化学業界の話題(データベース)



日本と世界の石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。

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  事業統合に対する公取委判断 各社トップの語録 日本の金利率 発明対価   

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  本庶 佑博士のオプジーボ (日経 「私の履歴書」から該当部分を抜き出し)

 石油化学製品 生産・販売実績    2024年8月分 更新済み        うち、METI 石化能力は2022年12月末が最後、その後、更新なし

 韓国の石化製品メーカー別能力

  化学会社決算 2023/3月決算   以降は更新取りやめ  (疲れました)                                           世界のCOVID-19 ワクチン COVID-19 承認飲み薬一覧

 世界の石油化学製品の今後の需給動向(2019年10月)   その後、更新なし            ブログ 入院日記 10年超で7回入院、6回手術
 

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国産ナフサ価格推移   
 

https://ameblo.jp/worldhistory-univ/entry-12770908451.html



 

https://kabutan.jp/stock/kabuka?code=0950

 

石油化学製品 生産・販売実績     2024年8月分 更新済み

 ブログ 化学業界の話題     同バックナンバー  (目次つき)              

 


2024 

topics

話題  デコピンと大谷翔平の始球式    

大谷 9/20(日本時間) 6 打数/ 6 安打、3 本塁打、10 打点、2 盗塁 「51-51」  Los Aels Times   
   
9/21  本塁打1、盗塁1「52-52」
      
9/22  盗塁152-53」
       
  9/23  本塁打1、盗塁2「53-55」  9回第5打席で本塁打 
 
   9/25  53-55変わらず
          9/26  盗塁153-56」イチローが記録した日本選手最多の56盗塁に並ぶ
           9/27  53-56」地区優勝!  右の写真
  
  9/28   本塁打1  盗塁1  「54-57」  盗塁イチロー超え
          9/29    盗塁1 54-58」 もう一つ盗塁成功するが、投手のボークとされる
          9/30   安打1、盗塁1 三冠王ならず。「54-59」で終了

    本塁打王、打点王のリーグ打撃2冠

      ーーーーーーーーーーーーー

 


9/27 地区優勝で

https://www.asahi.com/international/us-election/                     538
現地時間9月10日、11月の米大統領選に向けたテレビ討論会が、ABCニュースの主催で開催された。

米東部時間10月1日午後9時 副大統領候補の討論会

 

8/23   「第3の候補」Robert  Kennedy Jr.  が 大統領選からの撤退を表明、トランプ前大統領支持を打ち出す。Kennedy が取っていた票が Trumpに移る可能性がある。

  Robert Kennedy Jr.は司法長官を務めた故Robert Kennedyの長男で、故John F. Kennedy大統領の甥。

  「民主党が戦争と検閲と汚職と大手製薬会社と大手IT企業と大手金融の政党になってしまった 」と批判。
 「トランプ大統領を支持するしか なかった」と説明。

 

今日、民主党が高学歴で金持ちのエリートたちが支持する政党で、共和党が労働者や農村部に暮らす人々が支持する政党になっていることは、さまざまな指標が示しており、広く知られている。

  ・共和党副大統領候補 Vance 上院議員 の自伝「Hillbilly Elegy」:輸入品に負けて工場が潰れ失業、移民に職を奪われる白人の嘆き →「輸入品に高関税 」、「移民禁止」のトランプ支持

 ・2020年にバイデンが勝利した520郡はGDPの71%を占め、トランプが勝った2564郡はGDPの29%しか占めていない。
   バイデンに多くの票が入る地域はいかに繁栄し豊かな人々が住み、トランプに票が入る地域はいかにさびれて停滞しているか が示されている。

・長らく共和党を支持してきた米国の製薬業界は、民主党が政権を握った場合に備え(薬価引き下げの脅威から逃れるため)、政治献金の半分近くを民主党の大統領候補に提供している。

・巨大IT企業が民主党との関係強化を進めているのは、政権獲得後にさまざまな事業慣行に対する連邦や州からの調査攻勢にさらされた場合に、発言力を得る態勢を築こうとする狙いがうかがえる。

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トランプ候補 経済政策 (9/5)
企業支援 国内生産なら法人税を15%に 
(トランプ時代に35%から21%に引き下げ)

 
米民主党政策綱領 法人税率 21%→28%)(先進国で最高水準)
高関税で国内製造業を保護
安全保障に関わる資材の国内生産義務付け
研究開発税額控除の拡大
規制の新設に10個撤廃を義務付け
生活支援 石油掘削や発電所増設により1年で.エネルギーを半額以下に
所得税などトランプ減税を恒久化
財政改善 .マスク氏率いる政府効率化委員会を新設。歳出の無駄を排除
政府系ファンドを創設。インフラ投資に
  ハリス候補の経済政策  (8/16)
 
 民主党政策綱領 法人税率 21%→28%(先進国で最高水準)
1)価格安定策 最初の100日で物価を引き下げる。
食品企業による不当な値段のつり上げを禁止する連邦法の成立を支持。
アルゴリズムを使った不当な賃料「調整」を禁止する連邦法の成立を促す。
価格競争を弱める可能性のある企業の合併・買収にも監視の目を強める。
2)住宅促進策 任期の4年間で300万戸の住宅建設を目指す。
若い世帯が最初に購入する安価な「スターター住宅」の建設会社を税優遇で支援
初めて持ち家を購入する人に、頭金2万5千ドルを支給
住宅を大量に購入する投資家への税制優遇を撤廃する法案の成立も目指す。
3)児童・低所得層
  税控除

最大3,600ドルの児童税額控除の復活に加えて、
新しく子供が生まれた家庭へ1年間で最大6,000ドルの税控除を行う。
低所得層の所得税控除を最大1,500ドルとする。

4)医療費支援 糖尿病治療薬インスリンの月額薬価を上限35ドルに定める
バイデン政権が進めてきた薬価引き下げも継続

9/8 日経
  ・成長より分配重視のハリス氏の政策を市場は警戒

  ・トランプ氏の関税・為替・移民政策に成長下押し懸念

英語の文法の話題  (8/22 毎日新聞「余録」)

 「S で終わる固有名詞」の所有格の扱い ' のみか、's か?

  AP通信:Kamala Harris'  idea   
  
New York Times等の有力紙:Kamala Harris's  idea
        アポストロフィ保護協会:どちらでもよい。
  (記事では、「s」が必要との立場としている。
   実際には右の通り、どちらでもよいとなっている。)

 

アポストロフィ保護協会  どちらでも良い。

When the name ends in an "s", you either add an apostrophe and "s" or just an apostrophe.
The choice depends on the style guide that you're following and, to some extent, the country in which you live.

Thus:
 ・
James's pen or James' pen
   ・
Mr Jones's van
or Mr Jones' van
   ・
Jesus's disciples
or Jesus' disciples
   ・
Keats's poems
or Keats' poems

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原油ナフサ価格、NYダウ、日経平均、ドル・円相場、人民元の毎日の動き     ニュースは 下記

 

最近の原油・ナフサ価格 

10/7 北海原油 80ドル超え 中東緊迫で8月以来の高値

9/26 WTI 続落、主要産油国が12月から増産を始め、原油需給が緩むとの見方が重荷

9月10日の原油先物市場で、欧州の代表的な原油指標である北海ブレント原油先物が一時、1バレル=68ドル台まで下落した。70ドルを割るのは2021年12月以来、2年9カ月ぶり。
原油の2大消費国である中国と米国の景気減速への懸念から、原油価格の値下がりが続いている。9/12から回復。

 
 
NYダウ 10/4  前日比 +341.16ドルの42,352.75ドル終値過去最高 

9/20   NYダウ 前日比 +38.17 ドルの42,063.36ドル  最高値更新    一時最高値は9/19の42,160.91ドル8/26-8/30   8/28 を除き、2日連続2回最高値更新
8/26
パウエル議長が9月の利下げをほぼ明言したことが好感され、株式が買われた。

9/3 前週末比−626.15  ドルの40,936.93 ドル  
 
 3日に発表されたアメリカの製造業の景況感を示す経済指標の結果が市場の予想に届かず、アメリカの景気の先行きに対する不安が広がったことが投資家心理を冷やした。
    企業の景況感を示すISM景況指数は、製造業で判断の目安となる50の水準を下回った。
企業に対し受注残や生産状況、在庫状況の前月と比べた変化をアンケートし、その結果を指数化したもの)
  
   
NVIDIA株は9.5%下落し、2789億ドルが吹き飛んだ。米1銘柄として過去最大となる。
       先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の3営業日の下落幅は計14%に達している。

      
米司法省が文書提出命令状を送付したのを受け(9/4記事)、通常取引終了後の時間外取引で一時さらに2%下落した。 

9/16  前週末比 +228.30 ドルの41,622.08ドル最高値更新、一時 41,733.97 最高値更新 
9/19  前日比        +522.09ドルの42,025.19ドル 最高値更新 一時42,160.91ドル 最高値更新

 

2023/12/13  +512.30 ドル 過去最高更新 史上初めて3万7000ドルを突破     
2024/
5/15 39,908.00ドル 最高値更新  
5/16 一時40,051.05ドル(初の4万ドル台)  
5/17   40,003.59ドル 最高値更新(終値として初の4万ドル台) 

  7/17  過去最高41,198.08ドル  7/18 一時最高 41,376.00ドル  
 
8/2 前日比 −610.71 ドルの39,737.26 ドル   一時900ドル安(2022/9以来 約2年ぶりの下落幅)   雇用統計から景気の先行き不安    
  8/14 40,008.39 ドル 
4万ドル台に復帰     

  8/26ー8/27  8/29ー8/30 2日連続 2回最高値更新  
8/30 一時 41,585.21
 
9/16  41,622.08ドル 最高値更新、一時 41,733.97 最高値更新
  9/27 一時42,628.32 最高値更新
  9/30 終値 42,330.15
 10/4 終値 42,352.75

 

日経平均    10/3  石破総理の利上げ慎重発言などで up。10/2   日経平均株価843円安
                    10/1    終値は732円高い3万8651円 円安進行で輸出関連株に追い風
                    9/30 先週末比
 -1,883.54  前週の大幅高の反動続く   石破総裁が投資家や企業への課税強化に対して前向きな姿勢を示していたことから経済政策への警戒感

青数字
は過去最高
                       
  一時
高値
終値
1989/12/29 38,957.44 38,915.87

        34年ぶり

2024/  2/22 38,924.88 39,098.68
3/7 4万円超   
40,472.11
39,598.71
7/10 41,889.16 41,831.99
7/11 42,426.77 42,224.02
10/7 39,560.78 39,332.74
10/8 39,117.09 38,937.54
 
最近の状況

    7/18 一時、1000円超の大幅下落  バイデン政権が日本とオランダに半導体製造装置の対中規制を求めたと伝わり、世界で半導体株が総崩れ、円高傾向も重荷
 7/25 終値 37,869.51(前日比1285円安)当初は米国でのハイテク株の急落が波及、その後は円高(下のグラフ)で、
輸出関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が出た。
 7/31 日銀、利上げ
 8/1 
一時1300円超下落 円高受け輸出株に売り

 8/2    前日終値比 2,216円安 ブラックマンデー以来2位の下げ幅 (1987/10/20 3,836.48円安)

                 
景気減速への警戒から、アメリカのダウ平均株価が500ドル近く下げたことを受け、取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が広がり、全面安の展開となっ た。
    8/5   米国株の大幅下落や為替の急激な円高推移を受けて、売り優勢で取引を開始、終値は4400円を超えるかつてない急落となった。先週末(8月2日)と合わせ、2営業日連続で過去1位、3位の暴落となった。
   一気に年初の株価を下回った。

日経平均株価 下落順位
  月日   下落幅  
1 2024/8/5   4,451円(12.4%)   8/5    株価一覧(一部)
2 1987/10/20 Black Monday 翌日 3,836円(14.9%)  
3 2024/8/2   2,216円(5.8%)  
4 1990/4/2 バブル崩壊 1978円 (6.6%)  

 8/6 始値は619円高、前場中ごろの株価はさらに上げ幅を拡大し、前日比3400円ほど高い3万4800円台半ばで推移 、前営業日比 3217.04円高(過去最大の上げ幅)の34,675.46円と大幅反発して取引を終えた。
    8/19  利益を確定する売り注文が拡大したほか、円相場が1ドル=145円台と、円高に進行していることが株価の重し。
   
9/4の東京株式市場は取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が先行し、日経平均株価の下げ幅は一時1800円を超えた。
 
  前日のニューヨーク市場でダウ平均株価が-626ドルと大幅に下落したことが大きな要因。

  米司法省が、エヌビディアが反トラスト法に違反した証拠を求め、同社や他の企業に文書提出命令状を送付したと報じられたことも響いた。   
   9/5  日経平均株価は3日続落した。
  
9日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末比の下げ幅は一時1100円を超えた。 安値 35,247.87 その後アップ、終値 36,215.75

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ドル・円相場  10/3 1ドル=147円台に下落。石破茂首相が早期の追加利上げに後ろ向きな発言をしたことや、強い米雇用指標を受けて円売り・ドル買いが強まっている。   

 日本時間9月16日の外国為替市場(東京市場は祭日で休場)で 1ドル 139.58円を付けた。    1年2か月ぶりの水準   右のグラフ参照       

      このグラフのソースはGoogleで、外国為替市場のものです。日本の祭日分も含む。

最近の状況  
 
グラフ作成時間により数値に差がある。

4月-5月に二度、総額9兆7885億円の為替介入が行われた。(詳細別紙

7月11日夜、政府・日銀が3.5兆円の為替介入を行ったと推計される。
日銀が公表した16日の当座預金の増減見通しによると、為替介入などを反映する「財政等要因」による減少額は3兆1700億円だった。
市場では財政等要因で2,000億円〜4,000億円の増加が見込まれていた。両者の間に約3兆5,000億円の差額が発生していることから、同額規模のドル売り・円買い介入が、7月11日夜に実施されたと推測される。

7月12日夜、再び異常な動き。介入か?市場では12日に2兆円規模の円買い介入があったとの観測が広がった。為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が2兆7400億円になり、介入を想定しない事前の市場推計と2兆円程度のずれが生じたため。
合計で5.5兆円とみられる。

財務省は7月31日、6月27日から7月29日の為替介入の総額が5兆5348億円だったと公表した。4-5月とあわせると、政府・日銀介入は15.3兆円

ーー

7/18 トランプ候補、米国の製造業復活を目指し、ドル高是正や関税引き上げを進める姿勢を鮮明に。
 「われわれは大きな通貨問題を抱えている。強いドルと、弱い円、弱い人民元の程度はとてつもない」The dollar too strong and the yen and Chinese yuan too weak.
7/31 日銀が利上げ発表

    
日銀の追加利上げの決定後、円相場は一時、1ドル=151円台後半まで値上がりした。31日のニューヨーク外国為替市場では、一時1ドル=149円61銭

8/1 円高加速、一時1ドル148円台 日米金利差の縮小観測で
8/5   円相場は一時、1ドル=141円台まで値上がり 141円台となるのは、ことし1月以来、およそ7か月ぶり
8/19 ドル安・円高米早期利下げ観測と日銀の利上げ期待でドル売り・円買い優勢。 
9/11 安値の140.72円  9/13  1ドル=140円60銭台まで上昇した。11日に付けた1ドル=140円72銭を上回り、年初来高値を更新した

人民元   10/1(火)〜10/7(月) 国慶節祭日 取引なし

9/30 人民元、対ドルで5日続伸
9/26 人民元、対ドルで3日続伸
9/24 一時は1ドル=7.0318元とおよそ1年4カ月ぶりの元高水準まで上昇。
9/20 一時は7.0420元と約1年4カ月ぶりの高値を付けた。

年初来、実績は下落したが、基準値は実績を離れ、7.10元近辺で設定していた。

 8/5  16:30 時点 7.1385元 一時は1ドル=7.1150元と、2024年1月2日以来およそ7カ月ぶりの高値 

8/2日発表の米雇用統計が弱い内容だったことを受けて景気後退懸念や米連邦準備理事会の利下げ拡大観測が高まったことから、円や人民元など資金調達通貨が急騰し、キャリー取引に打撃となっている。

実績が急上昇した結果、基準値を前日実績近くに設定するという正常な姿に。 

8月30日の人民元の対米ドル相場は3日続伸し、16時30分時点では1ドル=7.0881元と元高・ドル安で推移。一時1ドル=7.0825元と、2023年6月2日以来およそ1年3カ月ぶりの高値を付けた。

 
  上下幅 基準値の決定方法
2012/4/16〜

1%

実績にほぼスライド
2014/3/17 2% 実績に関係なく、ほぼ横ばい
2015/8/11 前日終値などを参考(市場の実勢を反映)
中国、人民元/米ドル取引の基準値の算出方法を変更、人民元2%切り下げ 
2016/春 前日終値+「通貨バスケット」(CFETS指数、BIS指数、SDR指数)平均に対する元の変動幅 
2017/5/26 上記+「逆周期因子
更に、通貨バスケット変動の扱いの変更
2022/9/29  中国、人民元基準値算出で逆周期因子を再導入
     

 

ニュース

10/8

10/7のNY債券市場で10年物国債(表面利率3.875%)の利回り4%台に上昇  大幅利下げ観測が後退
2024/8 実質賃金指数  速報 -0.6  7月は+0.3          2024/6  +1.1% 2年3ヶ月ぶりにプラス 賞与が貢献  2023年度 -2.2%   2023 年間 -2.5  2022/4以降、26ヶ月連続マイナス 、6月プラスに 7月は賞与で更にアップ    
  名目賃金は調査産業計の
月間給与総額

総合CPIは
「持ち家の家賃換算分を除く総合指数」
を使用

2024/8の消費支出 -1.9%  (名目は +1.5%)  実収入は実質 +2.0% 名目は  +5.6%)
  2019/10
落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった。

新型コロナウイルス影響
2020/4 -11.1%、2020/5 -16.2%
2020/6 -1.2%(一律10万円の特別定額給付金の支給、エアコンや衣服など購入が増加)
2020/7 -7.6%、2020/8  -6.9%、2020/9 -10.2%
2020/10  プラスに転化  2020/12 再度マイナス

2020年間は  -5.3%
2021年間は +0.7%
2022年間は +1.2%

消費者物価指数の2020年基準改定に伴い,2021年4月〜6月分を遡及改定
   (4月 13.0→13.9,5月 11.6→12.5、6月 -5.1-4.3)

 
8月の経常収支  3兆8036億円   過去最大の黒字                        2023/ 1月の-19,766億円は、1985年以降では過去最大 の赤字
 
 
貿易収支           -3,779億円
サービス収支         -1,049億円
第一次所得収支  4兆7006億円
第二次所得収支   -4,141億円

経常収支    3兆8,036億円

人民元指数    本来は前週末分を月曜朝に発表  今回は下右を参照  
  10/1(火)〜10/7(月)は国慶節祭日
  次回は10/4の指数を10/7に発表のところ、連休中のため、9/30の指数を発表

9/15(日)〜9/17(火)  中国、中秋節の祭日
  
9/13の指数は9/16発表のところ、祭日のため、9/18発表 

 

 

 

 

 

 

 

 

対米ドルだけ低いのは「元安」よりも「米ドル高」

7月末から、対米ドルで急上昇   上の人民元グラフ参照

     
米国の原発の状況
東芝のWestinghopuseが建設したVogtle原発3号機が2023年7月、4号機が本年4月に稼働。高コストで電気料金は高騰するが、需要急増で更なる原発認可も。  ブログ付記

10/7

今年のノーベル生理学・医学賞に マサチューセッツ州立大 Medical School のVictor Ambros と、米ハーバード大のGary Ruvkunが選ばれた。
業績は「microRNA の発見と転写後遺伝子制御におけるその役割について」。

2人は「線虫」が成長する際の遺伝子の活動を詳しく解析し、「マイクロRNA」が遺伝子の働きを制御していることを突き止めた。その後の研究でマイクロRNAは、ヒトでも遺伝子の働きを制御していることがわかり、
マイクロRNAの働きが不十分になると、臓器や骨が形づくられる際に、異常が起きることも明らかになった。

ノーベル財団は、「彼らの画期的な発見は、ヒトを含む多細胞生物にとって 不可欠である遺伝子制御の全く新しい原理を明らかにした 」と説明している。

ブログ 「心不全」を根治する心臓再生医療
 LG Chem’s new material named the Safety Reinforced Layer (SRL) helps prevents battery fires     EVのバッテリーの発火防止材料開発
石破首相、自民党の裏金議員の衆議院選挙での扱いを変更。旧安倍派の幹部ら少なくとも6人を非公認とし、裏金議員については比例代表での重複立候補は認めない。
非公認となる見通し:
・裏金問題で非公認よりも重い党員資格停止の処分を受けた下村博文氏、西村康稔氏、高木毅氏の3人。
・非公認よりは処分が軽かったものの、党の役職停止1年間の処分が続き、政治倫理審査会に出席していない萩生田光一氏、平沢勝栄氏、三ツ林裕巳氏の3人。
・裏金問題で処分を受けた議員のうち、説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される議員

党の処分を受けなかった議員も含め、その他の裏金議員については選挙区での公認は認めるが、比例代表での重複立候補は認めない。

10/5

Saudi Aramco の2024年10月のアラビアンライトの調整金
 

アジア向け 品種別調整金

9月 10月 11月
SUPER LIGHT
+2.95 +2.45 +2.95
EXTRA LIGHT
+1.70 +1.10 +2.00
LIGHT
+2.00 +1.30 +2.20
MEDIUM
+1.25 +0.45 +1.35
HEAVY
+0.50 -0.50 +0.20

 

  各地向け価格 ($/bbl) 2024/6 2024/7 2024/8 2024/9 2024/10 2024/11
アジア Dubai/Oman実績に右を加算 +2.90 +2.40 +1.80 +2.00 .+1.30 +2.20
米国 Argus Sour Crude Indexに右を加算 +4.75 +4.75 +4.85 +4.10 +4.00 +3.90
欧州 Brent Weighted Averageに右を加算 +2.10 +3.10 +4.00 .+1.25 +0.45 -0.45
 

 

 




欧州は「北西欧州」向け。他に「地中海」向けがある。
2024/9 サウジのDD原油(アラビアンライト)価格75.50ドル    22年6月 の117.48ドルは2012/4以来、約10年ぶりの高値 
   サウジのDD原油の価格は、ドバイ原油、オマーン原油の輸入価格の平均に調整金を上乗せする。
 アラビアンライト調整金(上記)
2024/1月   +3.50ドル  
2月   +1.50ドル  
3月   +1.50ドル  
4月   +1.70ドル  
5月   +2.00ドル  
6月   +2.90ドル  
7月   +2.40ドル  
8月   +1.80ドル  
9月   +2.00ドル  
10月   +1.30ドル  
11月   +2.20ドル  
12月      
アンモニア直接燃焼の実用化へ 東北大学発表  

   アンモニアは非常に燃えにくい。アンモニアの燃える速さは常温常圧では従来の化石燃料に比べて約6分の1にとどまる。

   水素バーナーで水素火炎から生じる深紫外光によりアンモニアが励起され、活性なラジカルに分解することで、アンモニアの燃焼性が改善
          
簡便な深紫外光照射により、アンモニアの低燃焼性を改善する新しい燃焼支援手法の開発につながることが期待される。

  2024年9月の米雇用統計(非農業部門、季節調整済み、速報値)  +25.4万人(市場予想「14万人増」を下回る)        '20/3〜4   -2,236.2万人、'20/5〜'24/9    +2,860.7万人、差引+624.5万人 
  *は過月度修正
2020/4  -2,067.9万人
2023/10 +10.5万人
11

     +18.2万人

12

   +29.0万人

2024/1

     +25.6万人

2

    +23.6万人

3    +31.0万人
4   +10.8万人
5  +21.6万人
6  +11.8万人
7 *+14.4万人
8 *+15.9万人
9 +25.4万人
  2024/6   小幅に上昇 4.1%

2023/1&2023/4の失業率3.4%は1969/5以来の低水準 (下のグラフ)

2024/7  予想に反し、上昇

 


2020/4  失業率14.8%
 戦後最大(
1982/12の10.8%超え

    下記参照

 

 

10/4

ブログ 新型コロナ定期接種ワクチン
トヨタ、北米初のEV現地生産開始を延期 
  
2025年にケンタッキー州ジョージタウンの組立工場で3列シートのスポーツタイプ多目的車のEV生産開始予定 → 生産開始時期が2026年にずれ込む

10/3

首相発言で円急落  日銀植田総裁と面会、「追加利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示す。  (「個人的には」との前書きがあるが、首相発言としては問題)
UBE、ドイツ LANXESS 社のウレタンシステムズ事業の取得 (買収価額 約736 億円)
アンリツ、近赤外線活用で医薬品錠剤成分を全量検査
TDK、人間の脳を模倣し、消費電力を1/100にするAI半導体を開発
1ドル=147円台に下落。日経平均は11時に860円程度アップ 石破茂首相が早期の追加利上げに後ろ向きな発言をしたことや、強い米雇用指標を受けて円売り・ドル買いが強まっている。   
サウディアラビア、割当を守らないOPEC+メンバー(イラク、カザフスタン、ロシアなど)に警告。100ドルの目標を捨てシェアを取り戻す→石油価格が50ドルに下がると警告
OPECプラス、減産計画を変更せず、推移を見守る (2024/9/5の計画=12月から段階的縮小を実施の可能性が強い) 
当初計画 2024/6 2024/9/5 今回
日量3,657千バレルの協調減産は2024年末まで 2025年末まで延長    
8カ国による同2,196千バレルの自主減産は2024/6月末が期限 2024/9末が期限
以降段階的縮小
2024/11/末が期限、以降段階的縮小
12月に日量18万バレルの増産
変更せず、推移を見守る
米 GDP 2024/2Q  2.8%→3.0%→3.0%        2024/ 1Q  1.6% →1.3%→1.4%      2023/1Qは2.2% 2Qは2.1% 3Qは4.9% 4Qは3.4%  通年2.5%               
  2020年 -2.77%
 (1946年 -11.6%

2021年通年 +5.95%

2022年通年 +1.94%

2023年通年 +2.50% 

10/2

パナソニック、蛍光灯生産を2027年9月までに終了 (蛍光灯に使われる水銀の国際規制で製造・輸出入が同年末で禁止)

  2023 年 11 月の「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」において、一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入を、2027 年までに段階的に廃止することが決定された。
  廃止の時期:直管蛍光:ランプ&環形蛍光ランプ 2027年12月31日   コンパクト形蛍光ランプ 2026年12月31日  (当初の期限より遅れる)

10/1

石破茂内閣が発足
ブログ 米FDA、Bristol-Myers Squibbの統合失調症薬を承認
トクヤマ、半導体用多結晶シリコンのベトナムにおける製造販売子会社8月8日付で設立
医療系(東京医科歯科大)と理工系(東京工業大)の融合:「医工連携」で「東京科学大」が発足
千代田化工建設、インドネシア PT Freeport Indonesの東ジャワ州グレシック地区における新規銅製錬所生産開始式典

三菱ケミカル、尼崎のコークスJV株式を神戸製鋼に売却、残る香川事業所のコークス能力は2025年3月末までに4割減

8月のEUのCPI 速報 1.8% core は2.7%

 
8月の米国のPCE(商務省)2.2% (コアは2.7%)   
  2022/6 CPIは9.1%  (1981/11 以来の水準)

 

米国の物価が目標の2%近辺に下がるのか?

  下がらないとの見方

    「粘着インフレ論」

   「供給不足によるインフレ」論

  ブログ 2023/1/5 米国のインフレの見通し 

  

 
 
........................... 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月   9月
ユーロ圏 +2.8% +2.6% +2.4% +2.4% +2.6% +2.5% +2.6% +2.2% +1.8%
英国 +4.0% +3.4% +3.2% +2.3% +2.0% +2.0% +2.2% +2.2%  
中国 -0.8% +0.7% +0.1% +0.3% +0.3% +0.2% +0.5% +0.6%  
米国1 +3.1% +3.2% +3.5% +3.4% +3.3% +3.0% +2.9% +2.5%  
同PCE +2.5% +2.5% +2.7% +2.7% +2.6% +2.5% +2.5% +2.2%  
日本....... +2.2% +2.8% +2.7% +2.5% +2.8% +2.8% +2.8% +3.0%  
 

 ユーロ圏は 速報  青字は過月度修正

 NY連銀の「基調的な物価指標」UIG の発表は202年9月分で終了   過去実績
 

2024/10月のベンゼン契約価格Asian Contract Price ENEOS発表
 
ENEOS、国内初となる原料から一貫製造可能な合成燃料製造実証プラントが完成  同社中央技術研究所(神奈川県横浜市)内
 
Aramco    2024/9月積 LPG価格       2022/4月積は8年2カ月ぶりの高値(C3 940$, C4 960$)
    プロパン ブタン
2024 1 620 630
  2 630 640
  3 630 640
  4 615 620
  5 580 585
  6 580 565
  7 580 565
  8 590 570
 

9

605

595

  10 625 620
  11    
  12    

 

8月の完全失業率 2.5%                     2023年年間は2022年と同じ2.6%         (2018/5月、2019/7-8月、11-12月の2.2%は1992年10月以来の低い水準 )
 
2024/8   住宅着工件数  66,819 戸                                                                
       

9/30

ブログ 九大、加齢に伴う筋萎縮を抑制する抗体開発
石破氏の米ハドソン研究所への寄稿が波紋

主なポイント(日本経済新聞による)

日米安保条約改定 米国の対日防衛義務などに基づく「非対称性」を改め、米英同盟並みの対等な関係に
日米地位協定見直し ・在日米軍基地の管理に 日本も関与
・米国に自衛隊の訓練基地を設置
核共有 米国の核兵器の使用の意思決定に日本も関与
アジア版NATO ・アジアに相互防衛の義務がなく戦争が起こりやすい
・米国の核兵器の持ち込みも検討
米Teslaの上海ギガファクトリー、9月28日に100万台目の輸出用EV「モデル3」がラインオフ
   プレス、溶接、塗装、組立の4大工程が、「ひとつ屋根の下」で行われ、約30秒に1台という「テスラ速度」で完成車を生産
日立造船、10月1日に「カナデビア」Kanadevia に改称 (「奏でる」と “道” を意味するラテン語〈via〉を組み合わせた造語)
    ごみ焼却発電をはじめ、バイオガスプラントや汚泥再生処理、海水淡水化など、環境関連施設の設計・調達・建設から運営・保守までを主力事業
住友化学と住友ファーマの再生・細胞医薬分野のCDMO事業に関する合弁会社の出資比率変更 新比率:住友化学 66.6%、住友ファーマ 33.4% 
2024/8月の鉱工業指数 速報     生産、出荷、在庫は低下、在庫率は上昇であった。総じてみれば、生産は一進一退で推移している。
  2023/4 確報より「2020年=100」(以前は「2015年=100」)
  生産 出荷  
23/3月確報  95.9 93.4  
4月速報 95.5 93.0 以上は「2015年=100」
確報 105.5 104.5 以下 「2020年=100」 
24/1月確報 98.0   96.6  
2月確報 97.4   95.9  
3月確報 101.7 100.4  
4月確報 100.8 100.0  
5月確報 104.4 103.9  
6月確報 100.0 99.0  
7月速報 102.8 101.4  
確報 103.1 101.7  
8月速報 99.7 97.6  

9/29

台湾で紅麹被害者が 小林製薬グループ会社などに7億円余の賠償訴訟  ブログ付記
ナフサ輸入価格 8月  76,041円                                                                               
 
2024/4    75,535
2024/5    78,035
2024/6    77,685

平均  77,035  10円位四捨五入 77,000
基準価格 79,000

2024/7  78,273
2024/8  76,041

 

 

11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111
2024/8月のLNG通関価格と米国天然ガス価格、それを基にしたLNG輸入価格(Henry Hub 価格 + 口銭15% +液化費 3$ + 運賃 3$ で試算)  
     

2021/2月 Henry Hub 大寒波で急騰

参考 ブログ テキサス大停電とその影響

→3月に元に戻るが、その後、 エネルギー価格高騰で上昇続く

→ 2021/12  下落  

→ ウクライナ問題で2022/4以降、急騰 

2022/7月〜9月の日本の輸入平均価格 急騰

 

11111111111111111111111111111111111111111111111111111111111111

   

 

2022/8/23 一時10ドル超え 2008/7以来14年ぶり

 

2024/1-2 3.18$→1.72$と急落
2024/3 1.49$
2024/4    1.60$
2024/5    2.12$ 
2024/6    2.53$
2024/7    2.07$
2024/8    1.98$

 
米国シェールガスパイプライン   原油増産で、随伴ガスのシェールの増産が止まらず  輸送容量を上回る過剰ガス生産で一部産地で「マイナス価格」が頻発   余剰ガスをひきとってもらうために需要家に金をはらう事態。
 
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=53919

9/28

米、対中制裁関税引き上げ   ブログ 米、対中制裁関税 9月27日に引き上げ
英国中部のRatcliffe On Soar 石炭火力発電所、9/30に停止(英国最後の石炭火力発電所)  運営はドイツのエネルギー大手  Uniper

  イタリアは2027年、フランスは2027年、カナダは2030年、ドイツは2038年に廃止予定

台湾の力晶積成電子製造(PSMC), 半導体製造での日本進出を断念  提携のSBIホールディングスは新たな提携先を探す。
  PSMC、インドのタタ・エレクトロニクスとは半導体工場建設で最終合意、生産技術ライセンス等で支援                   ブログ付記
中国商務部、カナダの対中国制限措置に対する差別禁止調査 商务部公告2024年第40号

カナダの下記措置が対象
 
(1) 2024 年10 月1 日より、中国製のすべての電気自動車に 100% の付加税
 (2) 2024 年10 月15 日から、中国から輸入される鉄鋼およびアルミニウム製品に 25% の追加税
 (3) カナ​​ダのクリーンエネルギー自動車補助金を享受できる国の範囲を制限

9/27

米議会、つなぎ予算を可決  9/30日深夜に現行予算の期限が切れる前にバイデン大統領が署名し成立する見込み    ブログ付記
政府、反ダンピング関税の対象を拡大し、迂回輸出も対象に 2025年にも関税定率法を改正
  米国は2023/8に中国の太陽光発電製品で東南アジア4カ国からの迂回輸出を認定
プーチン、核ドクトリン変更

 核兵器保有国の支援を受ける核を持たない国(ウクライナ)から攻撃された場合、それは「共同の攻撃」と受け止めると表明。ウクライナ戦争における核兵器使用の可能性をあらためて示し、警告

大手5行(三菱UFJ銀行、三井住友、みずほ、三井住友信託、りそな)、10月から変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げ 現行 2.475% で各行の上げ幅は0.15%が軸。
  7月の日銀の追加利上げに伴って短プラを引き上げていたのを反映

ラピダスに対し、三井住友銀行とみずほ銀行、三菱UFJ銀行がそれぞれ最大50億円、日本政策投資銀行が100億円、合計250億円を投資  ブログ付記

  NTTやソニーなど既存株主も追加出資の意向
旭化成ファーマ、診断薬事業を譲渡。診断薬をを製造、販売する大仁医薬工場および大仁統括センター(静岡県伊豆の国市)を長瀬産業へ譲渡
 
   ヘルスケア領域で、医療機器などを扱うクリティカルケア事業の成長、医薬事業の継続的な拡大、バイオプロセス事業の発展による利益成長を目指しており、診断薬事業を分離。
自民党総裁選挙 9月12日告示、9月27日投開票
立候補 9人:小林鷹之、
石破茂 、河野太郎、林芳正、茂木敏充、小泉進次郎、高市早苗、加藤勝信、上川陽子
9月27日投開票
  1回目 2回目  
高市早苗 181 194

 

石破 茂 154 215 新総裁に
立憲民主党代表選挙 9月7日告示、9月23日投開票
立候補 4人:
枝野幸男  、野田佳彦、泉健太、吉田晴美( 当選1回) 断念:江田憲司、馬淵澄夫
9/23 投票     新代表に野田氏
  1回目 2回目  
野田佳彦 267 232

 任期は2027年9月まで

枝野幸男 206 180  

9/26

ブログ 中国海洋石油集団、「海葵1号」と「海基2号」が同時に稼働開始へ
兵庫県知事、「失職」し、出直し知事選に出馬  議会解散なし
US Steel 労使の仲裁委員会、「日鉄は買収適格者」  
  日鉄が買収後にUS Steel製鉄所に投資すること、2026年までの労働協約期間中は一時解雇、工場閉鎖をしないこと、輸入関税措置に関し、US Steelの利益を守ることなどが根拠
米商務省産業安全保障局(BIS)は9月23日、中国、ロシアの企業などによって製造、開発されたコネクテッドカー*やそれら部品の販売または輸入を禁止する規則制定案公告を発表
 *「車載ネットワークハードウエアと自動車用ソフトウエアシステムを統合し、専用短距離通信、携帯電話通信接続、衛星通信、またはその他の無線スペクトル接続を介して他のネットワークやデバイスと通信する車両」

中国商務部は9月25日、米国の措置に反発、中国企業への不当弾圧をやめるよう求めた。
インドネシアがTPP加盟申請

加盟承認後、協定を発効する条件として、
すべての参加国が署名後2年以内に議会での批准手続きを終えるか、
2年以内に参加国すべてが手続きを終了できなかった場合、TPP全体のGDPの85%以上を占める少なくとも6か国が批准手続きを終えることと決めた。

  TPP加盟申請   TPP加盟承認 発効
英国 2021/2/1 2020/1/30   EU正式離脱 2023/7/16 TPP閣僚会議 2024年12月15日
中国 2021/9/16 2021/9/18
  中国、英国に続き、TPPへの加入を正式申請
   
台湾 2021/9/22      
エクアドル 2021/12/17      
コスタリカ 2022/8/10      
ウルグアイ 2022/11/30 Mercosur メンバーが異議    
ウクライナ 2023/5/5      
インドネシア 2024/9/25      

9/25

ブログ 米議会、大統領選挙後までの「つなぎ予算案」で合意
イーライ・リリーの日本法人は9月24日、「ドナネマブ(製品名ケサンラ)」について、厚生労働省から承認を取得したと発表    ブログ付記
日銀総裁、講演で、経済・物価を巡る不確実性が大きく、あらかじめスケデュール設定できない。「利上げ判断は適時・適切に」
8月の企業向けサービス価格指数     過月度修正 多数あり     人件費の転嫁続く。
   
8月の企業物価指数  (日銀発表) 過月度修正 多数あり        輸出物価(円建て)の大幅ダウンは円高のため           円高で輸入品価格(円建て)ダウン
 
中国が主要短期金利引き下げ  9/23に14日物、9/24に7日物のリバースレポ金利を引き下げ(下右参照)
  7月22日に7日物リバースレポ金利を約1年ぶりに1.8%から1.7%に引き下げ

 

 

 

9月23日に14日物リバースレポ金利を従来の1.95%から1.85%に引き下げ 

9月24日に7日物を1.7%から1.5%に引き下げ

日本製鉄、9/23までにUSスチール買収審査再申請→審査期間90日延びる(大統領選挙後に)。 米政府、日本製鉄のUS Steel 買収の審査の延長を決定   

USスチール従業員向け声明を公表(「空約束でなく、法的拘束力がある」 「米合弁子会社が倒産しても、協約義務は日鉄本社の数十億ドルの資産に裏付けられる」)
 @買収後も高炉を長期維持
 A雇用、年金の維持
 B日鉄は米国の通商措置に干渉しない

9/24

ブログ 帝人と大阪市立大学発ベンチャー、漢方薬原料による認知機能改善効果発見

日本製鉄、保有する韓国鉄鋼大手ポスコの全株式(発行済み株式の3.42%)を売却すると発表。約1兆1千億ウォン(約1188億円)に相当。

技術交流などは今後も継続する。8月に戦略的提携契約を3年間延長したばかり。

中国人民銀行総裁、追加景気刺激策を発表  預金準備率を0.5%前後引き下げる方針  時期は明言せず
   現状(2/5以降)は下図の通り
   

9/23

ブログ 米スリーマイル原発1号機、再稼働へ Microsoft にAI用電力供給

9/22

米半導体大手 Qualcommが同業のIntelに買収を打診?  ブログ付記

9/20

日銀、9/20に金融政策決定会合を開き、0.25%とする政策金利を据え置くと決めた。7月末の前回会合で決めた利上げの影響を慎重に見極める。  ブログ 2024/4/27付記

ーーー
 
7/31 日銀、金融政策決定会合で追加の利上げを決定  日銀当座預金に適用する金利を0.1%から0.25%程度へ引き上げ 
 
これまで長期にわたり
日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス金利(-0.1%)を適用してきた。
2024年
3月21日 日銀当座預金に適用する金利を0.1%とすることで、「無担保コールレート」を0%から0.1%程度で推移するよう促す。
7月31日に今回 これを0.25%程度へ引き上げ。
国債の買い入れを、現在の月間6兆円程度を、2026年1月〜3月に月間3兆円程度まで減らす。8月から減額を実施。
 


 

短期プライムレート 2024/9/2 1.475%→1.625%

長期プライムレート 2024/9/10  1.65%→1.70%







 

 



knak-basedata/infoseek/interest-rate
          

中国 日本産の水産物 輸入再開で合意
EUの一般裁判所、Googleに対するEUの巨額制裁金を取り消す判決  ブログ付記
英中銀、金利据え置き
   
中国人民銀行、2024/9月の最優遇貸出金利 5年もの、1年ものとも に据え置き   7月引き下げ 企業向けの貸し出しなどを増やし、景気を下支えするねらい
 
韓国ポスコ、元徴用工支援の政府傘下の財団に20億ウォン(2.1億円)を追加拠出  100億ウォン→120億ウォン ブログ付記
ペロブスカイト型太陽電池中国が量産で先手 
日本の8月のCPI   +3.0%   コアは+2.8%  新コア(生鮮食品とエネルギー除外)は+2.0%                       持家の帰属家賃を除く総合は3.5%
             コアCPI 
エネルギー関連が全体を押し上げ::2023年1月に始めた政府の電気・ガス料金の負担軽減策がいったん終了した影響
    消費者物価指数 基準改定で 2021/1から遡及修正 

2023/1月のコアcpi 4.2%は第2次石油危機の影響で物価が上がっていた1981年9月(4.2%)以来、41年4カ月ぶりの上昇率

政府は、電気・ガス事業者に補助金を支給し、消費者への請求額から値引きさせる負担軽減策を2月請求分から開始した。総務省の試算によると、補助金による2月の物価押し下げ効果は、生鮮食品を除く総合ベースで電気代が0.88ポイント、都市ガス代が0.17ポイント 、計1.05ポイント。 

2023/5
「生鮮食品を除く食料」は9.2%上昇で新コアは4.3%と上昇、光熱費の見かけの値下がりでコアは3.2%と下落
 政府による負担軽減策や、足元の燃料価格が下がったことで
  「電気代」はマイナス17.1%と、比較が可能な1971年1月以降で最大のマイナス幅となったほか、
  「都市ガス代」は1.4%の上昇となったものの上昇幅は4月の5.0%と比べ、大きく縮小。

2024/2
政府の電気・ガス代の抑制策が開始から1年がたち、統計上は前年比の物価上昇率を下げる効果が薄まった。(2023/1 は抑制策がなく高いため、2024/1は前年比ダウンだが、2024/2は2023/2も 抑制策で低いため前年比はフラット)

  再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げで電気代が大きく上昇(下記)、一方、サービス価格は3カ月連続で伸び率が縮小。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電力会社等が買取りに要した費用を、電気料金の一部として請求するもの。毎年5月分から翌年の4月分の電気料金に適用 〜4月 1.40円 → 5月〜 3.49円

9/19

米FRB  8会合連続で金利据え置き (7/31) → 9/18  0.5%引き下げ  年内残り2回の会合であわせて0.5%の利下げが行われる想定  
  パウエル議長 「過去1年間の忍耐強いアプローチが実を結び、インフレ率が持続的に2%に向かっているという自信を強めている」  
             大幅利下げは、「雇用の伸びが鈍化するなど労働市場の減速を踏まえたもの」  
 
2020/3

1.00%〜1.25%

-0.50%
2020/3

0.00%〜0.25%

-1.00%
2022/3 0.25%〜0.50% +0.25%
2022/5 0.75%〜1.00% +0.50%
2022/6 1.50%〜1.75% +0.75%
2022/7 2.25%〜2.50% +0.75%
2022/9 3.00%〜3.25% +0.75%
2022/11 3.75%〜4.00% +0.75%
2022/12 4.25%〜4.50% +0.50%
2023/2 4.50%〜4.75% +0.25%
2023/3 4.75%〜5.00% +0.25%
2023/5 5.00%〜5.25% +0.25%
2023/6 5.00%〜5.25%

2023/7, 9, 11, 12 5.25%〜5.50% +0.25%
2024/1, 3, 5, 6, 7 5.25%〜5.50%

2024/9 4.75%〜5.00% -0.50%

インフレについて「2%の目標に向けてさらなる一定の進展があった」とし、
早ければ次回9月の会合で利下げを実施する可能性を示唆した。

パウエル議長発言:

*労働市場はより良い均衡にある
*消費支出の伸びは堅調だが鈍化している
*失業率はなお低水準にある
*労働市場が新型コロナのパンデミック前の状態に回帰した
*労働市場は堅調だが過度に過熱していないことを示している

*インフレ率は依然として目標の2%を幾分上回る水準にある
*長期的なインフレ期待はしっかり定着しているように見える
*労働市場の鎮静化に伴い、インフレ率は低下し、リスクは引き続き「より良いバランス」に移行している

*FRBの政策は二重の責務(雇用最大化と物価安定)へのリスク対応に良い位置にある

*インフレが急速に低下もしくは予想通りに推移し、成長が適度に堅調で労働市場が現状と一致すれば、
 9月に利下げが検討される可能性がある




 

2024/8 米国の住宅着工件数(年換算)    2023年    米国の住宅着工
 
米政府、日本製鉄のUS Steel 買収の審査の延長を決定              
  手続きが進行し、大統領が決断をせざるを得ない時期に到達した。
  しかし、現状では労働組合の反対が強く、バイデン大統領としては大統領選挙を考えると反対せざるを得ない。

  このため、買収計画の再申請を受けて、改めて審査のプロセスを始めることとした。
  この場合、最終判断は11月の米大統領選挙後になる。

  その間、日本製鉄は組合説得に注力する。仮に説得できなくても、少なくとも大統領選挙への影響はなくなる。

報道によると、大統領選挙の年に結論をだすような日程で計画を進めたのが誤り。また当初は組合説得が十分でなかったといわれる。

住友化学、住友ベークライト株式を一部、シンガポール投資公社に売却 
紅麹の腎障害、プベルル酸が原因と判断  

厚労省は9月18日、原因がプベルル酸であることをほぼ確定した。プベルル酸については腎臓への毒性が確認されたが、他の2化合物については腎障害を起こさなかった。
工場内の青カビが培養段階で混入し、コメ培地を栄養源としてプベルル酸が生成されたとみている。

9/18

 

ブログ Intel が半導体製造部門を子会社化 : 米国の官民が一丸でIntel 救済
旭化成、透析事業を投資ファンドのインテグラルに565億円で売却
日本政府とアラブ首長国連邦(UAE)政府が、日・UAE経済連携協定(EPA)の交渉開始を決定      FTA 一覧表

 日本は湾岸協力会議(UAEも参加)とFTA交渉再開で合意しているが、並行して個別交渉は可能   *サウジアラビア、UAE、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート

9/17 厚労省発表
 全国の100歳以上の高齢者 95,119人 (前年から+2,980人 54年連続で増加)
  うち女性が 83,958人 86.3%

  調査を始めた1963年は153人。1981年に千人突破。1998年に1万人突破。

9/15  総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」(「敬老の日」にちなんで)

 T 高齢者の人口(人口推計 2024年9月15日現在)
 ○ 総人口が減少する中で、65歳以上人口は3625万人と過去最多、総人口に占める割合は29.3%と過去最高
 ○ 日本の65歳以上人口の割合は、世界で最高(200の国・地域中)
 U 高齢者の就業(労働力調査)
 ○ 65歳以上の就業者数は、20年連続で増加し914万人と過去最多
 ○ 就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は、13.5%
 ○ 65歳以上の年齢階級別就業率は、いずれも過去最高に
 ○ 日本の65歳以上の就業率は、主要国の中でも高い水準
 ○ 65歳以上の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、全ての年齢階級で前年に比べ上昇
 ○ 「医療,福祉」の65歳以上の就業者は10年前の約2.4倍に増加

サカナAI、日本企業も加え、約300億円の資金調達を完了 ブログ付記
中国国家市場監督管理総局(独禁政策担当)発表
 欧州外資5社(VW、Audi、BMW、Mercedes-Benz、Jaguar Landrover)に対し、独禁法違反の恐れありと注意喚起  
  自動車大手がディーラーに対し不合理な制限を設けた違反 1月にコンプライアンス管理の強化や自己点検、是正を求める通知を送付、7月に報告書をもとに聴取を実施、
  今回、是正措置の徹底、公平競争の秩序を守ることを求めた。
2024年8月の日本の貿易収支 6953億円の赤字    2023年1月は 35064億円の赤字単月で過去最大 )   
 
 
 

9/17

ブログ 韓国、新ハヌル原発3, 4号機の建設許可

9/16

ブログ 米、対中制裁関税 9月27日に引き上げ
米司法省、企業などの不正行為について同省に直接通報した個人に報奨金を支払うパイロットプログラムの運用を開始

9/15

三菱商事とExxon Mobil クリーン水素・クリーンアンモニア製造プロジェクトへの参画に関する共同検討
中国の飲食業界で「中医薬入り」がブーム(中医薬ティードリンク、中医薬コーヒー、中医薬パン、中医薬アイスクリームなど。中医薬月餅も登場
  
中医薬:
約2700年余り前から古代中国の伝統医学に扱われている薬の総称。西洋医学では未だ解明されていない難病を、化学成分ではなく”自然の物で作られた中医薬”で治療する研究が、20世紀後半以降飛躍的進歩を遂げた。
当初は365種類(植物薬252種・動物薬67種・鉱物薬46種)だった中医薬は、薬効成分を分子の単位まで抽出したことで、今では12,807種類(植物薬11,146種・動物薬1581種・鉱物薬80種)に及んでいる。

米国では未だ中医薬が薬品として登録された例は1件もなく、EU諸国でも、その例は数えるほどしかない。米国では、中医薬がダイエタリー・サプリメントに分類され、カナダやオーストラリアでは、健康食品に分類されている。

9/14

ブログ 2024年イグノーベル 賞        日本人のイグノーベル賞受賞は18年連続。
Vance副大統領候補によるウクライナ政策(トランプ政権の和平計画)

・現在のロシアとウクライナの境界が非武装地帯となる。:ロシアが現在の占領地帯を維持し続ける
・ウクライナは独立主権を維持、ロシアはウクライナから中立の保証を得る。:NATOや同盟機関に加盟しない。

・ウクライナとロシアを「善対悪」、
ウクライナ支援を「偉大な人道的使命」ととらえるのは「おとぎ話のような考え方」 
LG Chem Partners with Korea Zinc to Construct 20,000-Tonne Precursor Plant in Korea for US Cathode Material Facility
公取委、フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査  以下のような問題行為を想定
 【小売業者による不当な返品・受領拒否等】
・ 製造業者等に(需要予測を上回る)大量発注を行い、売れ残った食品を不当に返品すること。
・ 返品コスト(輸送・廃棄コスト等)を製造業者等に不当に負担させる(不当に経済上の利益を提供させる)こと。
・(賞味期限の)3分の1ルール(納品期限が迫っていること等)を理由に不当に受領拒否等を行うこと。
・ 製造業者等が発注数量分を納品できなかった場合、自然災害、悪天候等の理由の如何を問わず、製造業者等に不当に補償金の支払等を要請すること

9/13

中国が定年退職を段階的に引き上げ
Jury Finds in Favor of Monsanto in Philadelphia Trial    除草剤 Roundup 裁判で勝訴
国立がん研究センターとエーザイ、エーザイの標的タンパク質分解誘導薬E7820の腫瘍縮小効果を確認
BP and Iberdrola announce final investment decision for largest green hydrogen plant in Spain
9/12 欧州中銀、金利引き下げ  銀行が中央銀行に預ける際の中銀預金金利 は0.25%下げ、3.50% 政策金利 (主要リファイナンス・オペ金利)は4.25%から、従来より大きい0.6%幅引き下げ、3.65%。     2023年9月は10会合連続の利上げ    
  中銀金利、
ユーロが誕生してから最も高い2000年10月〜01年5月の水準を0.25%上回る
8月の米国の卸売物価指数(PPI) 過月度修正 多数                NY連銀の「基調的な物価指標」(UIG)         発表は2023年9月分で終了
        

Prices-only” はCPIを構成する価格指標1111111
Full data set” はこれに企業景況感や労働・金融指標などを加え
算出 11111111111111111111111111111111111111111111111111

8月の米国のCPI 内訳    「粘着インフレ論」              2023/1/5 米国のインフレの見通し    Sticky CPIは高止まりのまま
 
 Source  https://www.atlantafed.org/research/inflationproject/stickyprice

9/12

ブログ 田辺三菱製薬の将来
住友化学、シンガポールのmMMA、pMMA能力を大幅減 mMMA  223千トン→53千トン、pMMA 150千トン→50千トン
キリン(33%保有)によるファンケルのTOBが成立  年内に完全子会社化  狙いは、ヘルスサイエンス事業の成長 2019年に資本業務提携
米商務省高官、韓国企業が生産する「広帯域メモリ(HBM)」の中国向け輸出を牽制 HBMはAI半導体の駆動を支援するコア製品 2022年時点シェアはSKハイニックスが50%、サムスン電子が40%、マイクロンが10%。

9/11

米大統領選挙 現地10日夜、初のテレビ討論会に臨み、経済、内政、外交など幅広い問題を巡り論戦を繰り広げた。ハリス氏の鋭い舌鋒に、トランプ氏は苛立ち守勢に立つ場面もあった。
ブログ 住友商事孫会社 Presperse Corporation によるChapter 11手続開始の申立て  
リチウムビス(フルオロスルホニル)イミド
9/10 欧州司法裁判所、欧州委によるGoogleへの競争法違反による制裁金24億2千万ユーロを支持、判決確定     2017/7/4 EU、Google に24億2千万ユーロの制裁金 
  Googleが自らの検索サイトで自社の商品比較サイトを優先表示
サムスンSDI、偏光フィルム事業から撤退:中国のフィルムメーカー無錫新光電材料に1兆1210億ウォン(約1200億円)で事業売却
英国でBudget Responsibility Bill(Truss shock 防止法)成立:政府がGDPの1%を超える規模の財政政策変更を表明する際には予算責任局の事前検証を必須とする。

 2022年にTruss政権は財源の裏付けのない450億ポンドの減税を表明、金融市場が混乱

9/10

中国商務部、カナダ原産の菜種でダンピング調査 中国業界からの申請無しで、商務部が調査開始 「反ダンピング調査があると信じるに足る十分な証拠がある場合」
2024年8月の中国の輸出入           
   
   

 月次    8月

 

累計

  輸出 輸入 差額
USA 473 134 338
香港 232 12 220
日本 120 127 -6
韓国 122 149 -27
台湾 64 202 -138
ASEAN 466 341 125
EU 468 233 236
その他 1,141 979 162
合計 3,086 2,176 910

 

  輸出 輸入 差額
USA 3,342 1,096 2,246
香港 1,835 113 1,722
日本 983 999 -15
韓国 967 1,163 -195
台湾 493 1,361 -868
ASEAN 3,784 2,543 1,241
EU 3,426 1,805 1,621
その他 8,317 7,983 334
合計 23,148 17,062 6,086

 

 

9/9

ブログ 人工知能(AI)スタートアップのサカナAI、米NVIDIAなどから資金を調達 
三菱ケミカルグループ、田辺三菱製薬を売却へ  M&Aの助言会社を起用し買い手探しを開始  日本経済新聞報道

日経記事について三菱ケミカル発表:
「当社が発表したものではなく、そのような事実はありません。ファーマ事業を含めた全ての事業を対象に、グループ全体の事業ポートフォリオのあるべき姿に関して継続的に検討をしており、
売却を含めたあらゆる選択肢を念頭に置いてポートフォリオ改革を推進しております。」

三菱ケミカル、世界で唯一生産する半合成繊維(トリアセテート繊維)事業を譲渡
中国、医療分野の開放拡大に向けたパイロットプロジェクトの開始 商务部商资函〔2024〕568号

・外国投資企業は自由貿易試験区においてヒト幹細胞および遺伝子診断に従事することが許可される
・北京、天津、上海、南京、蘇州、福州、広州、深セン、海南島に全額外資による病院の設立を認める
2024/4-6月 GDP 2次速報 実質 年率 2.9%  名目 7.2%       
    (1次速報 実質は年率 3.1%、名目は7.4%)
 
 

実質

名目

2018歴年

0.6% 0.6%

2018年度

0.2% 0.2%
2019歴年 -0.4% 0.2%
2019年度 -0.8% 0.0%
2020歴年

-4.2%

-3.3%
2020年度

-3.9%

-3.2%
2021歴年 2.7% 2.5%
2021年度 3.1% 3.0%
2022/ T -1.9% 0.0%
      U 4.5% 3.0%
  V -1.3% -1.5%
  W 1.6% 8.0%
2022歴年 1.2% 1.6%
2022年度 1.6% 2.5%
2023/ T

5.2%

9.6%
      U 2.8% 8.1%
  V -4.3% 0.0%
  W 0.2% 2.8%
2023歴年 1.7% 5.5%
2023年度 0.8% 4.9%
2024/ T -2.4% -1.1%
      U 2.9% 7.2%
  V    
  W    
常時、遡及修正している。

2020年2Qは戦後最悪レベルの落ち込み 
2023年の名目国内総生産(GDP)の速報値は、591兆8812億円だった。
ドル換算は4兆2134億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って日本は世界4位に転落した。

 

2020 年4月、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加を受け、最初の緊急事態宣言が発出された。発出当初、対象地域は首都圏を含む7都府県のみであったが、その後、対象地域が全国に拡大され、外出自粛要請や小中学校、高校等の臨時休校の延長等の経済社会活動の抑制措置が全国的に様々な分
野において講じられることとなった。

2020年 第2四半期に前期比年率 -27.3%と、リーマンショック後の2009年第1四半期(年率  -18.0%)を超える落ち込みとなった後、第3四半期には個人消費の持ち直し等が寄与 し、前期比年率 +23.7%)と急増した。

 

   
 
 

内閣府は2024年1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値を修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した建設総合統計を反映する。GDPの構成項目のうち住宅投資や設備投資などが影響を受ける。

国土交通省は6月25日、GDPの基礎統計の一つである建設総合統計を改定して公表した。同統計の基となる建設工事受注動態統計で、抽出対象となった建設業者が誤って複数の月にまたがって同じ工事を受注したと回答していた。

影響があったのは2023年8月から2024年3月のうち2023年10月と2024年2月を除いた6カ月。特に影響の大きい2024年3月では、公共工事の出来高が前年同月比9.4%増だったものが、6.0%減に落ち込んだ。
公共工事の出来高は2023年度でも前年度比4.9%増から0.7%増に下方修正となった。

2024/8月の中国のCPIとPPI       CPIは 0.6%(食品価格 2.8%、うち豚肉+16.1%非食品 0.2%) 、Core CPI(除 食品・エネルギー )+0.3%    PPIは  -1.8%    
   
     

 

2024年の経済成長率の目標を5%前後、CPI上昇率の目標は3%前後に設定
               (22年、23年の目標と同水準)

 

2022年通年のCPI伸び率は、
政府目標は 3%前後、
実績は2.0%だった。

 

2023年の経済成長率の目標を5%前後、CPI上昇率の目標は3%前後に設定(22年の目標と同水準)

実績はCPIは 0.2% (PPIは -3.0%) 

9/7

METI、EV向け車載電池の設備投資・技術開発の計画12件を認定
世界中で再生可能エネの大増設下、送電網不足で電力の持ち腐れ (グラフは米国の例) 大規模な送電網整備には長期間が必要
 
ユーロ圏 GDP    9/6    2024年4〜6月期のユーロ圏実質GDP確定値は、季節調整済みで前期比0.2%増 (改定値 +0.3%からダウン)
   

9/6



 

米労働省、「韓国で生産されているインジウムに児童労働で作った原料が使われた」と発表

  ボリビアでインジウムの原料である亜鉛を生産する際、児童労働が利用されており、韓国で生産されているインジウムはこうした亜鉛を使用している。
  韓国のインジウム生産量は世界2位で、2022年における世界供給量の22.2%を占める。
韓国は2022年にボリビアから3億8500万ドル相当の亜鉛濃縮物を輸入

9/5

マーキュリアホールディングス、Solid Oxide Electrolysis Cell 方式グリーンアンモニア開発会社へ出資
バイデン大統領、日本製鉄によるUS Steel 買収阻止へ最終調整 対米投資委員会(CFIUS)が「安全保障上の懸念あり」と伝えたとされる。

大統領は「外国人が米国の安全保障を損なう恐れがある行動をとる可能性がある」という確かな証拠があり、事態を防ぐ手段がないと判断した場合に命令を出すことができる。大統領が下した判断と命令は裁判所の審査対象にならないため、いったん命令が出されると、命令の内容そのものを覆すことはできない。
CFIUSの審査を含め、決定に至るまでの過程に問題があるとみられる場合に限り、企業は連邦地裁に訴訟を起こすことができる。命令内容を無効にすることを目指して裁判で争うことはできるが、企業が勝訴した事例は一渥りだ。

カナダ銀行(中央銀行)、政策金利 4.25%に引き下げ 
6/5  G7で初の利下げ(4年3カ月ぶり)政策金利の翌日物金利の誘導目標を 5.00%→4.75%

7/24 →4.50%

9/4→4.25%

 

 

 

 

 

9/4

旭化成、スウェーデン製薬企業 Calliditas Therapeutics AB をTOBで買収
中国商務部、カナダ原産の菜種でダンピング調査(記者の質問に答えて:公告は未発表)
米司法省、半導体大手NVIDIAが反トラスト法に違反した証拠を求め、同社や他の企業に法的拘束力のある文書提出命令状を送付
  反トラスト当局は、NVIDIAが他のサプライヤーへの切り替えを難しくし、AIチップの調達先を同社に限定しない買い手を不利に扱っていると懸念しているという。

NVIDIAは調査に関する質問に対し、市場での支配的地位はより高速なパフォーマンスを実現する製品の質に起因すると回答。「NVIDIAは実力で勝っている。ベンチマーク結果や顧客に提供する価値に反映されており、顧客は最善のソリューションを選択できる」と説明した。

(米政府分担)FTCはマイクロソフトとオープンAIの関係について調査、司法省はNVIDIAを調査し、アルファベット傘下グーグルに対する監督も行う。(6/7 Bloomberg 報道)

9/3

ブログ 京大、iPSで糖尿病を治療 
中村修二博士のレーザー核融合案 秘策は「Optical enhancement cavity

9/2

9月2日 米国 Labor Day 祭日  市場休場
三菱UFJ、短期プライムレートを年1.475%から1.625%に引上げ(9/2から適用)
ブログ カナダのデジタルサービス税、米が見直し要求 
Samsung SDIとGM、バッテリー生産に向けた合弁会社設立のための契約を締結 ブログ付記
SKハイニックス、世界初の10ナノ級「第6世代Dラム」開発
アルツハイマー病の4割「誤診」
 iPSで糖尿病を治療 京大、膵臓の細胞を25年にも移植

9/1

中国商務部、EU産ブランデーの反ダンピング調査でクロの仮決定                                   
台風10号         当初の予想進路  進路が西寄りに変化、ゆっくりと進む。    強さが数十年に一度というクラスの台風
    8月29日午前8時ごろ、鹿児島県薩摩川内市付近に上陸 15時頃 天草・島原付近を北上       



台風は自ら前進する力はほとんどなく、西から東へ吹く偏西風が南に蛇行する際に、台風をつかまえて一緒に東へと運ぶ。(当初の予想進路)

今年は猛暑の影響で偏西風が例年より北を流れている。日本の近くで偏西風に乗れず、「自転車並み」でのろのろ進む。

スピードが遅いと周囲の風の定影響を受けやすいため、進路予測が難しくなる。

西にある大陸から張り出した高気圧と、東の海上にある高気圧のはざまに台風があり、どちらの風の影響を受けるかで進む向きが変わる。

台風は右往左往した。

上の図で、「円」が大きいのはどちらに向かうか、分からないため。

9月1日12時に熱帯低気圧に変わった。

今後は日本海で温帯低気圧に変わり、前線と一体化して9月2日(月)に北日本を通過する見込み。

 

台風のアジア名の付け方   当初、各社がダムレイとしていたが、サンサンが正しい模様

北西太平洋または南シナ海で発生する台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられる。

台風10号の名前「サンサン(Shanshan)」は 香港が提案した名称で、少女の名前   

次の台風11号は 日本命名のヤギ(山羊 Yagi)

8/31

 

米政府、8月1日に予定していた中国の電気自動車などに対する制裁関税の引き上げを2週間以上、延期すると発表 → (8/30) 最終決定を9月上旬に再延期すると発表

  2024/5/15 米国、中国製EV関税など大幅引き上げ  このうち、2024年実施分は、その後、8月1日実施としていた。コメントを精査するため延期としている。
最近の中国のレアメタル輸出規制(まとめ)

8/30

 

ブログ 武田薬品、米でデング熱用ワクチン販売の承認申請
 JSR、最先端フォトレジストのグローバル開発・生産体制を拡充、韓国子会社に半導体フォトレジスト用工場を建設
英国のTPP正規加盟 12月15日までに発効(ペルーの批准で6カ国批准の条件を満たす。)  加盟国12カ国に。ブログ付記

8/29

トランプ前大統領の在職中の公的な行為について「免責特権」を認める最高裁の判断をを受け、特別検察官が前大統領に対する新たな起訴状を提出   ブログ付記
Eli Lilly、肥満症治療薬 Zepbound®の廉価版を発売  ブログ付記

8/28

原子力規制委、日本原電敦賀原発2号機の「不合格」の審査書案を了承。審査書案には「新規制基準に適合しているとは認められない」と明記。ブログ付記    原電の固定費負担については別紙
トヨタとBMW 燃料電池車で全面提携

中国商務部、EU原産の乳製品について反補助金調査開始        中国の反ダンピング・反補助金調査 一覧表

(8/15) 中国商務部&税関総署、一部のアンチモンと超硬材料の輸出管理を実施   合金や半導体、太陽電池、鉛蓄電池などの分野で用いられる鉱物資源で、中国が世界で主要生産国
 参考:
2023年8月1日からガリウムとゲルマニウムの関連品目、2023年12月1日から一部の黒鉛品目に対して、輸出管理を実施

8/27

カナダ、中国製EV(+一部ハイブリッド車)に10/1から追加関税 (現行 6.1% + 追加 100%)
中国製の鉄鋼・アルミニウムには10月15日から25%の追加関税
オランダのデータ保護局(DPA)が米 Uber Technologiesに対し2億9000万ユーロ(約470億円)の制裁金
  適切な保護措置を取らずに運転手の個人情報を欧州から米国へ移転 =   欧州の一般データ保護規則(GDPR)違反と判断
米東部で蚊媒介の感染症・東部ウマ脳炎 のヒトへの感染確認  
(東部ウマ脳炎のウイルスは、鳥と蚊の間で循環、蚊を介してヒトや馬に感染。馬からヒト、ヒトからヒトには感染せず。ヒトでは9割以上は感染しても無症状、症状が出れば致死率は3割)
液化CO2輸送船の標準仕様・標準船型確立に向けた共同検討

8/26

自民党河野候補 データセンターの整備などに必要な電力需要を満たすため、「水素やアンモニア、核融合などもあるし、原発のリプレースも選択肢としてある」と明言。収支報告書に不記載があった議員に返納を求める。

8/24

中国アフリカ協力フォーラム首脳会合 (FOCFC:The Forum on China-Africa Cooperation)  9月5日に北京で開催
  中国、アフリカ53カ国+The Commission of the African Union  

8/23

 

 

キオクシア、10月に上場へ (2020/8にも計画したが延期した。) ブログ付記 時価総額は1兆5000億円超を目指す。
公取委、小売業者への不当な値上げ要請で日清食品に警告 

8/22

柏崎市長、これまで求めていた柏崎刈羽原発の「廃炉計画の明確化」などに関して東電が示した回答を評価、「東京電力から再稼働の要請があった場合、応えられる段階に至った」と表明。8/22 新潟日報
日本製鉄とJFEスチール、豪州Blackwater炭鉱に出資

Blackwater 炭鉱 オーナー  

    2023/10 今回
三菱商事 50%
BHP 50%
Whitehaven 100% 70%
JFEスチール 10%
日本製鐵 20%

8/21

米民主党政策綱領 法人税率 21%→28%(先進国で最高水準) (トランプ時代に35%から21%に引き下げ、トランプ候補は更に15〜20%への引き下げを主張)
台湾TSMC、ドレスデン(ドイツ)工場起工式(8/20)
  TSMC 70%, Bosch 10%, NXP Semiconductors 10%,
Infineon technologies 10%   2027年末稼働予定 車載半導体の欧州供給拠点
住友化学の環境負荷低減技術に関わる研究組織 「Innovation Center MEGURU」
三菱重工とシェブロン、2025年に米で水素生産・貯蔵事業

8/20

ブログ Infineon Technologies、マレーシアに世界最大かつ最も効率的なSiCパワー半導体工場を開設
中国、第1四半期で 液晶パネルに続きOLEDでも初めて 韓国を抜き、市場首位
小林製薬、8月19日から補償の受付開始
 補償内容

 @
医療費・交通費 実費

 
A 慰謝料 過去の裁判例等を参考に法律専門家の意見も踏まえて設定した基準をもとに、症状等を総合的に考慮
 B
休業補償 同社所定の手続きに従って個別に金額を算定

 C
後遺障害による逸失利益 過去の裁判例等を参考に法律専門家の意見も踏まえて設定した基準

8/19

ブログ バイデン政権、メディケア対象医薬品の薬価引き下げを実現
コメ不足  どのスーパーも棚は空っぽ

 毎日新聞 不作でもインバウンドでもない コメが買えない「本当の理由」 元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

コメが不足しているのは減反政策のせいですよ。年々生産を減らし、最近では水田の約4割を減反して6割しか使わず、ピーク時(年間1445万トン)の半分以下の生産に抑えています。ギリギリの生産態勢でやり繰りしているから、訪日客の消費が少し増えるなど、ささいな需要の変動があるだけで、あっという間に品薄状態となり、価格が高騰してしまう。それが今、足元で起きていることの本質です。
「減反廃止」は安倍政権のごまかし:廃止したのはコメの「生産数量目標」だけで、生産を減らせば補助金を出すという減反政策の本丸は残したままです。
生産を減らすための補助金に年間3000億円超も支出し、わざわざ米価を高くして、消費者の負担を増やしているのです。

Kamala Harris 大統領候補の経済政策:"opportunity economy” をつくる。@インフレ対策 A住宅問題 B中産階級家族の減税
                   インフレ対策:「食料品、処方薬から住宅まで、あらゆるものの価格上昇を抑制
トランプ大統領候補、Harris候補の(上記の)住宅や食品、医療などの価格抑制策を「共産主義であり、マルクス主義であり、ファシストだ」などと厳しく批判 
         Harris候補がやる気があるなら、現時点でも副大統領権限でできるのに、なぜやらないのか。できないことを、できると約束していると批判。

8/16

米司法省がGoogleの事業分割の提案を検討 ブログ付記
 
Google Chrome やAndroid の売却、検索データの競合他社への提供の強制、iPhoneにGoogle 検索を標準搭載する巨額の契約の破棄の義務付けなど。  
Bayer wins victory in US legal battle against Roundup cancer claims     
  EPAはRoundupには発がん性なしとし、製品ラベルに発がん性ありと書くのを禁止している。「発がん性危険を書いていない」ことでの訴訟で、判決が分かれている。Bayer敗訴の例

Bayer shares soar 11% after key U.S. legal win against Roundup cancer claims

合成樹脂価格、最高値更新  ナフサ価格値上がり分に物流費・人件費等を加算(日経記事に補足)
   

 

従来は、ナフサ価格にスライドして合成樹脂の価格が決まっていた。

2024/4-6の国産基準ナフサ価格 79,000円で
2022/4-6の国産ナフサ価格86,100円を大きく下回る。

しかし、PP、LDPEの価格は今回の値上げで
2022/5の価格を上回る。

ナフサ価格アップ分に加え、物流費や人件費のアップ分の値上げが受け入れられた。

 

 

 
韓国政府、この1年間で韓国と日本の水産物、天日塩、海水を対象に放射能検査を合計4万4000回実施、放射能の基準値に迫るような検査結果は1件もなし。
 韓国紙、「約1600億円の無駄金」

8/15

千代田化工建設参加の米国テキサス州の Golden Pass LNG 計画、再開へ (破綻業者の離脱が最終決定) ブログ付記
中外製薬、治癒困難で希少な遺伝性の筋疾患ジストロフィに対する遺伝子治療用製品の製造販売承認申請
Infineon Technologies、マレーシアに200mm  炭化ケイ素 (SiC) パワー半導体工場

8/14

岸田文雄首相、自民党総裁選への不出馬を表明

8/13

Aramco-Dow JV Sadara Chemical Q2 revenue climbs 34% on year
JOGMEC、アラスカ州でメタンハイドレート層から10か月間のガス産出試験を実施、長期陸上産出試験を終了   狙いは日本の周辺海域だが、海洋産出試験が困難なため、陸上でテストしたもの
日本の住宅価格は割安(可処分所得比)
 

8/12

ブログ ウクライナ軍による大規模な越境攻撃
各国の(祭日+有給休暇)日数対比
  日経記事のグラフから数字を借用 

以下で、「休暇(有給)日数」は祝祭日と有給休暇取得日数の合計

 

 

日本は祭日は多いが、有給休暇取得日数は少ない。「休暇(有給)日数」は英国と同じ。
日本が有給をすべてとると、合計の「休暇(有給)日数」は、最大のフランス並みになる。

ドイツやフランスは祭日は少ないが、有給休暇日数が多く、その未消化は少ないため、合計の「休暇(有給)日数」は多い。

米国の「休暇(有給)日数」が少ないのは驚き。

 

 

8/10

SABIC, China's Fujian govt sign agreement for engineering thermoplastics compounding plant

8/9

ブログ 住友化学、PetroRabigh持ち株の一部を売却
三井物産、ブラジル Albras からのアルミニウム引取枠拡大
小林製薬、紅麹事業から撤退    ブログ付記

8/8

 

日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震  気象庁南海トラフ地震の「臨時情報(巨大地震注意)」
 
 
住友化学、PetroRabighの改組を発表 Aramco と住化が同額のコントリを実施、住化の持株比率 37.5%→15%、Aramco 37.5%→60%  

8/7

ブログ Google、独禁法訴訟で敗訴、検索で違法な独占
米民主党  大統領候補 Kamala Harris、副大統領候補 Tim Walz(Minnesota 州知事)

    共和党  大統領候補 Donald Trump、副大統領候補 James David "JD" Vance 上院議員(Ohio 州選出): 自伝 「Hillbilly Elegy」がベストセラー 

日銀内田副総裁 8月7日の講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」:追加利上げに対する警戒感が和らいだ。
信越化学、三益半導体を連結子会社化へTOB成立  42.75%→88.37% 今後、対象者株式の全てを取得することを目的とした手続を実施

8/6

ブログ 日産自動車とHonda、開発力強化へ協業  両社の戦略的パートナーシップ検討に三菱自動車も参画

8/5

ブログ Eli Lillyの肥満症治療薬、心不全重症化リスクも軽減

8/3

 

原子力規制委、敦賀原発の審査チーム審査結果(新基準に適合しない)を正式に了承  ブログ参照
中国国務院「平均関税率は7.3%(WTO加盟時の約束である9.8%を下回る)、約1000品目に対して比較的低い暫定輸入関税率を適用し、32の国や地域と特恵的な協定税率を相互実施」 人民網
米国の6月のモノの貿易赤字 (Census Basis:季節調整済 Exhibit 19)     
   

8/2

ブログ 米、対中制裁関税の引き上げ延期

厚生労働省の専門家部会、Eli Lillyのアルツハイマー病の新薬「ドナネマブ」について、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして製造販売を認めることを了承。今後、国が正式に承認する見通し。
 ブログ FDA、Eli Lillyのアルツハイマー病薬「
Donanemab AZBT(製品名 Kisunla™)」を承認 付記

エーザイとBiogenの認知症薬「
LECANEMABに続く認知症治療となる。   

出光興産、JERA(旧 東京電力)から富士石油株式を買収、持株比率21.79%で持分法子会社に

JSR、半導体用高純度化学薬品のヤマナカヒューテックを完全子会社化〜半導体材料業界再編加速

日本触媒、インドネシア子会社で高吸水性樹脂(SAP)製造設備増設(5万トン/年) 14万トンに。

8/1

ブログ 日韓主導で供給網の危機対応へ IPEF危機対応ネットワーク
三菱ケミカル 炭素事業の構造改革
  香川事業所のコークス炉 250 門を 150 門に縮小 2025 年3月末までに縮小完了
DIC、買収した伊Sapici社の超低フリーモノマー(ULM)ポリイソシアネート「POLURGREEN™シリーズ」の日本市場で取り扱い開始
中国、軍事目的のドローンの輸出禁止 (2023/9には一部の高性能ドローン、関連製品の輸出に許可制導入)  
トヨタ、2024/10〜2025/3 も労務費アップ分を部品仕入れ価格に上乗せ 原材料やエネルギー価格の上昇分も上乗せ (2024/4〜2024/9 から開始)
住友ファーマ、事業構造改革に伴う早期退職者募集 約700名(日本)  国内社員の約2割

 米国子会社Sumitomo Pharma Americaについては3月4日発表 2023/7に再編で500人、2024/3に合理化で400人
半導体封止・検査工程の世界最大手・台湾の日月光投資控股(ASE) 、北九州市若松区の土地取得  工場建設スケデュール、生産品目に言及せず   山形にASEジャパン:半導体後工程の受託事業

7/31

ブログ ウーバー運転手は個人事業主 ― 米加州最高裁 
国土交通省、トヨタに対して道路運送車両法に基づき、抜本的な改革、組織体制の改善を求める「是正命令」。再発防止策の提出と進捗状況の定期報告を求める。
 6月に「型式指定」の取得に関し7車種で不正→ 7月5日に「5月末時点で判明したもの以外の不正行為は確認されなかった」旨の報告→
新たに別の車種で不正確認

7/30

ブログ 豪Woodside Energy、米LNG開発のTellurian 買収へ 
三菱ガス化学の100%子会社、日本ファインケムと日本ユピカが合併し、「三菱ガス化学ネクスト」に。
住友化学、アルゼンチンで新規除草剤ラピディシルの登録取得、グローバルで1000億円規模への展開を目指す   米国、カナダ、ブラジルでも登録申請
Shell and ExxonMobil sell offshore North Sea assets in US$246m deal  ガス掘削による地震が多発、問題に なっている。
2024/2Q の国産ナフサ基準価格 79,000円/kl 4-6月のナフサ輸入価格の平均(77,033円/kl)に2,000円/kl を加算   10円位を四捨五入            
 
2023 1Q   66,500
  2Q   67,500
  3Q   63,600
  4Q   72,800
2024 1Q   72,500
  2Q   79,000
 

7/29

ブログ 敦賀原発2号機、新基準不適合 規制委「活断層否定できず」
日本ポリエチレン、水島工場のLDPE 第二系列(スラリー法)3.1万トン/年 2025年5月に停止

7/27

敦賀原発2号機 新基準不適合、「活断層否定できず」   
ニッケルの国際価格も下落    主産地のインドネシアでの増産が重荷
   

オーストラリアの資源最大手BHPは7月11日、西オーストラリア州のニッケル事業を10月から一時的に停止すると発表した。
パースの北東約600キロにある複数の鉱山と製錬所「ニッケル・ウェスト事業」と、同1,300キロ北東の「ウェスト・マスグレーブ鉱山」の新規開発をそれぞれ休止する。

供給過剰で国際価格が下落していて、赤字が膨らんでいるため操業停止を決断した。

2027年2月までに操業再開を検討する。市況の低迷が続けば撤退する可能性が十分にある。

 

銅の国際価格 下落  3ヶ月先物は7月25日、4ヶ月ぶりに1トン9000ドルを割り込む。 需要減退、在庫高水準

価格推移

  ロンドン金属取引所の銅の3カ月先物 日本時間5月20日午前に一時1トン1万1100ドル前後まで上昇し、過去最高値
   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7/26

 

ブログ テルモの再生医療等製品「ハートシート」、承認は適切でないとの判断で販売終了
エーザイと、介護の現場におけるSaaS型高齢者施設見守りシステムのトップランナーのエコナビスタ、認知症エコシステムの構築をめざす業務提携契約の締結と協業を開始
エーザイ、認知症検査を血液で簡易に 治療薬普及へ

7/25

ブログ チェコが韓国原発を採用、フランスのEDF 敗れる
「Kamala is brat(ガキ)」  歌手 チャーリーXCXが、Kamala Harris米大統領候補を褒め言葉としてそう呼んでいる。

チャーリーXCXはbratという言葉について「少し乱雑で、時々間抜けなことを言ったりすると自分でも感じていて、壊れたところがあるかもしれないが、それを乗り越えていくような女子だ」と説明。
「正直で率直、そして少しだけ気まぐれ。 それが brat だ」

このツイートはバイデン氏が撤退を表明し、ハリス氏を後継指名した現地時間の21日の夜に投稿された。現地時間24日の夕方の時点で33万件以上の「いいね」がついた。

中国人民銀行、市中銀行に資金を供給するための1年もの「MLF(中期貸出制度)」融資金利を7/25に年2.50%から2.30%に引き下げ  11ヶ月ぶり
 前回は2023/8/15に2.65%→2.50%に引き下げ    景気てこ入れで予想外の引き下げ

    7/22には中国人民銀行、2024/7月の最優遇貸出金利 5年もの、1年ものとも に引き下げ (7/22の項 参照)

  :  

 

 

 

2022/1/17 2.95%→2.85%
8/15 2.85%→2.75%
2023/6/15 2.75%→2.65%
8/15 2.65%→2.50%
2024/7/25 2.50%→2.30%

  

     

 

     

7/24

ブログ ロシュの肥満症の候補薬、初期臨床試験で平均7%減量
 

 

 

生産年齢人口は日本人が52万減、外国人が29万人増で、割合は横ばいに。

米国のEV減税で重要鉱物調達先をFTA締結国に限定しているが、日本の例外扱いの裏技に米議会が反発、新法が成立すれば日本由来の重要鉱物使用EVは優遇対象外に ブログ付記
中国商務部、日本製ステンレス製品に対するアンチダンピング課税措置を撤廃     WTO紛争解決機関から中国に対し是正が勧告されていた。
日本製鉄、中国の宝山鋼鉄との2004年設立の合弁事業・宝鋼日鉄自動車鋼板から撤退。合弁期間20年終了。持ち株を宝山鋼鉄に売却
アドバンテッジ パートナーズおよび東京センチュリー、旧日立化成の蓄電デバイス・システム事業に加え、古河電池を買収 
 
レゾナック・ホールディングス、石化事業分割準備会社クラサスケミカルを設立、2025/1/1に吸収分割、2〜3年後にパーシャル・スピンオフにより上場
              

7/23

ブログ がん細胞だけを吸着する独自の特殊ポリマーで癌の根治へ(住友ゴム/ 大阪大学、九州大学)
Kamala Harris 民主党候補者指名 必要数の代議員の支持確保

   自伝 The truths we hold --- An American Journey 父はジャマイカ出身の経済学者、母はインド出身の生物学者   地方検事、州司法長官、上院議員として社会運動で活躍、副大統領に。

 4年前にBidenが大統領選に勝った際には、Biden大統領が2年務めた後に退任し、Harris副大統領に後を譲るとの噂があった。ブログ 米国大統領の任期
  しかし、副大統領として国境問題・移民制度改革を任され、成果をあげられず、人気が急速に落ちた。

横浜ゴム、グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業を買収
公取委と中小企業庁、企業の取引環境整備に向けた方策を議論する「企業取引研究会」の初会合

 適切な価格転嫁を新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法を中心に検討
中国のPP、輸出が増大、2024/3〜5は輸入を超過 6月の輸出減も一時的現象   
  内需増大に対応して能力を増やしたが、
景気後退で需要が減少、
余剰分を輸出に。
原文

7/22

バイデン大統領、大統領選からの撤退を表明。後継候補にハリス副大統領を支持。
ブログ 運動時の脂肪の燃えやすさを決めるタンパク質の同定
ブログ 抗生物質原体の国内生産

7/21

中国、米の半導体規制(日本、オランダ半導体製造設備の対中規制強化圧力)に反発

7/19

旭化成、スウェーデン製薬企業 Calliditas Therapeutics AB の買収 TOB 開始
アステラス製薬、再び迫る特許の崖 
7/18 トランプ候補、米国の製造業復活を目指し、ドル高是正や関税引き上げを進める姿勢を鮮明に。
  「われわれは大きな通貨問題を抱えている。強いドルと、弱い円、弱い人民元の程度はとてつもない」  
The dollar too strong and the yen and Chinese yuan too weak.
河野デジタル相の日銀への追加利上げ要求も伝わる。
 
  円高 外為市場 一時1ドル=155円台前半  日経平均 急落
    7/11  一時&終値 初の42000円台
 (7/9、7/10、7/11 一時&終値 過去最高)          

7/12の日経平均終値 41,190.68円 前日比 1,000円超安値。

 
(下のグラフ参照)

-----------------------------------------------------

7/18 前日終値から576円安の40,521.71円でスタート。
   午前の安値 40,112.56円 
   
終値 40,126.35円 前日終値比 971円安


 

BHP 西豪州のニッケル事業を一時停止 市況の低迷が続けば撤退も ブログ付記
6月の日本のエチレン稼働率、再度、80%割れ        石油化学製品 生産・販売実績 更新開始
 

7/17

 

ソフトバンク、LINEヤフーの資本関係の短期的な見直しを断念。ブログ付記
トランプ前大統領が在任中に取得した機密文書を許可を得ずに持ち出し、スパイ防止法違反などの罪に問われた裁判、特別検察官の指名が違憲で、起訴が無効とし、棄却 ブログ付記
IMF、最新の世界経済見通し(7/16)
   図は毎日新聞から  

 

日本の2024年の下方修正はトヨタなどの型式指定不正で生産停止が原因

 

 

 

 

 

 

 

7/16

 

共和党全国大会(7/15) トランプを同党の大統領候補に、副大統領候補にJ.D.バンス上院議員(39歳、白人)を決定

バンス上院議員 自伝 「Hillbilly Elegy」がベストセラー
  「ラストベルト」と呼ばれる、かつて鉄鋼業などで栄えた地域の荒廃、自らの家族も含めた貧しい白人労働者階層の独特の文化、悲惨な日常を描いた本書は、トランプ現象を読み解く一冊    Hillbillyは 'poor white' の意味

7/15

  Trump 銃撃後のTrump自身の発言 Biden大統領発言
 

I have been briefed on the shooting at Donald Trump’s rally in Pennsylvania. 

I’m grateful to hear that he’s safe and doing well. I’m praying for him and his family
and for all those who were at the rally, as we await further information.

Jill and I are grateful to the Secret Service for getting him to safety.
There’s no place for this kind of violence in America. We must unite as one nation to condemn it.

 
中国 GDP  2024/1-3  5.3% → 2024/4-6 4.7%                                                                               最近
   
  中国、2024年の経済成長率目標を5%前後に設定 (2023年と同じ)

-----------------------

22年1Q 4.8%→2Q 0.4%→3Q 3.9%→4Q 2.9%    

2022年間 3.0%  目標は5.5%前後で 大幅未達

23年1Q 4.5%→2Q 6.3%→3Q 4.9%→4Q 5.2%     年間 5.2%
 22年の成長率が3.0%と低迷した反動増の影響が大きい。
 

 

7/12

NATO首脳宣言(7/10)   ウクライナ:NATO加盟へ「不可逆な道」を歩むこと支援(早期加盟はありえない)、中国は侵略続けるロシアの「決定的な支援者」と批判

7/11

 

三井物産、アブダビ国営石油会社のルワイスLNGプロジェクトに最終投資決断  2024/5/16  「三井物産とShell、Total がUAEのLNG増設計画に参加か? 多分、No !」に付記

旧統一教会の違法な勧誘で献金被害に遭ったとし損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は元信者(認知症と診断)が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断
  念書を有効と認めて原告側敗訴とした東京高裁判決を破棄、献金勧誘の違法性を判断するため審理を同高裁に差し戻し

・提訴しないことを約束させることは「裁判を受ける権利を制約するもので、有効性は慎重に判断すべきだ」、多数の要素を総合的に考慮すべき。
・念書の作成時点で86歳と高齢で半年後に認知症と診断されたことなどから「冷静な判断が困難な状態だった」と認定。「公序良俗違反で無効
・宗教団体による献金勧誘の違法性については、献金勧誘そのものは宗教活動の一環として許容されており、「ただちに違法と評価されない」

米商務省、半導体R&D支援で新たに16億ドル(研究1件あたり最大1.5億ドル) 複数のチップを1つの基板に集積するChiplet などを想定

7/10

ブログ レゾナック、シリコンバレーで日米の企業10社による次世代半導体パッケージのコンソーシアム設立

7/9

ブログ 公取委、トヨタ子会社の下請法違反で勧告−トヨタ系不祥事相次ぐ

7/8

ブログ エーザイ、ブリストルマイヤーズとの抗がん剤共同開発終了、単独で開発
レゾナック・ホールディングス、シリコンバレーで日米の企業10社による次世代半導体パッケージのコンソーシアム設立  

  日本の取組 「Joint」(日立ケミカル時代)「JOINT2同追加   日本を代表する半導体の装置、材料、基板メーカー13 社で構成されるコンソーシアム

7/6

 

英労働党 圧勝、保守党 惨敗で、労働党が14年ぶりに政権奪還、Keir Starmer首相就任  EUとの関係修復(EUとの関係の「リセット」)、再加盟は否定
  選挙前 選挙後 増減
Labor 201 412 +211
Conservative 372 121 -251
Liberal Democrat 8 71 +63
Scottish National Party 47 9 -38
Sinn Fein 7 7 0
Independent 0 6 +6
Democratic Unionist Party 8 5 -3
Reform UK 0 5 +5
Green 1 4 +3
Plaid Cymru 2 4 +2
Others 4 6 +2
Total 650 650 ± 0
労働党の主な公約
経済 富裕層への徴税強化、財政規律重視
不法移民 ルワンダへの移送案廃止、国境警備強化
外交・国防 対EU関係強化、国防費増
エネルギー 再生可能エネルギーの拡大
医療・教育 診療待ち時間短縮、教員増員

2023年度の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)収益、過去最高の45兆4153億円、うち2024/1-3月 21兆3863億円  ブログ付記

公取委、トヨタカスタマイジング&ディベロップメントに対し、下請法違反行為で再発防止を勧告。下請け企業に金型を無償保管させたほか不当な返品もあったとし、損失補塡を求め る    7/9 ブログ記載

 下請け企業49社に合計664個の金型や検査用器具などを無償で保管させる。下請け企業がバンパーなど車体パーツを納品する際、品質検査をせずに返品
LINEヤフー、3月と4月に総務省から行政指導を受け、再発防止策をまとめた2度目の報告書を7月1日に同省に提出  ブログ付記

7/5

ブログ 2024年「財政検証」
厚労省、小林製薬の「紅麹」を摂取、その後死亡が7月2日時点で81件と公表 ブログ付記
三星バイオが米製薬会社と10億6000万ドルの契約

7/4

ブログ FDA、Eli Lillyのアルツハイマー病薬「Donanemab AZBT(製品名 Kisunla™)」を承認  
ブログ MBKパートナーズ、アリナミン製薬を買収
上海協力機構首脳会議でベラルーシの正式加盟を承認、昨年のイランに続く加盟で、10カ国体制に  ブログ付記
中国EV大手の比亜迪(BYD)、タイで新工場稼働、海外で初の本格的な乗用車工場

7/3

ブログ 米最高裁、トランプ氏の免責特権を一部認め、下級審に差し戻し  
Saudi Arabia announces discovery of major oil and natural gas fields
公取委、独禁法違反が疑われた企業に対する「確約手続き」について、事後チェック体制を強化  弁護士や公認会計士といった専門家による処分後のチェックを原則義務付け

7/2

財務省、7月発行の10年物国債入札で、表面利率を6月までの0.8%から1.1%に引き上げ。表面利率1%台は2012年4月以来、約12年ぶり。

7/1

ブログ 米最高裁、夏季休会を前に次々と重要判断 

6/30

中国、「レアアース管理条例」を10月に施行  「所有権は国家に属す」 ChatGPTによる邦訳

6/29

 

New York Times  社説でBidenに大統領選撤退を要求 →  Biden大統領は巻き返しを誓う。
  4年前と同じ状態ではない。
トランプ前大統領に勝つために自分より有能な人物を民主党候補に選ぶ手続きを始めるべきだ。

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Aramco、ルノーと吉利の自動車用エンジン製造の50/50JVのHORSE Powertrain Limited に10%出資

Aramco and Sempra announce Heads of Agreement for equity and offtake from Port Arthur LNG Phase 2  
Aramco’s 25% participation in the project-level equity of Phase 2      当初Phase 1 に参加検討

6/28

ブログ EUでユーロを導入していない6カ国、導入基準未達 
財務省、5月30日〜6月26日の為替介入実績ゼロ (4月26日〜5月29日には9兆7885億円の円買い・ドル売り介入)

小林製薬の「紅麹」原料を含む機能性表示食品による死者が新たに76人判明。これまで小林製薬は死者数は5人と報告  5人のうち1人は製品を摂取せず。 ブログ付記          

LG化学、中国華友と合弁でモロッコで電池材料生産、インドネシアでも

6/27

ブログ 関西電力大飯原発3・4号機、新制度で30年超運転認可
26日のNY外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=160円88銭まで下落 1986年12月以来、37年半ぶりの円安・ドル高水準 
4/29&5/2の総額9兆7885億円の介入効果が2ヶ月で消失

6/26

ExxonMobil and EV battery maker SK On sign MOU regarding U.S. produced Mobil™ Lithium

6/25

ブログ 南鳥島周辺海底にレアメタル含有の鉱物資源が大量分布
BASF decides against investment in nickel-cobalt refining complex in Indonesia

6/24

ブログ 米国、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表、日本は再度「監視リスト」に

6/22

Shell signs agreement to acquire Pavilion Energy  SingaporeのTemasek 傘下のLNG事業会社
DuPont plans split into three companies

6/21

ブログ 韓国政府「人口国家非常事態」宣言
スイス中銀、政策金利を1.50%→1.25%        
  3月に9年ぶり利下げ

今回の追加利下げは、最近のスイスフラン高も考慮した対応

 

 

 

 

 

参考  2024年3月22日 JETRO 地域・分析レポート 

  動き出す南部アフリカ大動脈構想 米中の資源開発が開発の推進力に

6/19

6月19日は米国市場は休場  Juneteenth National Independence Day  奴隷制度終了を記念する連邦祝日
ブログ 大阪大学、腹部大動脈瘤患者に対する 世界初のトリカプリン投与試験を開始
6/18  エヌビディア、時価総額首位に
 
日銀、企業向けサービス価格指数の基準改定  6月25日公表予定の企業向けサービス価格指数の5月速報から2020年基準指数
6/18 ブログ グリーンイノベーション基金「浮体式洋上風力発電実証事業」の実施海域及び事業者を決定
田辺三菱製薬、欧州におけるアルガトロバン事業の譲渡
EU、6月12日に中国製のEVに最大で38.1%の関税を上乗せする方針を発表
中国、EU原産の豚肉および豚副産物につき反タンピング調査開始  上記に反発
6/17 ブログ 米最高裁、「飲む中絶薬」の認可差し止めを認めず
2023年の世界の車名別新車販売台数
 
6/15 ブログ 入院日記-8 大動脈弁狭窄症 (開胸手術  2022年6月)   最終回
G7首脳宣言

・ロシアと力に関与する中国などの海外金融機関に制裁拡大:中国を名指す。金融システムからの排除
・ウクライナへ500億ドルの融資:ロシアの凍結資産の運用益で返済:運用益が30億ドルの場合、各国の融資分に利子がかからないとしても、返済に17年かかる。 
           ロシアは、凍結されたロシア資産から生じる利益を奪おうとする試みは犯罪行為であり、ロシアによる対応は欧州連合(EU)にとって大きな痛手になると述べた。
・軍民両用資材のロシアへの移転停止を中国に要求
・中国の市場ルールに基づかない経済慣行や重要鉱物の輸出管理を憂慮
・中国の南シナ海、東シナ海での海洋進出を懸念

米国のNextDecade、SaudiAramco との間で年間120万トンのLNGを20年間供給する契約を締結  ブログ 2024/6/10    Saudi Aramco、米のLNG計画への参加 に付記
6/14 ブログ 院日記-7 大動脈弁狭窄症(カテーテルによる人工弁方式が無理と判定)   
米最高裁、「飲む中絶薬」の認可差し止めを認めず  6/17 ブログで詳報
日銀、政策金利据え置き決定(無担保コールレート:オーバーナイト物を、0〜0.1%程度) 国債の買い入れの規模を減らす方針も決定   ブログ 日銀、政策金利の据え置き決定 付記
東北大学、「大学10兆円ファンド」の支援第1号  ブログ付記
6/13
ブログ EU、中国製EVに追加関税 
ブログ 入院日記-6 急性心筋梗塞 (手首の動脈からのカテーテル手術) 2021/12 

6/12

 

ブログ 心臓・血管修復パッチ「シンフォリウム」発売
千代田化工建設、Golden Pass LNG プロジェクトを共同遂行の Zachry Industrial のChapter 11 申請で、追加負担のおそれ  ブログ付記
田辺三菱製薬のパーキンソン病治療薬、FDAの承認得られず。(審査完了報告通知を受領) ブログ付記

6/11

 

ブログ 入院日記-5  NSAIDs胃潰瘍  (手術なし、薬のみ
FDAの諮問委員会、Ely Lillyのアルツハイマー病薬「ドナネマブ」の承認推奨  ブログ付記
昨年の韓国の1人当たり国民総所得(GNI) 3万6000ドル突破、史上初めて日本を上回るとともに、人口5000万人以上の国で6位に (朝鮮日報)
   

 

GDP(Gross Domestic Product)は国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。
   “国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。

一方、GNI:Gross National Income=GNPは国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。

 

 

 

 

 

長プラ、2009/11以来の高水準 1.80%
 

6/10

 

ブログ 入院日記-4  ピロリ菌胃潰瘍(喉からの手術)2020/12
ブログ Saudi Aramco、米のLNG計画への参加 
2024/1-3月 GDP 2次速報  実質 -2.0%→-1.8%、名目 +0.4%→+0.1%            
 
 

実質

名目

2018歴年

0.6% 0.6%

2018年度

0.2% 0.2%
2019歴年 -0.4% 0.2%
2019年度 -0.8% 0.0%
2020歴年

-4.1%

-3.2%
2020年度

-3.9%

-3.2%
2021歴年 2.6% 2.4%
2021年度 2.8% 2.7%
2022/ T -2.5% -0.5%
      U 5.1% 4.1%
  V -0.8% -2.2%
  W 1.3% 7.8%
2022歴年 1.0% 1.3%
2022年度 1.6% 2.4%
2023/ T

4.3%

9.1%
      U 4.1% 10.5%
  V -3.7% -0.9%
  W 0.4% 2.8%
2023歴年 1.9% 5.7%
2023年度 1.2% 5.2%
2024/ T -1.8% 0.1%
      U    
  V    
  W    
常時、遡及修正している。

2020年2Qは戦後最悪レベルの落ち込み 

2023年の名目国内総生産(GDP)の速報値は、591兆8812億円だった。

ドル換算は4兆2134億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って
日本は世界4位に転落した。
 

 

6/8

 

 

ブログ 入院日記-3 大腸がん(その2 2017/12) 
韓国の浦項沖合に莫大な石油・ガス埋蔵の可能性」への疑義  ブログ付記

6/7 

 

ブログ 入院日記-2 大腸がん(その1 2017/10) 
5月末の外貨準備高 4月末比 474億ドル(約7.4兆円)減少 (4/29と5/2に円買い介入?)       財務省 5/31 発表、4月26日〜5月29日の為替介入実績 総額は9兆7885億円  

6/6

ブログ 入院日記-1  脊柱菅狭窄症(間欠性跛行) 
公取委、企業が人件費や原材料費の上昇分を製品やサービスに適切に転嫁できているかどうかの特別調査を開始  ブログ付記

6/5

 

 

ブログ ConocoPhillips、Marathon Oil を買収  
日本の2023年の合計特殊出生率は1.20で過去最低   韓国は 0.72
   

 

 

 

 

  日本 中国 韓国
2017 1.43 1.68 1.05
2018 1.42 1.69 0.98
2019 1.36 1.70 0.92
2020 1.33 1.30 0.84
2021 1.30 1.15 0.81
2022 1.26 1.09 0.78
2023 1.20   0.72

 

 

2023/2/23 韓国の2022年の合計特殊出生率、過去最低の0.78
新発10年物国債の利回り  0.990%でほぼ2週間ぶりの低水準 (5/30は1.1%)
  5/22の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇、一時1%を付けた。1%は2013年5月以来およそ11年ぶり。
5/24の国内債券市場で新発10年物国債利回りが上昇し、一時1.005%と2012年4月以来約12年ぶりの高水準

5/27の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、1.020%に上昇。2012年4月以来、約12年ぶりの高水準
5/28 午前の国内債券市場で、新発10年物国債の利回りは1.035%と、2012年4月以来およそ12年ぶりの高水準

5/29 一時、1.075%まで上昇。2011年12月以来およそ12年5カ月ぶりの高水準

5/30  一時1.1%を付けた。2011年7月以来およそ13年ぶりの高水準

6/5 新発10年物国債の利回り  0.990%でほぼ2週間ぶりの低水準




 

欧州で天然ガス急騰 ノルウェーから英国向けパイプラインで亀裂 7月渡しで一時38.56ユーロ (日経報道) 
 





以前から比べると「急騰」ではない。

6/4

 

ブログ 韓国の浦項沖合に莫大な石油・ガス埋蔵の可能性  
ブログ 米Merck、眼疾患治療の英新興企業を買収  
BP等のモーリタニア・セネガル沖のLNG開発 第1期計画進展、FPSO船が現地に到着  ブログ付記

6/3

 

 

ブログ OPECプラス、協調減産を延長  
ブログ 日産自動車、下請法違反との一部報道を受け、調査結果と今後の対策を発表  
ブログ Chevronによる米石油大手 Hessの買収、ExxonMobil と係争 

6/2

ブログ 中国、台湾からの輸入製品134品目に対する関税優遇措置を停止へ  
S&P、フランス国債の格付けを AA→AAマイナス   ブログ付記
中国政府、新半導体投資ファンド「国家集成電路産業投資基金三期」設立、3440億元(約7兆4000億円) で財政部17%、国家開発銀行子会社10%ほか / 2014年の第一期は約1400億元、2019年の第二期は約2000億元 

6/1

 

ブログ 関西電力高浜原発3、4号機、60年稼働へ  
財務省、4月26日〜5月29日の為替介入実績 総額は9兆7885億円  
日本製鉄のUS Steel 買収、米国以外の規制当局すべてが承認   米国は難航か?

5/31

 

ブログ 小林製薬の紅麹問題 "工場内の青カビが培養段階で混入"か  
住友化学、海外アルミ精錬2社の株式売却   まとめ
トランプ前大統領、陪審員裁判で有罪判決、量刑は追って。不倫の口止め料をめぐり帳簿などの業務記録を改ざんした罪の裁判  34件の罪状すべてで有罪   トランプ氏「控訴する」
LyondellBasell Expands Core PP Business with 35% Stake in NATPET from Alujain in Saudi Arabia
石油資源開発(JAPEX)、Freeport LNGのJERA持分(25.8%)のうちの15%分を買収  ブログ付記
BHP、Anglo Americanの買収断念  ブログ付記

5/30

ブログ 米Eli Lilly、肥満症薬を増産 

5/29

ブログ AstraZeneca、シンガポールに15億ドルの抗体薬物複合体(ADC)製造施設建設 

5/28

ブログ 公取委、下請法運用基準を改正、コスト上昇時の価格据え置きは「買いたたき」 
旭化成、スウェーデン製薬企業 Calliditas Therapeutics AB の買収 (TOB)

5/27

ブログ アルツハイマー病 発症前に血液で高精度で予測
韓国大統領、日韓首脳会議で「総務省による行政指導はネイバーに持ち株を売却しろと要求したものではないと理解している」  ブログ付記

5/25

 東レグループ、韓国亀尾国家産業団地に2025年まで5千億ウォン投資計画を推進、炭素繊維とアラミド繊維増設      
阪大発の新興企業「クオリプス」、iPS細胞からつくった心筋の細胞シートの製造販売承認を厚生労働省に申請へ  ブログ付記
テスラ上海の大型蓄電システム「メガパック」の着工式  ブログ付記
国際司法裁、暫定措置として、イスラエルにラファ侵攻停止命令

5/24

ブログ 千代田化工と共同で Golden Pass LNG Terminal を建設中の米Zachry Industrial がChapter 11申請

5/23

英国、7月4日に総選挙 14年ぶり政権交代濃厚
日産自動車、公取委から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があり、調査を進めている。調査結果については1週間後をめどに公表  ブログ
DuPont Announces Plan to Separate into Three Independent, Publicly Traded Companies     Electronics and Water and New DuPont
アイルランド、ノルウェー、スペインの3カ国、パレスチナを国家として認めると公式宣言  ブログ付記

5/21

ブログ LINEヤフー問題 

5/20

 

ブログ 日産自動車、下請法勧告後も違反行為継続か? 
20日の国内債券市場で新発10年物国債利回りが一時0.975%と2013年5月以来11年ぶりの高水準
中国商務部、EU、米、台湾、日本原産の輸入ポリアセタール樹脂(copolymer polyoxymethylene)の反ダンピング調査開始
ウクライナのゼレンスキー大統領、5月20日で5年の任期満了、3月予定の選挙先送りで、「正統性」論争も (戒厳令による選挙延期だが、憲法には 「戒厳令による選挙延期の規定」 なし)
ロンドン金属取引所の銅の3カ月先物 日本時間20日午前に一時1トン1万1100ドル前後まで上昇し、過去最高値
   

 

 

 

 

 

 

 

 

中国人民銀行、5/17に 住宅ローン金利の下限を撤廃

 

 

 

これまでの住宅ローン金利の下限

 1軒目 LPR5年物 - 0.2%   現状 3.75%

  2軒目 LPR5年物 + 0.2%   現状 4.15%

 

下限撤廃で銀行に金利引下げを促し、
低迷続くマンション市場のテコ入れを図る。

他に、不動産不況対策の一環として
地方政府が国内の売れ残り住宅の買い取り方針
(買い取り後、安価な住宅に転換して提供)

 

5/17

ブログ BHPグループによるAnglo Americanの買収提案   

5/16

ブログ 三井物産とShell、Total がUAEのLNG増設計画に参加か? 多分、No !   

5/15

 

ブログ 米国、中国製EV関税など大幅引き上げ
ブログ Hanwha Q Cells、米国の太陽光発電工場新設
住友化学 2024/3月期決算    ブログ 2024/5/2  住友化学、過去最大の最終赤字にに付記

米国、原発燃料の低濃縮ウランのロシアからの輸入を禁止する法案が成立 90日後に輸入を禁止するが、原子炉の稼働を継続できないと判断した場合には最長で2028年1月1日まで猶予できる。ブログ付記

シャープ、液晶生産から撤退  ブログ付記
 

5/14

ブログ 太陽光発電の廃棄パネルで水素発電 
出光興産、低コストの再生可能エネルギーをベースに、水素を既存のインフラで輸送・利用可能な合成燃料に変換するプロジェクトを推進するHIF Global LLCに出資
「ブタからの腎臓移植」 の患者、死亡  死因は「移植とは関係なし」  ブログ付記

5/13

ブログ Shell、シンガポールの Energy and Chemicals Park をインドネシアのChandra Asri とスイスのGlencoreのJVに売却
パレスチナの国連加盟勧告決議案が米国の拒否権で否決されたのを受け、安保理での再検討を呼びかける決議案 総会で可決 ブログ付記

5/11

ブログ EU、ロシア凍結資産でウクライナ支援

5/10

ブログ 水中で「塊」状に凝集して働く酵素阻害剤を発見

5/9

ブログ インテル、半導体組み立て自動化で国内14社と提携

5/8

ブログ 米アリゾナ州で「中絶を禁止する州法」の廃止法成立
中国商務部、インド原産のピレスロイド系農薬 Cypermethrinの反ダンピング調査開始

5/7

ブログ 豪州のCarbon dioxide Capture and Utilization 企業、プラント建設開始
EUの欧州委員会、日本製鉄による米US Steel 買収計画を承認 ブログ付記
米政府がイスラエルへの弾薬供給を先週停止  バイデン大統領は4月に、人道状況を改善しなければ軍事支援の見直しも辞さないと警告

5/6

ブログ 米国、EV税優遇の「中国産で対象外」のルール緩和
先天性無歯症に対する歯の再生治療薬(通称名「歯生え薬」)の医師主導治験を開始  ブログ付記
裏話 Dowは2008年7月に債務を含めた約190億ドルでRohm and Haasを買収することに同意したが、資金繰りに困り、Warren Buffettに頼った。

5/4

ブログ 円相場の動き
中国 5/1(水)〜5/5(日)労働節連休

3日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで上昇、一時1j=151円台   4月の雇用統計で非農業部門の就業者数が前月比17万5000人増と市場予想(24万人程度)を大きく下回り、FRBが早期利下げに動く可能性を意識したドル売り

5/3

ブログ 小野薬品、米国Deciphera Pharmaceuticals社の買収契約締結

米司法省、ExxonMobil によるPioneer Natural Resources買収を承認 PioneerのCEOがExxonの取締役に就任することを禁止  ブログ付記

US greenlights Exxon-Pioneer deal, alleges shale founder colluded with OPEC
INEOS Completes Purchase of LyondellBasell’s Ethylene Oxide and Derivatives Business

5/2

ブログ 住友化学、過去最大の最終赤字に 
Bayer's Monsanto wins reversal of $185 million PCBs verdict in Washington court
下院共和党の保守強硬派グリーン議員ら、共和党のジョンソン下院議長の解任動議採決を来週要求すると発表、下院民主党指導部は解任動議に反対
財務省 5/31発表、4月26日〜5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施  
 
   1回目 4/29(日本は祭日のため、海外市場で介入)   2回目 5/2
 
円買い介入余力 あと8回?  日本経済新聞
  短期的な介入原資 3000億ドル(約47兆円)  円買い介入には、円を買うための米ドルが必要だが、介入に使えるのは3000億ドル前後

5兆円規模の介入は計9回、あと8回   

日本時間2日6時ころに2回目の介入か? 2回目は3兆円とされ、もし、そうなら、8兆円使用、残り39兆円。

 

 

5/1

ブログ JR九州と住友商事、鉄道沿線を活用した系統用蓄電所を熊本市で完工

日本政府は、SBIホールディングスと力晶積成電子製造が合弁で宮城県大衡村に建設する半導体工場に、1400億円を補助する方針を固めた。ブログ付記

4/30

ブログ 米国の天然ガス価格暴落

4/29

ブログ 米最高裁、トランプ氏免責巡り口頭弁論
4/29日の外国為替市場で円が対ドルで下落、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準

4/27

ブログ 日銀、政策金利の据え置き決定
4/26のNY外為市場で1ドル=158円44銭
米国、メモリー半導体大手Micron Technologyの半導体工場に最大61億4000万ドルの補助金  ブログ (過去の一覧も)

4/26

ブログ 旭化成、カナダにリチウムイオン電池セパレータ工場

25日のニューヨーク外国為替市場155.75円まで上昇   →      東京市場4月26日一時 156円36銭    

住友化学と KELLOG、住化法低環境負荷型プロピレンオキサイド技術のライセンスで提携

4/25

ブログ 米独禁当局「競合に転職禁止」を違法に 経済界は猛反発

4/24

 

ブログ 米上院、ウクライナなどを支援する下院の緊急予算案を可決
ブログ 米国、パレスチナの国連加盟勧告決議案に拒否権
三菱商事/デンカ  フラーレン事業に関する合弁契約を締結
Saudi Aramco in talks to buy 10% of China's Hengli Petrochemical

4/23

ブログ 新潟水俣病第5次訴訟 新潟地裁判決

4/22

ブログ 経産省、AIスパコン整備に補助金

4/21

ブログ 米下院、ウクライナ支援等の4法案を可決、上院へ送付

4/20

ブログ 米下院、ウクライナ・イスラエル支援を別個に審議へ

4/19

ブログ インドのGujarat Hybrid Renewable Energy Park

4/18

ブログ 洋上風力第2ラウンド
JSRのTOB、全体の84%余りが応募して成立  ブログ付記
4/17  円、一時 154.79円

4/17

ブログ 三菱商事、ルイジアナ州のCO2直接回収プロジェクトに参画
住友化学、中国に保有するフラットパネルディスプレイ用プロセスケミカル事業会社2社の全持分を鎮江潤晶高純化工科技に譲渡

4/16

ブログ 世界初「ブタからの腎臓移植」
円が一時 1ドル=154円台半ば
米政府、韓国サムスン電子がテキサス州に建設する半導体の新工場と研究開発拠点に最大64億ドルを補助 ブログ付記

4/15

ブログ 新タイプの肥満症治療薬が急増

4/13

USスチール総会、日本製鉄による買収承認  ブログ付記

4/12

ブログ "強靭性"と"生分解性"を両立した次世代型ポリ乳酸の大量生産に成功
11日のニューヨーク外国為替市場で、一時 1ドル=153円30銭
富士フィルム、ノースカロライナ新拠点へ約 1,800 億円の大規模投資を決定   抗体医薬品の原薬製造設備を大幅増強
ExxonMobil to close Gravenchon, France cracker and related derivative units in 2024
Trafigura consortium in talks to buy Exxon oil refinery in France
Sabic closes OIefins-3 cracker Geleen after maintenance shutdown
ルネサス エレクトロニクス、パワー半導体の生産能力増強のため、2014年に停止した甲府工場の稼働を再開

4/11

ブログ 東芝の株主代表訴訟の行方
国際格付け会社のフィッチ・レーティングス、中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ。中国政府は「極めて遺憾」。
4/10の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=153円台前半;1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準   上のグラフ

4/10

ブログ SaudiAramco、Fadhili Gas Plantの大規模拡張工事を発注
三菱ガス化学、米国で超純過酸化水素ならびに超純アンモニア水 増設
化学等各社、自動車リサイクルにおける再生材利用拡大を目指し、自動車部品解体プロセス等の技術実証を開始
信越化学、群馬に半導体露光材料の新工場

4/9

ブログ LG Energy Solution、アリゾナ工場を着工、2026年に円筒型バッテリーを生産
米商務省、TSMCがアリゾナ州に建設する新工場に最大66億ドルの補助金を支給   ブログ付記

4/8

ブログ SK hynix、米国に半導体工場

4/6

ジャパンディスプレイ、白山工場の誘致助成金の返還命令に関する訴訟で敗訴確定、最高裁が申し立て受理せず  ブログ付記
クラレ、シンガポールにエバールプラント建設
日産自動車、下請法違反勧告で「賃上げ促進税制」の利用資格を喪失  ブログ付記
サムスン電子、米テキサス州に建設中の半導体工場への投資額を従来計画の2倍超、約440億ドル(約6兆7000億円)に増やす可能性 ブログ付記
台湾TSMC、4/5夜発表、「今日付でウェハーファブ(半導体生産工場)の設備がほぼ復旧した」 「 一部の生産ラインは自動化生産を再開するために調整・補正するのに長い時間が必要」
BASF signed a 15-year contract with ENN to purchase natural gas for its Zhanjiang Verbund site

4/5

ブログ 米国、廃炉原発を再稼働へ

4/4

ブログ 三井物産、ベトナムガス田開発の最終投資決断
三井化学、市原のフェノール停止
三井物産とロート製薬:シンガポール漢方薬製造販売企業ユーヤンサンの株式の取得
SK hynix Signs Investment Agreement of Advanced Chip Packaging with Indiana
LG Energy Solution's $5.5 Billion Stand-Alone Battery Manufacturing Complex Project in Arizona Well Underway      電気自動車用 &  energy storage systems用  
Saudi Aramco Awards $7.7 Bln In Contracts For Gas Plant Expansion
Haldia Petrochemicals sets sights on US$10 billion venture in Southern India

4/3

ブログ 新第一塩ビの終焉
住友ファーマ、Roivant Sciences株を980億円で売却

4/2

ブログ レゾナック、使用済みプラスチックを水素やCO2に変換、資源として循環
政府、ラピダスに最大5900億円を追加支援 合計9200億円に ブログ付記
Ineos、フランスのLaveraのTotalEnergies との50/50JV (エチレン、PP、芳香族)の100%株主に

4/1

ブログ JERA、ExxonMobilの低炭素水素・アンモニアの製造プロジェクトに参画

3/30

 

ブログ 紅麹関連情報   随時補充
ロシアの北極圏のアークティックLNG2 稼働開始  ブログ文末に付記
トクヤマが新第一塩ビを吸収合併

3/29

ブログ 出光興産と三井化学、千葉地区エチレン集約による生産最適化の検討開始
「紅麹」、死者5人に      小林製薬のサプリメントに「プベルル酸」という物質  ブログ付記

3/28

ブログ 小林製薬、「紅麹」事件 続報
中国商務部、オーストラリア産ワインに課した関税を29日から撤廃すると発表
三井化学と出光興産、エチレン統合検討
3/27日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=151円97銭と1990年7月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準   上のグラフ

3/27

ブログ 中国初の水素燃料電池列車、長春市で時速160キロの走行試験を実施
Gazprom、サハリン2のShellの持株を取得、合計77.5%に。残り22.5%は日本勢   ブログ付記
厚生労働省は3月26日夜、小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品を摂取した2人が死亡106人が入院していると発表した。

3/26

ブログ レゾナックの「月面での蓄熱・熱利用システムの研究提案」をJAXA が採択
DIC、液晶材料事業から撤退
国連安保理、ラマダン期間中の即時停戦を求める決議を採択 14カ国が賛成、米は棄権(拒否権発動せず)  イスラエルは米の姿勢に反発、態度硬化  
小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品を摂取した消費者1人が死亡した可能性判明   ブログ付記
三洋化成、高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における界面活性剤やウレタン樹脂製品等の生産事業から撤退

3/25

ブログ 小林製薬、「紅麹」の成分含む健康食品を自主回収

3/24

ブログ 米国の2024会計年度予算 ギリギリで成立、政府機関閉鎖を回避
中国商務部 日米のレゾルシンのダンピング調査で、日本のみ延長審査 (米国は終了)

3/23

ブログ 日本の半分にも及ばなかった韓国企業の賃金が20年ぶりに追い越す

3/22

ブログ 米政府、CHIPS and Science Act に基づき Intelに最大で85億ドルの補助金
熊本地裁、水俣病訴訟で、原告の請求棄却 大阪と司法判断分かれる   ブログ付記
日本の年間CPI
 
政府の物価高対策に伴うエネルギーの下落が大きい。→エネルギーを除外した新コアコアが高い。  

 サービスコストの上昇 (国内企業物価指数、輸入物価指数は下落)  下記参照

3/21

ブログ 2024年度のEV補助金決定
3/20 海外市場円相場 151円台後半まで値下がり

3/20

ブログ 日銀、マイナス金利政策を解除
住友化学、所有する富士石油株式すべてを出光興産に売却 (出光は筆頭株主に)

3/19

ブログ 国際協力銀行、丸紅参加のチリのセンチネラ銅鉱山拡張事業に対しプロジェクトファイナンス

3/18

ブログ 公取委、「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表

3/16

住友ファーマ、大塚製薬との共同開発中の精神神経領域の新薬の開発・販売権を大塚製薬に許諾

3/15

ブログ 米下院、TikTok規制法案可決  
バイデン大統領、USスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求める。 ブログ付記
出光興産、商業用ナフサ分解炉の燃料としてアンモニア燃焼を実施

3/12

ブログ 鉄道で超電動送電システム  

3/11

ブログ 米予算の一部可決成立  
Bayer working to replace controversial chemical in weed killer

3/8

ブログ 公取委、日産自動車に下請法に基づき勧告  
スウェーデン、NATOに正式加盟(3月7日)
Lotte, LG in talks to sell petrochemicals plants

3/7

ブログ 三菱商事、カナダ・PAKリチウムプロジェクトへの新規参画    

3/6

ブログ 米FTCのスーパーマーケットの買収阻止問題    
信越化学、錠剤コーティング剤の医薬用セルロースの能力倍増に100億円投資

3/5

 

ブログ 米最高裁、トランプ氏の大統領選出馬認める
ブログ 韓国が輸出したUAEのバラカ原発4号機が稼働  
トヨタ、プライムアースEVエナジー(トヨタ 80.5%、パナソニック 19.5%) をトヨタ100%に
OPECプラス、サウジなどの日量220万バレルの減産・輸出削減を継続、ロシアはさらに47万バレルの生産減 (ロシアは500+470)  ブログ付記

3/4

ブログ 韓国の科学技術水準、初めて中国に抜かれる  

3/1

ブログ 米最高裁、トランプ氏の免責特権について審理入りを決定
UBE、 米国における DMC・EMC プラント建設投資の決定  リチウムイオン電池の電解液溶剤の主要成分
住友化学、住化カラーの株式譲渡

2/29

ブログ 米議会指導部、年度予算案を3月22日までに成立させることで合意
 2023暦年宅着工件数  819,623戸
   

2/28

ブログ 米国商務省、CHIPS法に基づく半導体メーカーへの最初の補助金支給
SABIC 2023年決算: Saudi Iron and Steel Co (Hadeed) 売却損で赤字、存続事業で91.8%の減益
人口動態統計 速報
 
  出生数 死亡数 婚姻数    合計特殊
出生率
2020        840,835      1,372,755      525,507  1.33
2021        811,622      1,439,856      501,138  1.30
2022      799,728    1,582,033    519,823  1.26
2023        758,631      1,590,503      489,281   

日本は「超低出生率」        韓国は遥かにひどい状況 →

2023年の出生数が大きく落ち込み、6月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の1.26を下回る可能性がある。  ←

参考

2023/4/28  日本の将来推計人口
2023/2/23 韓国の2022年の合計特殊出生率、過去最低の0.78 
         (日本との対比)
2022/1/20  中国の出生率、建国以来最低、2021年1,062万人で5年連続減

 

 

 

 

 

 

日本
 2022  1.26

中国
 2022 1.09

韓国
 2022 0.78
           2023 0.72

韓国統計庁2月28日発表、2023年の合計特殊出生率「0.72」。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人。

2/27

ブログ ルネサスエレクトロニクス、フランスの半導体プロバイダーのSequans CommunicationsのTOBを中止

ハンガリーの議会、2月26日にスウェーデンのNATO加盟承認、先月承認のトルコに続く形で、これにより加盟に必要なすべてのNATO加盟国が承認  ブログ付記

2/26

ブログ 中国の造船企業、世界初のアンモニア燃料動力コンテナ船の建造を受注   日本郵船はアンモニア燃料アンモニア輸送船を建造

2/24

SABIC, ブラジルのBraschem買収の噂を否定、アブダビのADNOCはNovonor(元 Odebrecht)持ち株(38.3%)の買収を進める
台湾TSMCの熊本第一工場、24日に竣工式。 経産省、熊本第二工場に最大7320億円を助成  ブログ付記

2/21

ブログ 戦時中の「徴用」をめぐる問題で韓国の原告が日立造船の供託金を受領
三菱ケミカル、黒崎のビスフェノールAの生産停止、鹿島に生産集約、出光興産千葉も生産停止

2/20

ブログ 「網膜色素変性」に対し、光遺伝学を使った遺伝子治療の治験開始へ

2/19

ブログ BP のアフリカ西部のLNG計画 進展

2/16

ブログ レゾナック、石油化学事業のパーシャル・スピンオフ検討開始

2/15

ブログ 米議会上院 ウクライナ支援の予算案可決 成立は不透明な状況
米下院、Mayorkas 国土安全保障長官を不法移民の対策の失敗を理由に弾劾訴追  ブログ付記

2/14

ブログ LG Chem、GMに正極材料供給
Diamondback Energy、同業のEndeavor Energy Resourcesを買収

2/13

ブログ トランプ前大統領は最終的に大統領選に出馬できるのか
帝人およびアクセリードの創薬研究に関する両社出資の合弁会社の社名 「Axcelead Tokyo West Partners 」

2/12

ブログ 経産省、ラピダス参加研究機関に最先端半導体の研究開発に450億円

2/10

ブログ Bayer、子会社Monsanto の除草剤 Roundup をめぐる裁判で手痛い敗訴
BASF、新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に2つのJVを解散
キオクシア、四日市工場の土地をヒューリックに売却、土地賃借で引き続き生産   ヒューリック発表

2/9

 

ブログ 米連邦議会の混迷
ブログ キオクシアが最先端半導体に7200億円投資

2/8

 

ブログ サムスンの李在鎔会長に無罪判決
2023暦年の経常収支                                                                                                                             
  貿易収支     -6兆6290億円
サービス収支   -3兆2026億円
第一次所得収支  34兆5573億円
第二次所得収支  -4兆962億円

経常収支    20兆6,295億円

米国の12月のモノの貿易赤字 (Census Basis:季節調整済 Exhibit 19)    全月について過月度修正あり   
 
  合計

          うち中国

輸出 輸入 赤字 輸出 輸入 赤字
1月 1,756 2,655 -899 145 364 -219
2月 1,690 2,597 -906 131 382 -252
3月 1,728 2,547 -819 142 368 -226
4月 1,633 2,602 -969 138 380 -242
5月 1,623 2,534 -910 109 357 -249
6月 1,623 2,503 -880 107 335 -228
7月 1,651 2,553 -904 111 351 -240
8月 1,687 2,529 -842 109 337 -227
9月 1,736 2,599 -863 124 365 -241
10月 1,710 2,601 -891 136 376 -239
11月 1,658 2,542 -883 119 332 -214
12月 1,700 2,579 -879 112 340 -228
Total 20,195 30,841 -10,646 1,478 4,272 -2,794

中国については、過月度訂正があり、合計は合わない。合計は最新。
合計はすべて過月度修正あり

2/7

ブログ GX (Green Transformation) 経済移行債 スタート

2/6

ブログ バイデン大統領、パレスチナ自治区の安定を脅かす行為に関与する者へ制裁を科す大統領令を発表

2/5

ブログ EU、ウクライナ支援で合意、米国は難航

2/4

ブログ 2023暦年のGPIF収益、過去最高の34兆円

2/3

インド太平洋経済枠組み(IPEF) 貿易分野の合意 難航、見通し無し  ブログ付記

2/1

トランプ前大統領、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を巡り「私なら瞬時に阻止する。絶対にだ」と発言  ブログ付記

1/31

ブログ NTT、米インテルなどと提携、光の半導体開発
SaudiAramco  石油能力増を停止 能力 12MMBDのまま (現状生産量は9MMBD程度)

 Aramco announces that it has received a directive from the Ministry of Energy to maintain its Maximum Sustainable Capacity (MSC) at 12 million barrels per day (MMBD), and not to continue increasing MSC to 13 MMBD

1/30

ブログ 西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)
トヨタ自動織機のエンジン認証不正  国交省立入検査 参考 ダイハツ不正問題で3車種の認証取消
  豊田自動織機:「量産開始日の順守は絶対である」との認識

日野:「開発スケジュールの遅延は決して許さないという強圧的な態度」

ダイハツ:「過度にタイトで硬直的なスケジュールによる極度のプレッシャー」


トヨタグループの共通点:
1) 硬直的な開発日程
2) モノを言えない空気
3)  体制の不備

トヨタが生産台数を世界一に伸ばしていく過程で供給網に負担がかかっていた点が、不正の遠因になった可能性も否めない。(日経 2024/1/30)

 

 

 

 

2023/4Q の国産ナフサ基準価格 72,800円/kl 10-12月のナフサ輸入価格の平均(70,806円/kl)に2,000円/kl を加算   10円位を四捨五入            
   

1/28

米政府、トルコに最大40機の戦闘機F16を売却。トルコがスウェーデンのNATO加盟を認めた代償。 ブログ付記

1/27

ブログ 韓国の徴用工問題
米、LNG輸出の新規認可凍結    大統領「LNG輸出がエネルギーコスト、米国のエネルギー安全保障、環境に与える影響について徹底して調べる」

1/24

ブログ SABIC、福建省での石油化学計画で最終決定
トルコ議会、スウェーデンのNATO加盟を承認  残るはハンガリーのみ     2023/7/12 スウェーデンのNATO加盟に大きな進展 付記    → 1/24 ハンガリー首相、加盟容認に変換
2023歴年の日本の貿易収支 速報 9兆2914円の赤字 で昨年比 半減 輸出は初の100兆円超え  (2022暦年は過去最大の赤字)         
 
 
     

1/23

ブログ 日本とバングラがEPA交渉へ
Sinopec establishes joint venture with China’s second largest charging giant
日銀、大規模な金融緩和策維持、マイナス金利政策の解除送り、長短金利操作や上場投資信託(ETF)買い入れといった措置も現状のまま維持

1/22

ブログ 米国つなぎ予算案成立、政府機関の閉鎖回避

1/20

富士通、「早い段階でシステムにバグや欠陥などがあったことを関係者全員が知っていた」  ブログ 付記

1/19

 

 

ブログ 2024年度の公的年金支給額
ブログ LyondellBasell、サウジのNATPETに35%出資
イギリスの Kemi Badenoch貿易相、富士通の時田社長宛てに被害者らへの補償について協議するため早期の面会を求める書簡  ブログ 付記

1/18

ブログ 富士通幹部、英郵便局の冤罪事件で議会証言

1/17

ブログ 台湾総統選挙 & 南太平洋のナウル、台湾と断交 中国と国交樹立へ
LyondellBasell  Enters into Agreement to Acquire 35% of Saudi Arabia-based NATPET; Expands Core PP Business
東欧5カ国、EUにウクライナ穀物に輸入関税を課すことを要求  ブログ付記
2023年の訪日外国人の旅行消費額 5兆2923億円(初めて目標の5兆円超え) 訪日客は2506万6100人
中国の人口統計   2年連続で減少 出生率の低下(過去最低)と、ゼロコロナ政策解除を受けたコロナ関連死の急増が背景
 
  2021年 2022年 2023年
年末 人口 14億1,260万人 14億1,175万人 14億967万人
出生数  1,062万人 956万人 902万人
死亡数 1,014万人 1,041万人 1,110万人
大正製薬のオーナー家によるMBOが成立、上場廃止へ       MBO実施
 

1/16

ブログ 「英史上最大の冤罪事件」で富士通の責任を問う声

1/15

ブログ Chesapeake Energy、同業のシェール開発 Southwestern Energy を買収

1/14

台湾の総統選挙で与党・民進党の頼清徳氏が当選、立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず

1/12

ブログ 三菱商事、欧州でグリーン水素供給網

1/11

ブログ アルツハイマー治療薬「レカネマブ」、中国で承認
元徴用工訴訟で韓国最高裁が上告棄却、日鉄の賠償確定  ブログ付記

1/10

ブログ ホンダ、カナダにEV新工場計画、車載用電池の単独生産も検討
中国電力島根原発2号機、2024/8 再稼働の予定
東北電力女川原発は更に数ヶ月遅延(1/10発表) 火災防護対策工事が遅延          原発の状況
    特定重大事故等対策完了 運転再開 政府方針

 認

 可

 済

東電 柏崎
刈羽
6号 2022/7 2023/12/27 事実上の運転禁止命令解除
運転再開未定
地元の理解を得るため、国が前面に立って対応
7号
原電 東海 2号 2024/9 運転再開未定
関電 高浜 1号 2023/5 2023/6  
2号 2023/7
東北 女川 2号 2023/11→2024/2→数ヶ月遅延 2024/2 →2024/5→遅延
中国 島根 2号   2024/8予定
合計 7基      

1/9

ブログ 中国がトランプ大統領在任中に同氏のホテルに550万ドル支払い

1/8

ブログ 米国で電気自動車(EV)の税額控除の対象変更

1/6

 

 

中国商務部、EU原産のブランデーのダンピング調査開始
米連邦最高裁、コロラド州の予備選へのトランプ前大統領の参加の是非について審理  ブログ付記
住友化学、稲畑産業株の最大6割を売却  持株比率 25%→10% 売却額約260億円、単独決算で売却益約240億円、連結では限定的(日経)

1/5

ブログ トランプ前大統領の大統領選出馬問題

1/4

ブログ 欧州のEU、NATO、シェンゲン協定を巡る問題

1/3

人民元新指数=CFETS指数   毎週金曜分を翌月曜に発表)    
     

 

各指数 元高へ逆転。

 そのなかでも対米ドルだけ下落続くのは、人民元安よりは、米ドル高

1/1

2024年中国の祝日
   
1/1(月) 元旦
2/10(土)〜2/17(土) 春節
4/4(木)〜4/6(土) 清明節
5/1(水)〜5/5(日) 労働節
6/8(土)〜6/10(月) 端午節
9/15(日)〜9/17(火) 中秋節
10/1(火)〜10/7(月) 国慶節
2023  

12/29

ブログ ユーラシア経済連合、イランとFTA締結
韓国最高裁、徴用工訴訟で三菱重工業を訴えた2件、日立造船を訴えた1件についてそれぞれ上告を棄却、企業に賠償を命じた2審判決が確定  ブログ付記

12/28

ブログ 柏崎刈羽原発の運転禁止解除

12/27

ブログ オックスフォード辞典の「今年の流行語」=「Rizz」
米国の制裁対象となったロシア北極圏の「Arctic LNG 2」について、日本を含む外国の出資者が「不可抗力」により参画を凍結  ブログ付記

12/26

ブログ Tesla、上海に「大型蓄電装置」工場建設

12/25

ブログ 中国、レアアース加工技術の輸出を禁止

12/23

ブログ 経産省、サムスン電子の横浜の研究開発拠点に200億円の補助金
三菱ケミカルグループ 社長に筑本学氏、Jean-Marc Gilson社長は退任 (石油化学事業を分離する再編策は他社との交渉が難航→白紙化?)
アンゴラがOPECからの脱退を表明、協調減産の拡大に反対  ブログ付記

12/22

ブログ 元徴用工訴訟、日本企業の賠償命令確定
政府経済見通し
  ガス価格激変緩和対策事業

 現在の措置(業者への補助金を通じ、値下げ)を2024年4月の使用分まで講じ、5月の使用分については激変緩和の幅を縮小 その後は終了

 

 

 

 

 

 
12/21 米議会、ウクライナ支援予算の年内可決を断念、上院の共和党・民主党トップが12/19に共同声明
Petro Rabigh inaugurates CO2 capture facility for its MEG plant

12/20

ブログ 日本製鉄、USスチールを買収
東芝、2023年12月20日をもって上場廃止

12/19

ブログ ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止
日銀、金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定

12/18

ブログ 東京ガス、米の天然ガス開発・生産事業会社「Rockcliff Energy II」の全株式取得

12/15

 

ブログ ネイチャー誌の「2023年に科学分野で話題になった今年の10人」に大阪大学の林克彦教授
ブログ 韓国、オランダと「半導体同盟」、サムスン電子とASMLが韓国に最先端半導体研究施設建設
欧州中銀、金利据え置き  9月は10会合連続の利上げ     主要政策金利を4.50%、銀行が中央銀行に預ける際の中銀預金金利を4.00%に。 
  中銀金利、
ユーロが誕生してから最も高い2000年10月〜01年5月の水準を0.25%上回る

12/14

ブログ 経産省、洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表
LG Chem、テネシー州Clarksvilleで正極剤工場の地鎮祭  ブログ付記

12/13

ブログ 住友化学、CO2からのメタノール製造のパイロットプラント完成
エーザイのアルツハイマー治療薬「レカネマブ」の薬価決定 ブログ付記    12 月20 日に新発売

12/11

ブログ 経産省、ロームと東芝デバイス&ストレージが共同で進める 「パワー半導体の供給確保計画」を助成  

12/8

イタリア、「一帯一路」からの離脱を通告  ブログ付記

12/7

ブログ TOPPAN、JOLED能美事業所の土地・工場を購入、次世代半導体パッケージの開発・量産ラインを構築  
日本、英国のTPP加盟の国内手続き完了  6カ国以上が手続き完了の60日後に発効  ブログ付記
米下院のマッカシー前議長、年末で議員を辞職   ブログ付記

12/6

ブログ Dow、CO2排出量実質ゼロに向けたエチレンプロジェクトの最終投資を決定  

12/5

ブログ 米下院、刑事訴追の議員を除名 
  住友化学、子会社の農ポリフィルム事業をタキロンシーアイに譲渡
  住友化学、シクロヘキサノン事業から撤退   ブログ付記(末尾)

12/4

ブログ 米政府、EV税額控除で中国の影響排除 
  2024/1にBRICSに加盟の予定のアルゼンチン、新政権が「加盟しない」と明言   ブログ付記
  モザンビーク政府、中断している同国のLNG開発事業の「2024年再開を目指す」  ブログ付記

12/3

ブログ OPECプラス、協調減産不発、有志国で自主減産 

12/1

ブログ 中国EVメーカーのNIO、長安汽車に続き、吉利EVと電池交換で提携 

 

 

 

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