

その後、ベトナム政府は2010年6月に、2030年までに原子力発電所を8カ所、計14基(計1500万〜1600万キロワット)建設・稼働するとした原発開発方針を承認した。

ベトナム政府の当時の電力マスター・プランによると、ベトナム国内の電力需要は2005年から20年までの間で年率10%増加し続け、電力供給は逼迫する。

水力発電の比率は2010年では36%を締めるが、ベトナムではモンスーン気候の影響で年間を通じて安定的に供給できる電源とは言えず、また建設可能な水域が少なくなっている。

火力発電は資源価格の高騰や二酸化炭素排出の問題を考慮すると増設は困難となる。

このため、政府は原子力発電の開発を進めた。

 

今後、ベトナムのエネルギー計画が見直される。



2016/11/15 玄海原発 3、4号機 新規制基準に「適合」 

原子力規制委員会は11月9日の定例会合で、九州電力が再稼働を目指す玄海原発 3、4号機について新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめた。1カ月間の国民意見公募後に正式決定する。

付記 原子力規制委員会は2017年1月18日、「審査書」を正式決定した。
    規制委は今後、設備の詳細設計の確認や現地検査を実施する。再稼働には地元の同意を得る必要もあり、再稼働は早くて夏ごろになりそうだ。

プルサーマル発電(3号機)での適合は関西電力高浜原発3、4号機、四国電力伊方原発3号機に次いで4基目になる。

設備の詳細設計などさらに2つの審査や使用前検査を経る必要があるため、再稼働は来年度以降になる見通し。

  運転開始 型式 能力
万KW
申請 状況 
九州電力
 玄海
@ 1975/10/15 PWR 55.9   2015/3/18 九電が廃炉決定
A 1981/3/30 PWR 55.9 未   
B 1994/3/18 PWR
プルサーマル
118.0 2013/7/12  2015/3/20地裁判決 プルサーマル差し止め認めず
C 1997/7/25 PWR 118.0  

佐賀地裁は2015年3月、「MOX燃料の危険性は認められない」などとして、原告側の請求を棄却した。

MOX燃料などについては「原子力規制委員会の基準を満たし安全」と判断。燃料とそれを覆う管の間に隙間ができる「ギャップ再開」現象が起き、重大事故を招く恐れについては「ギャップ再開やそれによる燃料溶融などの危険は認められない」とした。

使用済みMOX燃料を原発内の貯蔵施設で数百年にわたり長期保存することでの環境汚染の可能性については、「政府は中間貯蔵施設の建設促進を閣議決定している」などとして退けた。

審査合格は5原発10基となるが、3基は40年超のため稼動には長期の工事が必要、高浜の2基は地裁仮処分で停止、川内1号機は定期検査で停止中で、稼働中は川内2号機と伊方3号機のみ。

関西電力 高浜 3*、4*号機 大津地裁の仮処分決定で停止中 2016/6/17   大津地裁、高浜原発の運転停止の仮処分の執行停止の申し立てを却下
1、2号機 40年超  再稼働は2019年10月以降 2016/6/22   関電高浜1、2号機の20年延長、規制委が認可
2016/11/16  美浜 規制委が認可
美浜 3号機 工事完了は2020年3月の予定
四国電力 伊方 3号機*    
九州電力 川内 1、2号機 1号機定期検査で停止中 2号機は2016年12月に定期検査で停止
玄海 3*、4号機 今回 「適合」  

 *  プルサーマル
 

玄海原発周辺には大きな地震を起こす活断層が少なく、想定される最大の地震の揺れは620ガル、津波の高さは約6メートルと他原発に比べて小さい。

なお、制委の前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授は、大飯原発、高浜原発とともに、玄海原発の基準地震動の過小評価を問題にしている。

しかし、下記の問題がある。

1) 避難計画

避難計画策定が必要な半径30キロ圏に17の離島があり、約2万人が住む。

佐賀、福岡、長崎の3県が連携して実施された原子力防災訓練では、広域避難の難しさが浮き彫りになった。

島外への避難が困難なうえ、島内の避難施設の放射線防護対策も進んでいない。

 
原発が立地する佐賀県と玄海町の同意が必要だが、知事は原発の安全性を十分に確認した上で、再稼働について容認する考え。
そのために、原発に詳しい大学研究者や地元関係者らでつくる第三者委員会や、県内20市町の首長ら多くの意見を聞くという。

2) 使用済み核燃料の扱い

使用済み核燃料は、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が本格稼働できていないため、再稼働すれば建屋内の「使用済み燃料プール」で一時的に貯蔵することとなるが、玄海原発の状況は下記の通りで、再稼動した場合、およそ5年で燃料プールが満杯となる。

  貯蔵量 管理容量
3号機 578体 789体
4号機 1,080体 1,243体

九州電力では、貯蔵量を増やすため、使用済み核燃料どうしを貯蔵する間隔を狭めることで貯蔵量を増やすリラッキング(reracking)という増強工事を2010年に国に申請したが、今も許可は出ていない。

このため、使用済み核燃料を金属製の容器に移して建屋で保管し空気で冷やす「乾式貯蔵」の導入を検討しているが、保管場所が決まっていないし、長期保存につながるため、地元の反対の恐れがある。

他に東京電力の柏崎刈羽原発と日本原子力発電の東海第二原発が使用済み核燃料の貯蔵能力の余力が極めて少ない。

2013/12/3   使用済み核燃料の処理


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