項目別 索引     

日本

  
歴史  

  日本の化学業界  

全般  オレフィン PVC  ポリオレフィン  SM/PS   ABS   ANM   高吸水性樹脂   合成ゴム  アルミニウム・アルミナ  その他

医薬  農薬   エネルギー   周辺産業    東日本大震災/原発   環境問題  企業

 

  海外進出  経済連携協定  原油・ナフサ  独禁法 (同 欧米)  決算   話題


欧米  

EU問題  全般   エネルギー (原発) (石油・ガス)  (シェール)  事故 (BP原油流出事故) 

米国住宅着工  環境問題  (欧州水銀法電解) (IPCC) 

買収の噂  医薬業界  化学会社別 (ABC順)    欧米の独禁法


新興国全般


中国  

全般  反ダンピング  その他法律(設備規制ほか)  環境問題  事故  税法  独禁法

各業界の動き  中国メーカーの海外進出  (海外シェール進出)  海外メーカーの中国進出   その他


アジア  

シンガポール  韓国   北朝鮮   台湾   インドネシア   タイ  マレーシア  ブルネイ  ベトナム

フィリピン  ラオス  ミャンマー  インド  バングラデシュ  パキスタン  モンゴル

 

中東・北アフリカ

サウジアラビア  クウェート  カタール  UAE  オマーン  イラン  イラク  イスラエル

トルコ  エジプト  リビア  アルジェリア  シリア  スーダン  ナイジェリア

 

中南米  

全般  メキシコ  ブラジル  ベネズエラ  ペルー  アルゼンチン  ボリビア  チリ  海外企業の進出

 

その他地域

ロシアほか
 

資源業界


年月別目次

Google
www.knak.jp を検索

歴史

2006/2/15 プラスチック 100周年 ベークライト
2011/7/5 番外編 日本のプラスチック 100周年
2009/7/6 合成ゴム100年  
2010/8/13 International Year of Chemistry 2011  
2006/2/26 エチレン30万トン基準  
2006/3/8 日本の石油化学産業の構造改善−1  
2006/3/9 日本の石油化学産業の構造改善−2 産構法時代  
2006/3/10 日本の石油化学産業の構造改善−3 ポスト産構法時代前期  
2006/3/12 日本の石油化学産業の構造改善−4 ポスト産構法時代後期  
2006/3/13 日本の石油化学産業の構造改善ー5 事業統合時代  
2006/3/14 日本の石油化学産業の構造改善ー6 選択と集中時代  
2006/3/15 日本の石油化学産業の構造改善ー6 選択と集中時代 続き  
2006/3/16 日本の石油化学産業の構造改善ー7 中国バブル時代  
2006/3/17 総集編 ポリオレフィン業界の変遷  
2006/3/18 総集編 PVC、PS、ABS業界の変遷  
2012/4/3 塩ビ共販誕生から30年  
2013/3/28 産構法30年(1) 第二次石油危機  
2013/3/29 産構法30年(2) 産構法成立  
2013/3/30 産構法30年(3) エチレン構造改善  
2013/4/1 産構法30年(4) ポリオレフィン構造改善  
2013/4/1 産構法30年(5) 塩ビ及びその他の構造改善  
2013/5/1 産構法30年ー産構法終了後  
     
2011/3/12 日本の合成樹脂業界の変遷  
2006/3/21 事業統合に関する公取委の判断の変遷  
2006/3/22 事業統合に関する公取委の判断の変遷-2  
2006/4/18 日本の石化の過当競争の始まり PE技術導入競争  
2006/4/19 ポリプロピレン技術導入競争  
2006/4/20 ポリプロピレン特許係争  
2006/5/1 水俣病50年 チッソ
2006/5/2 日本窒素・興南工場 チッソ/北朝鮮
2006/5/8 日本の最初の石油化学計画 日本曹達(新潟県二本木工場)
2011/4/16 塩野香料とポリスチレン  
2014/3/19 日軽金、日本唯一のアルミ精錬工場を停止 アルミ精錬の歴史
     
2011/12/21 番外編 化学年表「日本および世界の化学史」  

 

日本の化学業界 

2007/4/27 世界の石油化学製品の今後の需給動向  
  2007/4/28 「世界の石油化学製品の今後の需給動向」−アジアの状況  
  2007/4/30 「世界の石油化学製品の今後の需給動向」−中東の状況  
  2008/5/29 中国の石油化学製品の需給   「世界の石油化学製品の今後の需給動向」から
  2009/8/26 世界の石油化学製品の今後の需給動向  
  2009/9/1 世界のエチレン系誘導品の需給予想  
  2009/9/8 世界の石油化学製品の今後の需給動向(詳細)  
  2010/5/19 「世界の石油化学製品の需給動向」2010年版  
  2010/5/20 「世界の石油化学製品の需給動向」2010年版−2  
  2012/6/28 「世界の石油化学製品の今後の需給動向」 2012年版  
  2013/5/9 世界の石油化学製品の今後の需給動向 2013年版  
  2014/6/17 世界の石油化学製品の今後の需給の動向 2014年版  
  2015/6/18 世界の石油化学製品の需給動向  2015年版  
  2016/7/21 世界の石油化学製品の需給動向 (2016)  
  2016/7/23 世界の石油化学製品の需給動向から、中国の動向  
  2017/7/3 世界の石油化学製品の需給動向 (2017)  
       
  2009/11/19 「化学ビジョン研究会」 発足  
  2010/5/6 「化学ビジョン研究会」報告書  
  2010/6/4 「産業構造ビジョン 2010」  
  2010/6/21 新成長戦略  
  2014/7/14 日本の石化の将来に厳しい予想  
  2017/5/30 日本の石油化学に迫るXデー  
       
  2014/7/4 経済産業省、2年続きで石油精製能力削減を強制                               産業競争力強化法第50条に基づく調査報告
  2014/11/10 石油化学産業の市場構造に関する調査報告  
  2015/6/29 経産省、産業競争力強化法第50条に基づく「板ガラス産業の市場構造に関する調査報告」を発表 
       
  2014/3/29 「石油化学」に代わる新しいネーミング  
       
  2008/6/17 世界のエネルギー事情  
  2009/7/31 化学工業と温室効果ガス  
       
  2006/2/22 忘れられた「2004年問題」  
  2006/3/19 日本の石化の将来予想    日本の石化の歴史を受けて (cf アルミ、メタノール業界)
  2006/3/20 石油化学の復権に向けて 同上
  2006/12/30 日本の化学業界  回顧と展望  
  2007/12/26 2007年 回顧と展望 「ガラパゴス鎖国」論  
  2008/12/25 2008年の回顧と展望 「終りの始まり」  
  2009/12/28 2009年 回顧と展望  
  2010/12/28 「2010年 回顧と展望」の前に 中国経済とBeijing Consensus  
  2010/12/29 2010年 回顧と展望  
  2011/12/26 2011年 回顧と展望  
  2012/12/25 2012年 回顧と展望  
  2013/12/25 回顧と展望の前に アベノミクスの評価  
  2013/12/26 2013年 回顧と展望  
  2014/12/26 2014年 回顧と展望  
  2015/12/24 回顧と展望 再び 「ガラパゴス鎖国」論  
  2017/1/4 アベノミクス4年  
       
  2012/2/8 日本の経常収支(2011年)  
  2012/8/25 7月の貿易赤字、5173億円  
  2013/1/24 2012年の貿易赤字、過去最大  
  2014/1/28 2013年の貿易赤字、過去最大11兆円  
  2014/2/11 2013暦年 国際収支状況  
  2014/2/22 日本のGDP(2013/4Q)  
  2014/3/12 1月の経常収支、過去最大の赤字  
  2014/3/17 日本の貿易収支の分析  
  2014/8/1 貿易赤字の裏側  
  2014/8/7 円安と自動車輸出  
  2015/1/27 2014年 貿易統計  
  2015/2/10 2014暦年 国際収支(速報)  
  2015/2/18 2014暦年 GDP速報  
  2015/8/12 2015/1〜6月 経常収支  
       
  2015/5/30 IMF、対日報告  
       
  2015/4/11 トヨタ、中国・メキシコに新工場 1500億円投資  
       
  2016/12/21 日ロ経済協力  
       
  2016/8/20 世界のGDPの推移  
       
  2015/3/12 日本の所得上位10%  
  2015/3/14 日本の所得上位10%の実態  
       
  2014/12/2 Moody's、日本の政府債務を格下げ  
  2015/9/19 S&P、日本国債を格下げ、韓国国債は格上げ  
       
  2012/7/10 長期プライムレート、過去最低に並ぶ  
  2013/1/5 日銀総裁の変心?  
  2013/12/25 回顧と展望の前に アベノミクスの評価  
  2014/6/4 消費者物価指数  
  2014/9/29 消費者物価指数の上昇 鈍化  
  2015/2/12 1月の実質企業物価指数、前年比 マイナス 2.4%  
  2015/5/7 アベノミクス批判、「世界が日本経済をうらやむ日」を読む  
  2015/7/20 日銀の新しい消費者物価指数  
  2015/11/23 日銀、日銀版コアコアCPI指数など公表へ   
  2016/2/13 マイナス金利の波紋  
  2016/5/9 ヘリコプターマネー  
  2016/5/27 リーマン級危機?  
  2016/6/24 IMF 報告書、アベノミクスの目標「達成困難」  
  2016/8/8 IMF、アベノミクスの改善策を提案  
  2016/8/17 マイナス金利の影響  
  2016/8/18 消費者物価指数の改定  調査品目  
  2016/9/27 バーナンキ氏、日銀の新政策は「ヘリコプターマネー政策に似ている」  
  2017/1/4 アベノミクス4年  
  2017/3/4 消費者物価指数の改定  新コアコア  
  2017/7/21 日銀、物価2%目標、また先送り  
  2017/10/3 The Mystery of the Missing Inflation (物価上昇が消えた謎)  
       
  2008/11/25 最近の為替レート変動  
  2013/4/18 米財務省、日本に通貨安競争の回避を要求、中国は為替操作国とせず  
  2015/5/30 IMF、対日報告  
  2016/5/2 米、日本や中国などを為替操作「監視リスト」に  
  2016/10/19 米財務省、外国為替報告書で前回4月に続き日本を「監視対象」に指定  
       
  2015/12/18 消費税の軽減税率適用範囲の拡大の影響  
       
  2012/2/16 民主党の年金試算  
  2012/12/17 紙おむつと日本国債        少子高齢化、年金制度  
  2015/2/12 年金のマクロ経済スライド実施  
  2016/9/3 年金運用、4-6月で5.2兆円 の損失  
  2016/11/29 「グローバル年金指数ランキング」 と年金制度改革法案  
       
  2007/3/28 主要石油化学製品 生産能力調査 (2006/12/末)  
  2008/3/26 主要石油化学製品 生産能力調査 (2007/12/末)  
  2010/4/14 主要石油化学製品 生産能力調査 (2009/12/末)  
  2012/6/1 主要石油化学製品生産能力調査 (2011/12/末)  
  2016/4/20 主要石油化学製品生産能力調査 (2015年12月末)   
  2017/4/26 主要石油化学製品生産能力調査 (2016年12月末)  
  2007/12/27 石化事業損益  
  2008/6/12 2007年度 エチレンセンター収益状況  
  2008/12/18 エチレンセンターの収益 大幅減  
  2014/7/22 エチレンセンター11社の収益状況(平成25会計年度)  
  2015/7/11 エチレンセンター10社の収益状況(2014年度)  
  2016/7/20 エチレンセンター10社の収益状況(2015年度)  
  2017/7/31

エチレンセンター10社の収益状況(2016年度)

 
  2008/2/2 2007年 合成樹脂 出荷実績  
  2008/12/22 石化製品需要急減、操業度低下  
  2009/2/6 2008年の合成樹脂出荷実績   
  2009/2/20 合成樹脂の国内出荷 落ち込む  
  2009/7/27 最近の石化の生産、出荷状況  
  2010/1/26 2009年 石油化学製品出荷実績  
  2015/2/7 2014年 石油化学製品 生産・需要 実績  
  2016/1/25 2015年の日本の石油化学製品の出荷実績  
       
  2010/5/24 世界競争力、日本は27位  
       
  2014/9/4 国際競争力ランキング  
  2014/9/5 世界経済フォーラムの2014年版国際競争力ランキング 詳細  
  2015/10/1 世界経済フォーラムの国際競争力ランキング(2015)  
  2016/8/19 Global Top 50 Chemical Company  
       
  2016/9/15 METI、「未来志向型の取引慣行」を提案  
       
  2010/6/14 将来を支える科学技術の予測調査  
  2013/7/10 「アジア拠点化立地推進事業」         海外企業の日本の開発拠点誘致  
       
  2008/7/22 石油化学市場の変調  
       
  2008/6/10 電解二酸化マンガンに対する暫定的な不当廉売関税の賦課 豪州、スペイン、中国、南ア
  2009/3/28 米国、日本原産のポリビニルアルコールのアンチダンピング措置延長
  2009/8/20 米の反ダンピング関税調査、WTO違反が確定  
  2014/12/9 日本、中国原産の輸入TDI にダンピングの仮決定  
  2016/4/8 日本政府、反ダンピング課税申請要件を緩和  
  2017/8/12 日本政府、中国原産の輸入ポリエチレンテレフタレートでダンピングの仮決定  
       
  2008/1/15 資源大国 日本  
  2009/6/10 レアメタルの国家備蓄拡充  
       
  2009/8/26 112番目の元素 Copernicium  
  2011/12/8 新元素 Flerovium(原子番号114) とLivermorium(原子番号116)  
  2012/10/1 新元素 113  
  2016/1/1 理研に新元素113 の命名権   
  2016/6/11 新元素 113 はニホニウム  
       
  2013/7/3 理化学研究所、窒素分子の切断と水素化を常温・常圧で実現 炭素−炭素結合も
       
  2008/1/22 ガソリン税問題と石油化学業界への影響  
  2008/3/22 租税特別措置法 期限切れ迫る  
  2008/4/3 道路特定財源  
  2009/11/20 石化協が緊急決議 「ナフサ等原料非課税の原則を守れ」  
  2009/12/3 「ナフサ免税」継続  
  2010/11/3 法人税率引き下げとナフサ課税  
  2010/12/13 法人税率引き下げとナフサ課税 (続き)  
  2010/12/19 税制改正大綱  
  2014/6/26 法人税率の引き下げ  
  2015/12/7 実効税率の引き下げ  
  2017/6/15 課税逃れ防止の多国間協定に60カ国が署名  
       
  2010/2/1 住宅版エコポイント制度創設  
       
  2010/11/10 TPP参加と農業問題  
  2015/3/20 食料自給力指標  
       
  2009/12/3 事業仕分け:漢方薬等の保険適用外し 事業仕分け
  2009/12/5 事業仕分け:科学技術予算カット批判への反論 事業仕分け
       
  2008/9/13 中国・ロシア・韓国・日本を結ぶ国際輸送ルート開設へ  
       
  2006/6/29 武田薬品、移転価格税制に基づく更正  付記 移転価格税制 過去及びその後の動き一覧
  2011/11/9 武田薬品の中間決算と移転価格税制問題 移転価格税制
  2012/4/9 武田薬品の移転価格税制での更正処分で異議決定     付記 東亜合成の例 移転価格税制
  2013/3/27 武田薬品の移転価格税制での更生処分、全額取り消し   付記 デンソーの例 移転価格税制
  2008/2/7 信越化学の移転価格課税 移転価格税制
  2010/6/11 信越化学の移転価格課税、119億円還付へ 移転価格税制
  2008/5/1 ホンダの中国四輪車事業の移転価格税制問題 移転価格税制
  2008/7/3  三菱商事と三井物産、移転価格税制で更正通知 移転価格税制
  2008/12/4 三菱商事と三井物産の移転価格税制問題、解決 移転価格税制
  2010/2/5 国税不服審判所、TDKの移転価格課税取り消し 移転価格税制
  2012/12/14 スターバックスの移転価格税制問題 移転価格税制
  2014/8/30 ホンダ、ブラジル子会社との取引の移転価格税制の訴訟で勝訴 移転価格税制
       
  2015/3/31 日本IBMの課税処分取消請求訴訟、2審も取り消し命じる  
  2016/3/11 ヤフー、課税取り消し訴訟で敗訴  
       
  2016/1/7 素材・化学産業における新事業創出プラットフォームの確立を目指すVenture Capitalの設立  
       
  2013/3/23 租税条約の拡大  
       
  2016/2/20 島野製作所の対アップル訴訟で国際裁判管轄の企業間合意に無効判断  
  2016/11/3 島野製作所、アップルの特許裁判で敗訴  
       
化審法 2008/10/28 化審法改正  
       
  2016/1/8 コスモ石油、丸善石油化学を連結子会社化  
     
オレフィン 2006/9/22 エチレン業界の変遷−1  
  2006/9/23 エチレン業界の変遷−2  
  2006/5/24 RING 第三次事業計画 発表  
  2006/9/15 新日本石油化学、OCTプロピレン設備完成  
  2008/2/18 出光興産、住友化学、三井化学の3社、プロピレン生産システムの研究設備建設着工
  2009/4/11 平成21年度 コンビナート連携石油安定供給対策事業 付記 平成22年度
  2009/5/18 三井化学、事業構造改革を実施、千葉地区で出光興産と生産最適化検討
  2009/5/19 三菱化学と旭化成、水島でエチレン統合  
  2010/6/2 三菱化学と旭化成、水島地区エチレンセンター統合の共同出資会社の設立
  2011/3/1 三菱化学と旭化成、水島地区エチレンセンター統合のためのLLP設立
  2013/8/5 水島地区エチレンセンター集約へ
  2014/2/27 旭化成と三菱ケミカル、水島地区エチレンセンター集約で合意
  2015/5/29 水島地区エチレン設備運営会社
  2010/4/3 出光興産と三井化学、千葉のエチレン統合  
  2011/3/21 エチレンの状況  震災
  2011/4/4 エチレンの状況−2  
  2011/10/25 エチレンセンターの2010年度損益  
  2012/6/27 三菱化学、鹿島事業所における基礎石油化学事業の構造改革  
  2012/9/7 三井化学、千葉地区における石化事業の構造改革  
  2012/12/7 ベンゼン価格高騰 ー 市況ベース価格体系とコストベース価格体系 エチレン価格
  2013/2/4 住友化学、エチレン国内生産から撤退  
  2014/2/28 エチレンとSMの生産能力  
       
  2008/12/16  三菱化学、ブタジエンの新規製造技術を開発   
  2010/3/27 三井化学、新規ブタジエン製造技術を開発  
     
PVC 2006/3/3 日本の塩ビ事業 住宅建設との関連
  2006/9/13 日本のPVC業界の変遷と現状−1  
  2006/9/14 日本のPVC業界の変遷と現状−2  
  2012/4/3 塩ビ共販誕生から30年  
  2006/4/5 日本のVCMの問題点  
  2006/9/18 日本のVCM業界の変遷−1  
  2006/9/19 日本のVCM業界の変遷−2  
  2006/5/16 世界一の塩ビ会社 信越化学  
  2008/2/7 信越化学の移転価格課税  
  2008/4/5 新第一塩ビ、高岡工場を停止 日本ゼオン
  2014/11/5 トクヤマ、新第一塩ビ千葉工場を停止  
  2008/4/15 ヴイテック、PVC生産体制見直し  
  2009/4/13 三菱化学、PSとPVC事業から撤退  
  2010/6/2 三菱化学と旭化成、水島地区エチレンセンター統合の共同出資会社の設立
                             
ヴイテック川崎工場はカネカから生産受託
  2011/2/23 ヴイテック、2011年9月末に解散  
  2012/2/24 旭化成とダイソー、水島の塩素共同生産を解消 ヴイテック解散の影響
  2010/1/6 東ソー、中国で塩ビ増設  
  2011/9/19 鹿島コンビナート 電解・塩ビ再構築  
  2012/11/15 鹿島電解、鹿島塩ビモノマーの再編  
  2011/11/15 電気化学、Sinochemにアセチレン製造技術を供与  
  2011/11/17 東ソー・南陽事業所の第二VCMプラントで爆発事故  
  2012/4/11 東ソー、南陽事業所爆発事故の調査報告書を発表  
  2012/11/3 東ソー、南陽でVCM増設  
  2013/1/18 2012年VCM、PVCの生産・出荷 激減  
  2013/11/11 旭硝子、ベトナムの塩ビ会社を買収  
  2016/3/31 韓国Hanwha Chemical、塩素化塩ビ樹脂に参入 カネカ、積水化学
       
  2013/11/2 トクヤマとセントラル硝子 、ソーダ灰事業で提携  
       
  2012/7/16 三菱樹脂、塩ビ管事業を積水化学に譲渡  
       
  2011/1/18 水銀条約とPVC  
  2013/2/12 水銀規制条約で合意、「水俣条約」と命名  
  2013/10/15 「水俣条約」採択   
  2017/5/19 水俣条約、8月に発効  
       
  2008/7/8 豪州向け苛性ソーダ輸出価格、最高値に  
  2009/11/13 豪州向け苛性ソーダ輸出価格、大幅値下がり  
       
  2009/1/10 樹脂サッシメーカー5社が防火性能偽装  
       
  2007/10/1 日米住宅着工件数 減少  
  2007/11/1 住宅着工件数 9月も大幅減  
  2007/11/30 速報 10月度住宅着工件数  
  2007/12/27 日米 住宅着工件数、11月も低迷  
  2009/3/31 2月度住宅着工件数  
  2009/8/1 6月度住宅着工件数  
  2010/1/29 2009暦年 住宅着工件数  
  2010/4/30 2009年度の住宅着工、77万5277戸で45年ぶりの80万戸割れ  
  2011/11/2 日本の住宅着工件数  
     
ポリオレフィン 2006/9/29 日本のポリオレフィン業界の変遷-1  
  2006/9/30 日本のポリオレフィン業界の変遷-2  
  2006/10/2 日本のポリオレフィン業界の変遷-3  
  2010/4/9 プライムポリマー、宇部ポリプロを停止、清算へ  
  2010/4/21 鉄鋼のように強い汎用プラスチック創製  
  2012/7/9 三菱化学、旧東燃化学川崎のPEとPPを 停止へ 三井化学も
  2012/9/7 三井化学、千葉地区における石化事業の構造改革 プライムポリマー
  2013/2/6 Dow、日本ユニカー持株を売却  
  2015/12/7 住友化学、韓国 S-Oil にPPとPO製造技術をライセンス  
  2016/8/26 LyondellBasell、サンアロマーから撤退  
     
SM/PS 2006/4/22 スチレンモノマー業界  
  2008/8/9 日本スチレンモノマー解散  
  2006/10/7 日本のPS業界の変遷  
  2011/4/16 塩野香料とポリスチレン  
  2006/8/11 旭化成、ダウとのPS合弁から撤退  
  2009/4/4 日本ポリスチレン 2009年9月末に操業停止、解散へ  
  2009/4/13 三菱化学、PSとPVC事業から撤退  
  2009/6/1 三菱化学の石油化学事業再構築 SM撤退
  2011/3/28 新日鉄化学大分のBTXとSM事業、昭電とのJVに  
  2012/1/13 電気化学と住友化学、スチレンモノマー事業を縮小  
  2013/11/29 住友化学、エチレン停止に合わせ日本オキシランのSM、PO、PGを2015年に停止  
  2014/2/28 エチレンとSMの生産能力  
     
ABS 2006/10/11 日本のABS業界の変遷  
  2008/11/28 三菱化学、ABS事業から撤退  
  2016/5/12 JSR・宇部興産・三菱レイヨンのABS事業統合基本合意  
     
アクリロ
ニトリル
2006/5/19 アクリロニトリル業界  
  2007/2/7 旭化成、世界初のプロパン法アクリロニトリル工場稼動  
  2007/4/10 旭化成、中東でのアクリロニトリル事業化を検討  
  2011/1/29 旭化成、韓国でアクリロニトリル増設  
  2011/4/28 旭化成、サウジでのアクリロニトリル事業化のため合弁会社設立  
     
アクリル酸
高吸水性樹脂
2006/4/24 アクリル酸業界  
2007/8/31 日本触媒 アクリル酸工場再編 高吸水性樹脂も
  2011/4/6 日本触媒、インドネシアでアクリル酸と高吸水性樹脂を増強 高吸水性樹脂も
  2009/9/26 高吸水性樹脂業界の動き 高吸水性樹脂
  2010/12/22 BASF、高吸水性樹脂を増強 高吸水性樹脂
  2011/8/4 日本の各社、高吸水性樹脂を増強 高吸水性樹脂も
  2011/8/31 Evonikも高吸水性樹脂を増強 高吸水性樹脂
  2013/4/2 三菱化学、高吸水性樹脂事業から撤退 高吸水性樹脂
  2007/9/14 三菱化学、南ア・Sasol 社とのアクリル酸及びアクリル酸エステルの合弁事業解消
  2017/3/23 日本触媒の高吸水性樹脂の紙おむつ使用特許で逆転判決
      参考 2013/12/24 LG Chem、アクリル酸とSAP増設に3億ドル投資、SK Globalもアクリル酸に進出
     
合成ゴム 2007/12/11 欧州委員会、クロロプレンゴムのカルテルで 243.2 百万ユーロの制裁金 東ソー、電気化学
  2008/1/26 EU、NBRカルテルで日本ゼオンに制裁金  
  2010/12/27 溶液重合法SBRの増設相次ぐ  
  2016/8/10 日本ゼオンと住友化学、S-SBR 事業統合に向けた基本合意  
       
  2012/5/30 ブリヂストン、再生可能原料のみをつかった理想のタイヤ技術を目指す
  2015/12/17 ブリヂストン、Carl Icahn と米国大手自動車用品小売チェーンの買収合戦
  2015/12/25 ブリヂストンとCarl Icahn による米国大手自動車用品小売チェーンの買収合戦のその後
  2015/12/30 ブリヂストン、Pep Boys 買収から撤退
  2013/8/22 住友ゴム工業、世界初の100%石油外天然資源タイヤを発売へ
  2014/2/17 住友ゴム、Goodyear との提携解消へ
  2015/6/8 住友ゴム、Goodyearとのアライアンスを解消
  2017/1/7 住友ゴム、海外のDUNLOPブランド事業を買収
  2014/12/15 DuPont、クロロプレンゴム事業を電気化学に売却
  2016/4/29 トヨタ自動車、バイオ合成ゴムを原料としたエンジン・駆動系ホースを採用
     
  2015/5/29 リコー、「発電ゴム」の開発に成功
     
アルミナ/
アルミ
2006/3/19 日本の石化の将来予想 日本のアルミの状況記載
2010/10/14 インドネシア、アサハンアルミの将来  
  2008/3/8 アルミナメーカー、ボーキサイトの国内精製から撤退へ  
2010/9/6 昭和電工、インドネシアでアルミナ工場建設  
  2017/7/28 昭和電工、インドネシアのアルミナ事業から撤退  
  2011/12/7 丸紅、カナダのアルミ製錬所の権益拡大  
     
その他 2006/4/13 MMA事業の拡大  
  2008/9/5 MMAメーカー Lucite、売却か? 三菱レイヨンが買収?
  2008/11/14 三菱レイヨン、Luciteを買収 三菱レイヨンが買収
  2009/4/14 三菱レイヨンのルーサイト買収に中国が反対?  
  2009/4/25 中国商務部、条件付で三菱レイヨンのLucite International 買収を承認
  2009/8/7 三菱レイヨン、サウジでMMA  
  2009/8/11 三菱レイヨングループのMMA能力  
  2014/6/18 三菱レイヨンと三井物産、米国でのMMAモノマー製造販売JVの基本合意  
  2006/4/14 ポリカーボネートと原料ビスフェノールA  
  2014/2/12 三菱ガス化学、中国のポリカーボネート生産子会社で減損処理  
  2013/12/14 旭化成のポリカーボネートのグローバル展開戦略  
  2015/1/23 旭化成ケミカルズ、  ポリカーボネート樹脂原料の新製法を開発  
  2014/11/14 帝人、シンガポールのPC子会社撤収、松山のDMT生産停止 など、多額の特別損失計上  
  2008/4/12 三菱化学、中国でビスフェノールAとPCの合弁会社設立申請  
  2009/6/1 三菱化学の石油化学事業再構築  DSMとPC/ナイロン交換、三菱ガス化との関係(PC)
  2010/3/3 三菱化学、DSMとの高機能樹脂事業における事業交換契約に合意  同上
  2015/10/5 出光興産、千葉のポリカーボネートを停止、生産 を台湾へ集約
  2017/1/31 住友化学、ポリカーボネートJVを100%子会社化
  2006/4/17 高純度テレフタル酸(PTA)の大増設  
  2009/2/24 三菱化学、テレフタル酸事業の事業構造改革 三井化学も
  2016/2/9 三菱化学、テレフタル酸で減損損失計上  
  2016/7/29 三菱化学、インドと中国の高純度テレフタル酸(PTA) 事業を売却  
  2006/4/25 フェノール業界  
  2011/9/8 三井化学、フェノール・チェーンを強化・拡大  
  2014/2/10 三井化学の事業構造改善計画 PU、フェノール、PTA  
  2013/7/23 ベンゼンを一段階でフェノールに変換  
  2008/7/31 三菱化学鹿島のEOセンター  
  2008/12/16 三菱化学、ブタジエンの新規製造技術を開発  
  2006/5/18 ナイロンと原料カプロラクタム業界  
  2006/5/20 酢酸業界  
  2012/10/25 千代田化工、自社酢酸技術をPetrobrasに供与  
  2013/11/26 中国へのビニロンプラント輸出50周年記念式典  
  2013/11/27 クラレ、DuPont のビニルアセテート関連事業買収  
  2014/8/23 クラレ、DuPontのビニルアセテート関連事業 の買収完了  
  2006/9/8 PESとPEEK  
  2006/9/9 炭素繊維 炭素繊維
  2011/12/15 自動車向け炭素繊維複合材料の開発が進展 炭素繊維
  2014/5/14 BMW、米で炭素繊維の生産能力を3倍に    三菱レイヨンがプリカーサー 炭素繊維
  2013/4/6 帝人、炭素繊維関連で減損処理 炭素繊維
  2013/10/2 東レ、米国炭素繊維メーカーを買収 炭素繊維
  2014/11/20 東レ、ボーイング777X向けに炭素繊維“トレカ®”プリプレグ供給 炭素繊維
  2015/1/9 三菱ケミカル、炭素繊維事業を統合、強化 炭素繊維
  2015/10/6 東レ、欧州の炭素繊維事業拡大 炭素繊維
  2016/3/9 三井物産、炭素繊維関連事業に相次いで投資 炭素繊維
  2014/9/17 日本カーボン、炭化ケイ素連続繊維の生産能力を大幅増強 炭化珪素繊維
  2006/11/6 高機能樹脂の増設             出光、東レ、DIC、クラレ、三菱ガス化学
  2007/3/8 住友ベークライト、熱硬化性樹脂事業を更に拡大  
  2007/8/28 日本ジーイープラスチックスの合弁解消  
  2008/1/29 MBS価格カルテル問題  
  2008/10/9 帝人、「ボトルtoボトル」リサイクルを休止  
  2010/8/10 三井化学と帝人、国内のボトル用PET樹脂事業を統合  
  2008/5/21 2008年3月期 注目会社決算 帝人         帝人デュポン ポリエステルフィルムJV
  2007/10/4 旭硝子、米国のフッ素化学品生産拠点の閉鎖を決定  
  2008/12/5 トクヤマ、マレーシアに多結晶シリコン第二製造拠点 各社の動き
  2014/11/3 トクヤマ、マレーシアの多結晶シリコン計画で特別損失計上   
  2016/2/3 トクヤマ、マレーシアの多結晶シリコン事業で再度、減損損失を計上  
  2016/10/3 トクヤマ、マレーシアの多結晶シリコン事業を売却  
  2009/5/1 積水化学、合わせガラス用中間膜事業を拡大  
  2009/5/7 三菱樹脂、エンプラ製品でグローバル展開  
  2009/5/8 コスモ石油、韓国でパラキシレン製造へ  
  2009/7/1 プラスチックの成形加工業の天馬、旧昭和プラスチック事業を買収  
  2007/10/6 帝人、Cargill のNatureWorks に出資  
  2009/7/8 帝人、NatureWorks の持分譲渡、自社の耐熱性バイオプラスチックに集中
  2010/5/27 PET樹脂で放射線計測、PET装置にも応用  
  2010/8/7 韓国Kolon、アラミドの独禁法問題でDuPontを訴え アラミド業界
  2010/9/13 三菱化学、リチウムイオン二次電池用負極材の製造能力増強  
  2011/7/14 宇部興産とダウ、リチウムイオン二次電池向け電解液の合弁会社設立  
  2015/1/21 宇部興産、Dow Chemical とのリチウムイオン二次電池向け電解液合弁会社を子会社化  
  2012/7/6 JNC、リチウムイオン二次電池用負極材料及び電極の共同開発契約を締結  
  2014/4/9 BASF と戸田工業、日本でリチウムイオン電池用正極材の合弁事業に向けた協議を開始  
  2014/11/1 BASFと戸田工業、日本でリチウムイオン電池用正極材の合弁会社設立について基本合意 三井造船、住友大阪セメント
  2014/11/8 住友金属鉱山、福島に二次電池用正極材料の生産拠点 セパレータ
  2015/2/26 旭化成、米電池素材会社Polypore International を買収  
  2015/7/8 東レ、欧州の燃料電池および水電解装置の部材開発・製造・販売会社を買収  
  2011/2/18 産総研、単層カーボンナノチューブの大量生産技術を確立  
  2011/2/25 東洋紡、米国でのザイロン(R) 繊維を使用した防弾ベストの訴訟で和解
  2011/5/9 味の素、飼料用アミノ酸事業を分社  
  2011/7/16 丸善石油化学、C5系石油樹脂と液状石油樹脂事業から撤退  
  2011/8/12 BASF、バイオベースのコハク酸のJV設立へ 三菱化学バイオコハク酸
  2011/9/14 東レ、次世代型電気自動車を試作  
  2011/9/27 豊田中央研究所、人工光合成の実証に初めて成功  
  2011/10/14 DIC、PPS事業を増強 PPS
  2013/10/9 帝人、韓国SK Chemical とPPS樹脂JV設立、東レも韓国でPPS樹脂生産 PPS
  2015/1/10 Solvay、Chevron Phillips ChemicalからPPS事業を買収 PPS
  2011/10/18 DuPont、帝人とのポリエステルフィルムJVを売却か? 帝人DuPont
  2016/8/23 帝人、日本とインドネシアのDupont とのJVを100%子会社化 帝人DuPont
  2017/10/14 帝人、DuPontとのポリエステルフィルム合弁会社の持分を売却 帝人DuPont
  2012/3/2 三井化学、ウレタン事業でSABICとの提携を検討、ウレタン事業を再構築 ポリウレタン
  2014/12/23 三井化学、韓国SKCとポリウレタン事業統合 ポリウレタン
  2015/7/3 三井化学SKCポリウレタン、営業開始 ポリウレタン
  2012/6/2 東洋紡の海水淡水化用逆浸透膜、サウジの世界最大級の海水淡水化計画が採用  
  2012/7/7 新日鐵住金の合理化策(コークス)  
  2012/8/4 産業革新機構がクレハのリチウムイオン電池原料子会社に100億円の出資  
  2012/8/23 新日鉄化学とKoppers、中国で共同でコールケミカル事業  
  2012/9/1 火星探査機の着陸用パラシュートに帝人のアラミド繊維  
  2012/11/7 日本ゼオン、カーボンナノチューブのサンプル製造を開始  
  2012/12/4 ヘリウムガス不足で東京ディズニーランドが風船販売を中止  
  2013/1/23 シンガポール塗料大手、日本ペイントに買収提案  日本ペイント
  2014/2/6 日本ペイント、Wuthelam Groupとの戦略的提携の基本合意 日本ペイント
  2013/3/6 太陽電池素材事業、苦境に      シリコン(トクヤマほか)  
  2013/3/22 三菱ガス化学 、高純度イソフタル酸事業の構造改革で特別損失  
  2014/3/19 日軽金、日本唯一のアルミ精錬工場を停止  
  2014/4/2 マイクロ波で化学品量産  
  2014/9/9 古河電池と凸版印刷、世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池を開発
  2014/10/23 日本触媒、食品添加物用有機酸でハラル認証を取得
  2016/1/16 サントリー、植物由来原料100%使用ペットボトルの開発に向けた実証プラントを建設
  2016/4/14 フタムラ化学、英社のセルロースフィルム事業買収
  2017/1/10 国際宇宙ステーション(ISS) に初めて日本製バッテリー設置
       
  2013/7/8 カネボウ化粧品、美白化粧品を自主回収  
       
  2008/8/30 北京「鳥の巣」、天井の膜は日本製 フッ素樹脂
     
医薬 2006/5/22 医薬各社決算対比と医薬業界の構造改善 武田
  2006/3/5 武田薬品工業の抜本的改革 武田
  2006/6/29 武田薬品、移転価格税制に基づく更正 武田
  2008/2/11 武田発表、アムジェンと提携 武田
  2008/4/4 武田薬品工業、米国事業再編 武田
  2008/5/13 2008年3月期 注目会社決算 武田薬品工業  Millennium Pharmaceuticals 買収 武田
  2010/3/22 米製薬ベンチャーSucampo Pharmaceuticals、武田薬品との調停申し立て 武田
  2017/9/7 武田薬品とノイルイミューン・バイオテック、次世代型CAR-T細胞療法の研究開発で提携 武田
  2015/8/29 Sucampo Pharmaceuticals、アールテック・ウエノを買収 
  2011/5/23 武田薬品、Nycomed社を買収 武田
  2012/9/21 武田薬品工業のロシア医薬品生産工場完成 武田
  2014/4/11 米連邦地裁の陪審、武田薬品に60億ドルの懲罰的賠償支払の 評決 武田
  2014/9/2 武田薬品のアクトス問題、米裁判所は陪審員表決却下要請を拒否、武田は発がん性否定データを発表 武田
  2015/4/29 武田薬品、米国での2型糖尿病治療剤「アクトス®」の製造物責任訴訟の和解に向けた合意  武田
  2015/12/2 武田薬品とイスラエルのTeva Pharmaceutical、日本でジェネリック医薬品のJV設立 武田
  2015/12/28 武田薬品とTeva Pharmaceutical の日本の合弁会社の概要 武田
  2016/5/30 武田薬品、カナダのValeant Pharmaceuticalsに買収を提案、拒否される 武田
  2016/10/14 武田薬品、がん治療薬開発で英 Crescendo と提携 武田
  2016/11/4 武田薬品、Valeant Pharmaceuticalsの胃腸薬事業買収を交渉 武田
  2017/1/12 武田薬品、米企業を54億ドルで、がん治療薬強化 武田
  2017/10/9 武田薬品、Entrepreneurship Venture Programで2社目を設立 武田
  2006/11/2 富士フイルム、超音波画像診断分野に参入 富士フィルム
  2008/2/19 富士フイルム、富山化学を買収、総合ヘルスケア企業を目指す 富士フィルム
  2010/2/22 富士フイルム 医薬品開発・販売に本格参入 富士フィルム
  2010/9/3 富士フイルム、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングと資本提携 富士フィルム
  2011/2/28 富士フイルム、米メルクからバイオ医薬事業買収 富士フィルム
  2011/8/2 富士フィルム、ジェネリック医薬品のDr. Reddy’s Laboratories と業務提携 富士フィルム
  2011/12/21 富士フイルム 超音波診断装置の大手 SonoSite, Inc.の買収合意 富士フィルム
  2016/12/22 富士フィルム、和光純薬を買収、ロシア有数の製薬企業 R-PHARM と事業提携 富士フィルム
  2014/8/11 富士フイルムのインフル エンザ治験薬、エボラ出血熱治療に有望か      付記 中国にライセンス エボラ
  2014/8/13 WHO、エボラ出血熱治療で未承認薬の使用容認 エボラ
  2014/9/27 富士フィルム、エボラ出血熱患者に「アビガン」提供 エボラ
  2014/12/12 中国企業がエボラ薬模造か エボラ
  2015/5/16 リベリアでエボラ出血熱 終息宣言 エボラ
  2014/10/31 富士フィルム、ワクチン受託製造市場へ参入 富士フィルム
  2014/11/18 富士フイルム、PET検査用の放射性医薬品市場に参入 富士フィルム
  2015/7/24 台湾政府機関、新型インフルエンザ対策として「アビガン錠」の備蓄を決定 アビガン インフルエンザ
  2015/7/27 富士フイルム協和発酵キリン、バイオシミラー医薬品の開発・販売で AstraZeneca と提携 富士フィルム
  2015/4/14 京都大学iPS 細胞研究所、Cellular Dynamics Internationalと提携へ   
  2006/11/7 茶カテキン原料の塗り薬、FDAが承認 三井農林
  2006/12/13 伊藤忠、医薬品開発・販売ベンチャー を設立  
  2007/2/8 三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併発表 田辺三菱製薬
  2012/12/26 三菱ケミカルホールディングス 、クオリカプスを買収  
  2013/7/19 田辺三菱製薬、カナダ医薬品会社Medicagoを子会社化 田辺三菱製薬
  2016/2/26 田辺三菱製薬、タバコの葉からインフルエンザワクチン 田辺三菱製薬
  2013/8/21 田辺三菱製薬、仲裁裁定で117百万ドル受領 田辺三菱製薬
  2014/7/7 田辺三菱製薬、鹿島工場を沢井製薬に譲渡 田辺三菱製薬
  2015/12/28 抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード®」、川崎病の承認取得 田辺三菱製薬
  2017/4/7 田辺三菱製薬、ジェネリック医薬品事業等のニプロへの売却 田辺三菱製薬
  2017/9/6 ワクチン製造の合弁会社 BIKEN 操業開始 田辺三菱製薬
  2013/12/16 三菱ケミカルHD 、来年4月にヘルスケア新事業会社を設立 三菱ケミカル
  2007/10/25 協和発酵とキリンファーマの統合  
  2010/10/27 協和発酵キリン、子会社の協和発酵ケミカル売却で合意  
  2011/2/24 協和発酵キリン、英国のProStrakanを買収  
  2008/5/26 第一三共がドイツ U3Pharma を買収  医薬各社、抗体医薬技術取り込みのM&A加速 第一三共
  2009/1/8 第一三共、ランバクシーの評価損計上 第一三共
  2011/12/5 第一三共子会社 Ranbaxy、米国で「リピトール」の後発品を発売 第一三共
  2011/12/28 ランバクシー、米FDAと同意協定書締結 第一三共
  2013/9/21 米FDA、第一三共子会社Ranbaxyに再び輸入差し止め 第一三共
  2014/1/18 第一三共のRanbaxy、原体製造工場も問題か? 第一三共
  2014/4/10 第一三共、ランバクシーを実質売却 第一三共
  2016/5/10 第一三共、Ranbaxy Laboratories の元株主を相手とする仲裁裁判所の判断を発表    第一三共
  2012/3/6 第一三共とグラクソ・スミスクライン、ワクチン事業で戦略的提携 第一三共
  2015/1/15 第一三共、米司法省に46億円の和解金支払い  
  2008/6/24 三井物産ほか、バイオベンチャーをBoehringer Ingelheim に売却 バイエル薬品中研 iPS 特許
  2008/7/7 ファイザー中央研究所、ラクオリア創薬株式会社としてスタート  
  2008/9/16 米ラスカー賞に遠藤章・東京農工大名誉教授 新薬スタチン
  2012/5/5 発明家殿堂 新薬スタチン
  2008/9/26 ジェネリック医薬品の世界最大手、日本進出  
  2011/10/3 興和とイスラエルのTeva Pharmaceutical 、合弁事業を解消  
  2010/3/5 日本のジェネリック市場の動き  
  2008/10/7 サリドマイド、年内にも発売へ  
  2009/1/14 医薬品卸 1、2位 合併取り止め  
  2009/2/9 大衆薬ネット販売規制  ネット販売
  2009/6/1 薬事法施行規則などの一部を改正する省令の一部を改正する省令                           ネット販売
  2012/5/2 大衆薬ネット販売、高裁認める                                      ネット販売
  2013/11/8 一般用医薬品のネット販売規制                                    ネット販売
  2017/7/22 医薬品のネット販売規制、違憲の訴え認めず ネット販売
  2009/2/11 宇部興産の医薬品事業  
  2009/3/14 CV Therapeutics 社に対する買収競争へ     アステラス製薬 → give-up
  2009/3/20 積水化学、米国検査薬企業を買収  
  2009/5/30 旭化成クラレメディカル、米社と透析事業で包括的な事業提携  
  2009/7/28 塩野義製薬、米の製薬会社買収を取り止め 塩野義
  2012/11/2 塩野義製薬、HIV治療薬JVの枠組み変更 塩野義
  2014/9/18 塩野義製薬にHIV治療薬JVの枠組み変更取引で400億円の申告漏れ指摘 塩野義
  2015/12/23 GlaxoSmithKline子会社ViiV Healthcare 、Bristol-Myers Squibbの開発中のHIV治療薬を取得 塩野義
  2015/11/6 塩野義製薬、インフルエンザ新薬を開発、1回投与で治療 塩野義
  2016/3/2 塩野義製薬、新規インフルエンザ治療薬の開発でRocheと提携 塩野義
  2009/9/22 大正製薬、Bristol-Myers Squibb からアジアのOTC医薬品事業買収  
  2009/10/23 山本化学工業「バイオラバー」の薬事法違反事件  
  2009/12/23 エーザイ、米国でAkaRx, Inc.を買収  
  2015/2/2 エーザイ、医薬品アクセス貢献度ランキングで11位  
  2015/10/19 エーザイと味の素、消化器医薬事業を統合  
  2015/12/5 エーザイ、中国のジェネリック医薬品企業を買収  
  2009/12/26 旭化成ファーマ、ライセンス契約違反の仲裁裁定で91百万ドル受領へ   湧永vs大日本住友
  2011/8/24 旭化成、医薬品開発中止に対する損害賠償請求の第一審で勝訴
  2012/3/19 旭化成、米国ZOLL Medical Corporationを買収  
  2010/2/16 Boehringer Ingelheim、エスエス製薬にTOB  
  2016/7/2 エスエス製薬、Sanofi とBoehringer Ingelheimの事業交換で Sanofi の子会社に  
  2010/3/8 アステラス製薬、米国OSI Pharmaceuticalsに敵対的TOB  
  2015/2/5 アステラス製薬、米国での後発薬を巡る集団訴訟で和解  
  2015/11/13 アステラス製薬、米国のバイオテクノロジー企業 Ocata  Therapeuticsを買収  
  2017/1/13 アステラス製薬、UMNファーマとの細胞培養インフルエンザワクチンの共同事業契約を解約  
  2017/2/25 新インフルエンザ開発のUMNファーマ、岐阜工場売却、債務超過に  
  2016/5/6 米国の製薬会社 Medivation、仏Sanofi の買収提案を拒否 アステラス XTANDI
  2010/5/31 Sanofi-aventis、日医工と提携、日本のジェネリック医薬品に進出  
  2010/6/18 カネカ、バイオ医薬関連事業を本格展開  
  2010/9/10 ゼリア新薬、デンマークの製薬会社買収  
  2010/9/29 三井物産、インド医薬品中間体・原薬製造受託企業に資本参加  
  2010/11/24 積水化学、米国Genzyme Corporation の検査薬事業を買収  
  2010/12/10 オリンパス、米Stryker Biotechの骨形成タンパク質「OP-1」の資産購入
  2011/2/19 日本政策投資銀行、参天製薬と業務・資本提携  
  2011/3/11 沢井製薬、キョーリン製薬への経営統合提案を取り下げ  
  2011/3/18 テルモ、米医療機器メーカー買収 テルモ
  2012/1/19 オリンパスとテルモ テルモ
  2013/11/21 テルモとオリンパス、損害賠償訴訟で和解 テルモ
  2016/10/25 テルモ、米の2社から止血デバイス事業等買収に関する基本条件に合意 テルモ
  2011/4/7 大日本住友製薬と武田薬品工業、抗精神病薬で提携  
  20123/3 大日本住友製薬、米国医薬品会社Boston Biomedical を買収  
  2012/8/2 大日本住友製薬と日東電工、世界初の統合失調症治療用テープ製剤を共同開発  
  2013/2/25 大日本住友製薬、「がん幹細胞」治療薬のフェーズ3試験開始、2015年にも上市目指す  
  2013/11/13 独立行政法人医薬基盤研究所と大日本住友製薬ほか、新規結核ワクチンの共同開発に向け基本合意
  2013/12/4 大日本住友製薬と理研認定ベンチャーのヘリオス、iPS細胞由来医薬品を共同開発 ヘリオス
  2013/12/12 ヘリオスとテラ、癌の免疫療法共同開発で基本合意 ヘリオス テラ
  2013/11/28 住友化学、核酸医薬原薬の受託製造開始   
  2017/9/28 住友化学、核酸医薬品の潟{ナックへの出資拡大  
  2015/10/7 大日本住友製薬など、米国で脳梗塞新型治療薬の臨床試験  
  2011/5/12 イスラエルの後発薬最大手テバ、日米で買収  
  2011/6/23 日本赤十字社と田辺三菱製薬、血漿分画事業統合の検討開始  
  2011/7/26 日本メジフィジックス、プルトニウム等の体内汚染軽減薬の承認取得  
  2011/7/30 ニプロ、医薬用硝子容器事業で海外展開  
  2012/1/17 ニプロ、医薬品でベトナム、バングラデシュに進出  
  2011/8/26   新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金  
  2012/1/11 東レ、三井物産子会社の日本マイクロバイオファーマ社に出資   
  2012/8/3 福島県の病院がホウ素中性子捕捉療法装置を導入  
  2012/8/31 Pfizer と Mylan、日本での後発医薬品事業で長期戦略的業務提携  
  2013/4/8 帝人、キョーリン製薬ホールディングスの株式取得  
  2013/4/10 三井化学、歯科材料事業を543億円で買収  
  2013/4/11 カネカ、医療機器事業買収  
  2013/6/17 物質・材料研究機構、抗癌活性を有するファイバーを開発  
  2013/8/14 東洋紡、スペインの診断薬・診断機器メーカーを買収  
  2013/9/9 大塚製薬、米国Astex Pharmaceuticalsを買収  
  2013/9/11 パナソニック のヘルスケア事業売却、米KKR に優先交渉権  
  2015/6/15 パナソニック ヘルスケア、Bayerの血糖測定器事業を買収  
  2016/11/21 三井物産、パナソニックヘルスケアホールディングスに出資  
  2014/4/23 日東電工、肝硬変患者に「核酸医薬品」の臨床試験へ  
  2014/4/24 資生堂、毛髪再生医療の中核「資生堂細胞加工培養センター」を開設  
  2014/5/17 参天製薬、米Merckより眼科製品を譲り受け  
  2014/6/11 生化学工業、椎間板ヘルニア治療薬を開発  
  2014/6/16 明治HD、インドの製薬会社Medreichを買収  
  2014/8/26 三井化学ファイン、多剤耐性菌にも効く「抗菌・除菌剤用高分子コロイド」販売開始  
  2014/9/30 JCRファーマ、「細胞医薬品」の製造販売承認を申請  
  2014/12/5 大塚HD、米製薬ベンチャー Avanir Pharmaceuticals を買収  
  2015/2/24 創薬ベンチャーのそーせい、英同業を450億円で買収  
  2015/10/23 カイゲンファーマ、医療用人工骨を製造   
  2016/1/5 東芝メディカルシステムズの争奪戦?  
  2016/3/18 キヤノン、東芝メディカル買収を発表 、独禁法対策で奇手  
  2016/7/4 公取委、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得を承認  
  2017/1/6 中国、東芝メディカル買収でキヤノンに罰金の行政処分  
  2017/7/7 EU、キヤノンの東芝メディカル買収で異議告知書、GEと独Merckの買収案件も  
  2016/1/28 日立金属、米国の医療機器用部品会社買収  
  2016/1/29 日東電工、米国に創薬専業新会社を設立 日東電工
  2016/11/7 日東電工、世界初の革新的なワクチン投与のプラットフォーム構築 日東電工
  2016/3/17 日立化成、がん免疫療法を始めとする再生医療用細胞等の受託製造事業に参入  
  2016/6/16 テルモ、米脳血管医療機器メーカー買収  
  2016/6/18 世界初の新手法を用いた育毛効果を示す薬用商品開発に成功  
  2016/6/23 森下仁丹、子宮頸がんの経口ワクチン事業に参入  
  2016/6/24 尿による癌検査  
  2016/7/9 三菱商事、ブルネイで天然色素カロテノイド「アスタキサンチン」生産開始  
  2016/7/15 日医工、米後発薬メーカーを730億円でTOB    
  2016/7/18 再生医療による脱毛症の治療  
  2016/8/22 光免疫療法による癌治療  
  2017/3/7 大塚製薬、米国バイオベンチャー買収  
  2017/3/28 中外製薬、特許権侵害訴訟で最高裁で勝訴 均等論
  2017/7/13 コニカミノルタと産業革新機構、米国の遺伝子診断企業を買収  
  2017/7/27 田辺三菱製薬、イスラエルの医薬品企業 NeuroDermを買収  
  2017/8/3 京大が iPS創薬の世界初の治験開始  
       
       
  2012/4/28 カネカ、ドイツで酸化型コエンザイムQ10に関する特許侵害訴訟判決に控訴
  2013/6/19 武田薬品、 米国での医薬品特許侵害訴訟で和解、但し和解金は収益にならず
  2015/1/17 武田薬品、米国で痛風治療薬を巡る訴訟を継続
       
  2011/7/6 医薬業界、医師への過剰接待禁止へ  
       
  2011/2/3 京都大学、米社からiPS細胞関連特許を譲り受け  
  2011/8/15 京大のiPS細胞特許、米で成立  
  2012/5/22 米国で3件目のiPS特許成立、iPS研究の現状  
  2012/9/24 iPS細胞技術に関する特許が日本、米国で成立  
  2012/7/26 「iPS細胞ストック構築」で赤十字と提携  
  2012/8/6 患者のiPS細胞でALSの病態解明・治療薬シーズ発見  
  2012/10/9 iPS細胞から卵子作成・マウス出産に成功  
  2012/10/9 速報 山中伸弥教授にノーベル医学生理学賞  
  2014/4/29 京大と日産化学、iPSの大量培養法を開発  
  2015/2/23 理研と住友化学、ヒトES細胞から毛様体縁を含む立体網膜を作成  
  2016/6/28 富士フィルム子会社のCellular Dynamics、米国国立眼科研究所と加齢黄斑変性の治療に関する共同研究開発契約を締結
  2016/11/17 オプジーボ 50%値下げ
  2016/11/30 オプジーボと競合する米メルクの癌免疫薬承認へ
  2017/8/9 ヒトiPS細胞由来血小板製剤の製法確立
  2017/8/10 東大発ベンチャー、塩野義、積水化学と次世代医薬品の受託製造会社設立
       
       
  2016/1/9 韓国の製薬会社、 日本の富士製薬に初のバイオシミラー技術輸出  
  2016/2/24 日本の12の神薬  
  2016/4/9 「イソジン®」の承継完了  
       
  2012/10/15 iPS 心筋移植問題  
  2012/10/22 Massachusetts General Hospital 、森口氏の特許出願を撤回   
       
  2015/7/30 鹿児島大、ガン化の恐れのある細胞の除去方法を開発  
       
  2010/8/24 中国の漢方薬、FDAの第2相臨床試験に合格  
       
  2006/6/28 薬害C型肝炎訴訟判決  
  2006/9/2 C型肝炎訴訟 福岡地裁判決  
  2007/8/2 薬害C型肝炎で名古屋地裁判決  
  2008/1/16 薬害肝炎救済法 成立  
  2008/1/24 資料 薬害エイズ事件  
  2008/3/6 薬害エイズ事件、最高裁判決  
  2008/9/22 薬害肝炎訴訟、田辺三菱製薬が和解  
  2008/9/23 ミドリ十字と田辺三菱製薬  
  2009/4/15 薬害肝炎救済法に基づく給付金の負担割合  
       
  2010/10/15 B型肝炎で政府が補償案を提示  
  2011/1/13 B型肝炎訴訟、和解へ  
       
  2013/8/13 政府、原爆症認定訴訟で控訴せず  
       
  2011/1/31 政府、イレッサ訴訟で和解勧告拒否  
  2011/3/26 イレッサ訴訟、東京地裁は国の責任も認める  
  2011/11/21 イレッサ控訴審、東京高裁で遺族側が逆転敗訴  
  2012/5/31 イレッサ、大阪高裁でも原告全面敗訴  
  2013/4/4 肺がん薬イレッサ訴訟、遺族側が全面敗訴へ 最高裁決定  
  2013/4/15 イレッサ訴訟、患者側の全面敗訴確定  
       
  2013/12/19 イタイイタイ病被害者救済で被害者団体と三井金属鉱業が合意  
       
  2009/3/26 田辺三菱製薬、試験データ改竄、承認取下げ、自主回収  
  2010/4/13 厚労省、子会社のデータ改ざんで田辺三菱製薬に業務停止命令  
  2011/1/27 田辺三菱製薬、品質試験不実施で製品自主回収  
       
  2008/3/14 血液凝固防止ヘパリン製剤 自主回収  
       
  2009/6/19 臓器移植法改正、A案が衆院通過  
  2009/7/13 臓器移植法改正案 成立  
  2009/1/18 改正臓器移植法 一部施行  
  2011/4/18 15歳未満で初の脳死移植  
  2012/6/28 6歳未満、初の臓器移植  
       
  2017/10/11 認知症の35%は予防可能  
       
  2011/10/29 最高裁判決、 混合診療禁止は「適法」  
       
  2013/4/25 インフルエンザの予防接種料金でカルテルの疑い  
  2014/2/8 鳥インフルエンザ抗体  
       
  2016/8/13 DNA で 「また従兄弟」が分かる新しい血縁判定法  
       
  2013/7/26 東大・分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授グループの論文改竄・捏造事件  
     
農薬 2006/8/21 夏休み特集 蚊取り線香物語 ピレスロイドの歴史  
  2006/12/12 SDS バイオテックとSDS Biotech  
  2011/5/13 出光興産、SDSバイオテックにTOB  
  2007/10/26 欧州最大買収ファンドのペルミラ、農薬大手アリスタ買収  
  2008/1/23 アース製薬によるフマキラー株式購入  
  2011/2/14 アース製薬、フマキラー株式をエステーに売却、買収を断念  
  2014/8/6 アース製薬、白元再建のスポンサーに  
  2010/5/1 フマキラーとアース製薬、携帯型電池式虫よけ器紛争で和解  
  2009/12/10 住友化学、農業に進出  
  2009/12/15 住友化学、飼料添加物メチオニンを増強、中国で生産  
  2016/5/24 住友化学、飼料添加物メチオニンの生産能力増強  
  2010/1/4 住友化学、豪州農薬メーカー Nufarm と包括的業務資本提携へ  
  2011/4/29 住友化学、米国子会社で微生物農薬原体の製造工場建設  
  2013/6/8 住友化学のOlyset Net  
  2013/11/30 住友化学シンガポール法人が不正取引、カンボジア高官に25万ドル    Olyset Net
  2014/12/20 WHOの“World Malaria Report 2014” Olyset Net
  2015/8/22 「世界モスキート・デー」  マラリア
  2017/7/18 BASF、マラリア対策の長期残効型防虫処理蚊帳を開発 マラリア
  2017/7/29 本の紹介 「日本人ビジネスマン、アフリカで蚊帳を売る 」  Olyset Net
  2010/8/28 三井物産、アイルランドの農薬製造・販売会社を買収  
  2011/10/7 クミアイ化学・三井化学・日産化学、ブラジルの 農薬メーカー Iharabrasに出資
  2013/7/27 エーザイ、子会社エーザイ生科研をローソンに売却
  2014/7/25 トヨタの「米づくりカイゼンネットワーク」コンソーシアム 発足    住友化学も
  2017/7/25 住友化学、海外で展開するヒアリ対策剤を日本に導入
  2017/8/7 住友化学の長期残効型の蚊発生源処理樹脂製剤、WHOの推薦を取得
  2016/3/19 シャープ、蚊取り空気清浄機発売
     
農業 2016/8/6 三井住友銀行が農業参入 秋田にコメ生産の新会社設立
     
     
エネルギー 2006/6/6 「新・国家エネルギー戦略」発表  
  2011/8/1 エネルギー・環境会議  
  2006/6/27 石油業界の状況  
  2006/6/26 新日本石油/Jエナジー、業務提携に関する基本協定締結 新日石/新日鉱
  2008/12/8 新日本石油と新日鉱ホールディングス、経営統合 新日石/新日鉱
  2009/11/3 新日本石油と新日鉱ホールディングスとの経営統合契約の締結 新日石/新日鉱
  2009/12/29 新日本石油と新日鉱ホールディングスとの経営統合詳細    新日石/PetroChina
  2010/8/31 JX日鉱日石エネルギー、PetroChinaとの石油精製合弁会社設立 新日石/PetroChina
  2012/7/18 JX日鉱日石エネルギー、水島製油所で虚偽の保安検査記録  
  2015/12/4 JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の経営統合 JXと東燃ゼネラル
  2016/9/2 JXホールディングスと東燃ゼネラル石油、経営統合の最終合意 JXと東燃ゼネラル
  2017/10/5 JXTG、室蘭の化学品工場を閉鎖、物流拠点に転換 JXTG
  2016/12/20 公取委、出光興産による昭和シェル石油の株式取得 と JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の株式取得を承認    ↑↓
  2014/12/22 出光興産、昭和シェル買収へ 出光/昭和シェル
  2015/8/3 出光興産と昭和シェル石油、経営統合で基本合意 出光/昭和シェル
  2015/11/16 出光興産と昭和シェル、経営統合に関する基本合意書締結 出光/昭和シェル
  2016/6/29 出光興産の創業家、昭和シェルとの合併「反対」 出光/昭和シェル
  2016/8/5 出光創業家、合併阻止へ強攻策 出光/昭和シェル
  2016/9/22 出光販売店の具申書 出光/昭和シェル
  2016/9/27 出光興産と昭和シェルの合併をめぐる出光販売店と創業家の動き 出光/昭和シェル
  2016/12/20 出光興産、シェルから昭和シェル株式取得 出光/昭和シェル
  2017/7/3 出光興産、増資発表 出光/昭和シェル
  2006/6/30 バイオエタノールの状況  
  2006/8/31 サハリン原油の初購入  
  2006/10/9 アザデガン油田の開発権引き下げでイランと合意  
  2007/1/8 日本のバイオガソリンの動き バイオガソリン
  2007/1/19 ニュースのその後 日本のバイオガソリンの動き バイオガソリン
  2009/3/5 日本のバイオガソリンの動き−2 バイオガソリン
  2009/6/4 バイオガソリン販売開始 バイオガソリン
  2009/7/4 公取委が見解 「バイオ燃料についての石油連盟の姿勢は独禁法上 問題」 バイオガソリン
  2007/1/9 サハリン2計画 再スタートとその背景  
  2007/11/7 ペトロブラス、南西石油を買収、最新設備新設 南西石油
  2016/10/22 太陽石油、南西石油を買収 南西石油
  2008/1/5 アラビア石油、カフジ撤退 アラビア石油
  2012/12/28 アラビア石油、油田開発から撤退 アラビア石油
  2008/1/8 アブダビの石油権益は延長か アラビア石油
  2009/1/23 アブダビ石油の油田権益 20年延長へ    アラビア石油
  2016/9/6 アブダビ石油、アブダビで新油田開発 アラビア石油
  2017/1/18 アブダビ2油田の権益25年延長  
  2008/6/20 日中、ガス田開発合意 東シナ海
  2016/10/15 中国による東シナ海での資源開発の状況 東シナ海
  2008/7/10 ジャパンエナジー、石油精製設備を活用した廃プラスチック熱分解油処理の実用化
  2008/10/31 小説 「エネルギー」  
  2009/4/23 日本独自のプロセスによるGTL実証プラントが竣工   
  2009/5/29 昭和シェル石油、太陽電池事業に 1600億円投資 新日本石油も
  2011/10/10 昭和シェル、サウジで初の太陽光事業開始  
  2009/12/30 出光興産、風力発電に進出 付記 コスモ石油も
  2009/12/8 シノペック、エクソンからLNGを長期購入 Papua New Guinea LNG
  2010/7/7 エネルギー供給構造高度化法で重質油利用促す新基準、石油業界の再編圧力に 高度化法
  2010/7/21 エネルギー供給構造高度化法は第二の産構法か? 高度化法
  2012/8/30 エネルギー供給構造高度化法、進展 高度化法
  2012/11/6 JX日鉱日石エネルギー、室蘭製油所の原油処理を停止 高度化法
  2013/2/18 東燃ゼネラル石油、エネルギー供給構造高度化法への対応策を発表 高度化法
  2013/2/28 JX日鉱日石エネルギーと出光興産、製油所停止で製品スワップ 高度化法
  2013/4/27 再び「エネルギー供給構造高度化法」について 高度化法
  2014/3/14 エネルギー供給構造高度化法 処理期限 高度化法
  2014/6/9 石油業界に第二の産構法? 産業競争力強化法
  2014/7/4 経済産業省、2年続きで石油精製能力削減を強制 産業競争力強化法
  2015/5/21 コスモ石油、千葉と四日市で精製能力半減 産業競争力強化法
  2017/4/11 エネルギー供給構造高度化法に基づく石油精製業の原油等の有効利用の取組み 産業競争力強化法
  2010/8/3 三井物産、第1四半期決算に原油流出事故関係を一部反映 原油流出事故
  2010/10/25 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、東シベリアで大規模油田を確認
  2010/12/26 インドネシアのガス鉱区、PertaminaやExxon Mobilなど4社で開発 Inpex
  2011/1/21 日ロ、LNG事業協力で正式調印  
  2011/1/27 三菱商事、インドネシアでのLNG計画決定  
  2011/3/28 石油業界の状況 震災
  2011/5/24 孫正義氏の自然エネルギー財団とメガソーラー計画  
  2011/6/18 清水建設の月面太陽光発電プロジェクト  
  2011/6/24 再生可能エネルギー法案  
  2012/1/30 ExxonMobilが東燃ゼネラル石油から実質撤退  
  2013/9/23 東燃ゼネラル、三井石油を買収へ  
  2011/6/27 IEAが石油備蓄放出  
  2012/2/24 米国からのLNG輸入問題  
  2012/4/20 三菱商事と三井物産、米国産LNGを輸入へ 住友商事と東京ガスも
  2012/3/21 対イラン制裁法、日本は適用除外  
  2012/3/23 国際石油開発帝石、豪プレリュードFLNGプロジェクトの権益取得  
  2012/3/27 環境省、国立公園での地熱発電規制緩和  
  2012/4/14 コスモ石油、沖縄に貯蔵のサウジ産原油を調達  
  2012/4/26 自然エネルギー買取価格 買取価格
  2012/6/26 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 買取価格
  2012/7/5 再生可能エネルギー買取制度スタート、風力枠は限度寸前 買取価格
  2015/2/27 再生可能エネルギーの2015年度買取価格案  買取価格
  2012/6/25 番外編   Daniel Yergin 「The Quest」、「The Prize」  
  2012/7/3 韓国、7月からイラン産原油の輸入を全面停止 ;日本は輸入継続  
  2012/7/31 原子力発電の正当化困難にーGE会長   
  2016/8/27 国際石油開発帝石の天然ガスパイプライン  
  2017/2/13 三菱重工と日立、南アの火力発電プラント工事で争い  
  2017/2/23 キグナス石油とコスモ、資本業務提携 契約締結  
  2017/9/19 国際石油開発帝石、カスピ海ACG鉱区の権益期限延長  
       
  2012/9/17 「革新的エネルギー・環境戦略」  
  2012/9/20 「革新的エネルギー・環境戦略」 迷走?   
  2012/9/29 「革新的エネルギー・環境戦略」 迷走? 続き  
  2012/9/26 公取委、電力3部門の分離を提言  
  2012/10/17 石油資源開発 、秋田でシェールオイル採取  
  2012/11/21 関西電力、BPシンガポールとLNG購入契約に関する基本合意書 天然ガス価格ベース
  2012/12/21 三井物産、カナダの再生可能エネルギー(風力・太陽光)発電事業に出資  
  2013/4/16 丸紅、韓国にLNG輸送  
  2013/6/25 伊藤忠等の日本連合、GazpromとウラジオストックでのLNGプロジェクトの覚書  
  2013/9/4 イラクのガラフ油田が生産開始  
  2013/9/14 カザフスタンのカシャガン油田、生産開始  
  2013/10/4 コスモ石油と極東石油工業、千葉製油所の共同事業検討  
  2013/10/17 ミドリムシが地球を救う! ユーグレナ
  2015/2/25 ユーグレナ、バイオ燃料精製実証設備の建設で Chevron Lummus Global と基本合意 ユーグレナ
  2013/10/29 水素エネルギーフロンティア国家戦略特区      川崎市と千代田化工 水素
  2017/8/5 千代田化工ほかの国際間水素サプライチェーン実証事業 水素
  2014/11/24 川崎重工、産業用では初の純国産独自技術の水素液化システムを開発 水素
  2013/11/20 IHIほか、100u規模でのバイオ燃料用藻類の屋外安定培養に成功  
  2014/11/11 コスモ石油、UAE油田開発でCEPSAとJV  
  2014/12/29 JX日鉱日石エネルギー、ベトナムの製油所計画に参加  
  2015/1/8 ありえない数字」    再生可能エネルギーの受け入れ量  
  2015/4/20 東京電力と中部電力、共同事業会社JERAを設立 JERA
  2017/3/31 東電と中部電力、既存火力発電事業の統合に係る基本合意書の締結 JERA
  2015/4/22 首都圏向け、火力発電計画 相次ぐ  
  2015/4/23 中部電力、米国の天然ガス火力発電事業に参画  
  2015/5/1 大阪ガス、米国の天然ガス火力発電事業へ参画  
  2017/4/21 東京ガスと双日、米国の天然ガス火力発電事業に参加  
  2015/5/5 電力会社決算  
  2015/8/5 電力会社第1四半期決算、沖縄を除き全社で経常黒字  
  2015/6/4 エネルギーミックス最終案  
  2015/7/7 国際石油開発帝石のインドネシアの油田権益 大幅減  
  2015/8/20 環境相、中部電力の石炭火力計画 是認せず   山口宇部パワーに続く、千葉袖ケ浦エナジーも
  2015/11/18 環境省、千葉と秋田の石炭火力計画も是認せず
  2016/2/11 環境省、石炭火力発電所の建設を容認
  2017/3/16 環境省、千葉の石炭火力発電所計画の再検討求める
  2017/3/29 東燃ゼネラルと関電の石炭火力プロジェクト 断念
  2017/8/23 経産省、中部電力の武豊石炭火力発電所ににCO2 削減勧告
  2015/11/21 三菱商事と千代田化工、ポルトガルの浮体式洋上風力発電事業に参画
  2016/1/8 コスモ石油、丸善石油化学を連結子会社化
  2016/5/14 石油資源開発、カナダのオイルサンド事業の生産一時休止
  2016/7/1 三井物産、豪州油田開発事業の最終投資を決断
  2016/7/6 インドネシア タングーLNG拡張プロジェクトの最終投資決定
  2016/8/3 Saudi Aramco のアジア向け原油価格
  2016/10/20 新方式の地熱発電が成功
  2016/11/22 東京ガス、英のCentrica とLNGをスワップ
  2016/12/10 米国産LNGの初輸入
  2017/8/15 日産自動車とNEC、バッテリー事業を譲渡
     
  2017/7/5 日本触媒、バイオマスの新規資源化プロセスを神戸大学と共同開発
     
  2016/7/25 アンモニアから燃料電池自動車用水素燃料を製造              アンモニアを燃料とした燃料電池による発電も
     
  2015/12/8 東芝の原子力事業
  2016/5/16 東芝、米国大手エンジニアリング会社との原発建設に関する協力関係を解消
  2016/7/14 東芝、2030年度までに45基以上の原発受注を目指す
  2016/12/30 東芝、Stone & Webster買収で数十億ドル規模の「のれん」計上の可能性
  2017/1/24 東芝の原子力事業の損失の実態
  2017/1/30 東芝、原発事業を見直し
  2017/2/16 東芝の状況
  2017/3/13 Westinghouseの破産法申請が現実味
  2017/3/30 Westinghouse、Chapter11 申請
  2017/4/5 東芝、英国のNuGenを100%子会社に
  2017/4/13 東芝の2016年第3四半期決算発表
  2017/4/14 東芝の半導体売却に新たな難問
  2017/4/25 東芝、主要事業を分社化
  2017/4/29 東芝のスイス子会社ランディス・ギアの売却
  2017/5/5 Western Digital の歴史
  2017/5/15 東芝の半導体事業売却、Western Digital が差し止め申し立て
  2017/6/12 東芝、米国原発建設プロジェクトの親会社保証問題で前進
  2017/6/29 Westinghouse、Stone & Websterの売却価額清算をめぐる CB&Iとの裁判で敗訴
  2017/7/4 東芝メモリ売却 難航
  2017/7/15 米裁判所、東芝メモリ売却に関し結論持ち越し
  2017/7/17 東芝とWestern Digital の法廷闘争
  2017/7/31 東芝、米原発の保証債務 6561億円で確定
  2017/7/31 東芝メモリ売却に関する米での訴訟で合意
  2017/8/2 東芝、東証2部降格
  2017/8/8 東芝、東芝メモリの増設を単独実施
  2017/8/14 東芝 、有価証券報告書を提出、決算発表
  2017/9/4 東芝メモリの売却、進まず
  2017/9/7 東芝メモリの売却、9月13日に決定
  2017/9/13 東芝、日米韓連合と本格交渉へ覚書 
  2017/9/22 東芝、東芝メモリの「日米韓連合」への売却発表
  2017/9/30 東芝メモリの株式譲渡契約締結
  2017/10/6 米エネルギー省、Vogtle 3、4号機原発の建設続行で債務保証追加
  2017/10/13 東証、東芝の特設注意市場銘柄の指定解除
     
  2015/10/26 G7各国の石炭火力発電所対策評価
       
  2010/2/23 韓国、対馬海盆でガスハイドレート開発 日本の開発
  2012/2/18 愛知沖でメタンハイドレート掘削スタート  
  2013/1/31 メタンハイドレート海洋産出試験の実施  
  2013/3/14 メタンハイドレートからのガス採取成功  
  2014/7/16 バイオ燃料生産拠点確立事業、本年度で支援打ち切り  
       
  2012/4/28 日本の大陸棚拡張、国連が認定  
  2012/7/13 韓国政府、国連に「沖縄近隣まで韓国の大陸棚」の主張提出方針  
       
     
周辺 2006/3/4 ハイテク材料バブル説  
  2006/5/25 ソニー、液晶TV用機能性フィルム内製化  
  2006/8/30 王子製紙による北越製紙TOB  
  2006/9/27 信越化学、300mmウエハー生産能力の大幅増強を決定  
  2007/5/30 キヤノン SEDテレビ発売再延期  
  2007/9/22 石原産業、日本製紙の電解設備を移設し、自製  
  2007/10/31 王子製紙の中国工場、発表から4年半でようやく着工  
  2012/8/1 王子製紙の排水に抗議、中国江蘇省でデモ  
  2014/6/2 王子製紙、年内に中国で紙パルプの一貫生産を開始  
  2007/12/5 シャープの「21世紀型コンビナート」       ソニーとのJVも
  2008/7/2 シャープと関西電力、「堺市臨海部におけるメガソーラー発電計画」を推進  太陽光発電  川崎市/東電も
  2009/9/3 シャープの南京市クリスタルバレー構想  
  2012/3/30 シャープ、台湾の鴻海グループと戦略的グローバル・パートナーシップを構築 
  2009/3/3 太陽光発電に関する新たな買取制度の創設へ 太陽光発電
  2009/5/29 昭和シェル石油、太陽電池事業に 1600億円投資  新日本石油も 太陽光発電
  2008/7/17 松下電器、液晶パネル新工場の起工式  
  2008/2/9 JT、日清食品、加ト吉の冷凍食品事業の統合 中止  
  2008/4/8 鉄鋼原料価格 急騰  
  2008/5/17 競泳用水着の闘い 水着
  2008/6/11 競泳用水着の闘い ミズノの誤算 水着
  2009/8/15 山本化学、新素材による水着を発売 水着
  2009/10/23 山本化学工業「バイオラバー」の薬事法違反事件 山本化学
  2009/1/19 三菱レイヨン、アクリル繊維事業の構造改革  
  2009/1/22 DOWAエコシステム、東南アジアの廃棄物処理会社を買収  
  2009/9/19 花王、エコナ関連製品の販売自粛  
  2010/2/11 キリンとサントリーの統合交渉破談  
  2016/2/16 アサヒビール、英SABMillerの欧州事業の一部を買収     付記 東欧の事業も  
  2017/7/8 アサヒビール、中国飲料JVの株式を売却  
  2011/6/9 東芝・ソニーが携帯向け液晶統合、産業革新機構が出資  
  2011/8/16 コバレントマテリアル、シリコンウエハー事業を売却  
  2011/10/31 液晶パネル事業の現状と課題  
  2017/8/4 ジャパンディスプレイ、1千億円融資要請  
       
  2012/6/30 不燃マグネシウム合金  
  2012/9/4 古河スカイと住友軽金属、経営統合で合意  
  2016/4/21 Samsung とLG、九州の有機ELベンチャーに出資 有機EL
  2016/11/5 日産自動車、英国での投資継続で英政府と密約 ?  
  2016/11/18 日立、撮影後にピント調整できるレンズレスカメラを開発  
       
  2009/6/20 潜水艦「おやしお」が三次元物理探査船「資源」のケーブル切断  
     
東日本大震災・    原発問題 2011/3/21 エチレンの状況  
2011/4/4 エチレンの状況−2  
  2011/3/28 石油業界の状況  
  2011/3/29 福島原発事故  
  2011/4/2 電力の状況  
  2011/4/9 女川原発のケース  
  2011/4/19 「浜岡原発を止めよ」  
  2011/4/22 浜岡原発について  
  2011/5/3 「再び、浜岡原発を問う」  
  2011/5/7 菅首相、浜岡原発の全炉の運転停止を要請  
  2011/5/16 福島原発損害賠償の政府支援の枠組み  
  2011/5/20 東京電力 決算発表 2011/3  
  2011/8/9 東京電力、2011年1Q決算発表  
  2011/11/19 東京電力、2011年9月中間決算  
  2012/2/14 東京電力、第3四半期決算  
  2012/5/16 東京電力決算 2012/3  
  2013/5/7 東京電力決算 2013/3  
  2011/5/24 「福島原発 暴発阻止行動 プロジェクト」  
  2012/3/6 番外編 福島原発行動隊の本  
  2011/6/13 原発の再稼働問題  
  2011/6/15 イタリア、国民投票で原発反対  
  2011/6/25 欧州の原発の状況  
  2011/6/16 福島原発、汚染水浄化装置  
  2011/6/22 原発の安全対策  
  2011/7/2 経産省、東日本大震災の火災事故でコスモ石油に行政処分  
  2011/8/6 コスモ石油千葉製油所火災爆発事故の原因  
  2011/7/5 循環注水冷却が本格稼働  
  2011/7/7 EUの原発ストレステスト  
  2011/7/12 原発の安全性基準に関する「政府統一見解」  
  2011/7/13 原発の調整運転問題  
  2011/7/22 ストレステスト実施へ  
  2011/7/25 原発賠償支援法案、民自公が修正で大筋合意  
  2011/7/16 丸善石油化学、C5系石油樹脂と液状石油樹脂事業から撤退  
  2011/8/1 エネルギー・環境会議       原発への依存度低減  
  2011/8/8 原発と環境法  
  2011/8/10 Bayer、ドイツの脱原発政策でドイツからの工場移転も  
  2011/8/18 New York Times、日本政府の福島原発情報の公表遅れを批判  
  2011/8/20 福島原発、汚染水浄化装置 SARRY 本格稼働へ  
  2011/11/24 東電、損害保険契約失効で1200億円供託へ  
  2011/12/9 福島原発、汚染水処理問題  
  2011/12/27 九州電力玄海4号機が停止、稼働原発は6基のみに  
  2011/12/28 セシウム回収装置の開発  
  2012/1/7 原子炉等規制法改正案、原発は原則40年で廃炉  
  2012/1/27 福島第一原発、多核種除去設備を設置  
  2012/1/30 夏の電力制限見送り  
  2012/2/19 福島原発事故の原因  
  2012/3/26 原子力安全委員会、大飯原発のストレステスト 1次評価を確認  原発一覧表
  2012/4/4 南海トラフの巨大地震で新想定 「浜岡」再稼働は困難 に  
  2012/4/4 米、2件目の原子力発電所新設を承認  
  2012/4/7 原発再稼働へ新基準決定  
  2012/4/16 関西電力の電力需給予想  
  2012/5/12 電力の需給検証委員会  
  2012/4/25 原発再稼働の条件とする8項目の提言  
  2012/5/15 夏の電力対策  
  2012/5/24 電力料金  
  2012/5/25 東京電力、1兆円の優先株発行、公的管理下に  
  2012/6/25 公取委、料金値上げ「一方的」と東電に注意  
  2012/6/29 原発危険度ランキング 原発一覧表
  2012/7/11 福島原発事故調査委員会報告  
  2012/7/21 東京地裁、東電賠償問題で「震災は異常に巨大な天災地変でない」  
  2012/7/23 「原発ゼロの会」、国会議員のメンバーの募集開始  
  2012/10/20 日本原子力発電の損益状況  
  2012/12/15 城南信用金庫の反原発キャンペーン  
  2013/2/14 核燃料の再処理問題 核燃再処理
  2013/5/27 原子力規制委員会、敦賀2号機直下の断層を活断層と断定  
  2013/6/21 原子力規制委員会、原発新基準を決定  
  2013/8/30 福島第一原発、新型浄化装置ALPS を9月中旬に稼働へ  
  2013/9/7 福島原発 汚染水対策  
  2013/9/30 福島原発、多核種除去装置「ALPS」 試験運転 再開  
  2013/10/12 福島原発の汚染水処理対策の事業者が決定  
  2013/10/21 会計検査院による原子力損害賠償に関する会計検査  
  2013/10/24 「原発ホワイトアウト」  
  2013/11/1 小泉元首相の「脱原発」論  
  2013/12/3 使用済み核燃料の処理  
  2014/3/9 LNG輸入金額分析--- 原発停止の影響  
  2014/5/30 大飯原発差し止め訴訟判決 大飯原発訴訟
  2016/6/21 大飯原発 基準地震動再計算へ
  2016/7/16 大飯原発の基準地震動問題
  2016/7/20 大飯原発の基準地震動問題 その後
  2014/7/28 米科学アカデミー、福島第一原発事故に関する報告書を公表  
  2014/8/5 電力会社 の2014年第1四半期決算  
  2015/2/16 福島第一原発の汚染水、年度内処理断念  
  2015/2/20 IAEA調査団の福島第一原発・廃炉作業の調査報告書   
  2015/3/21 福島原発汚染水処理の実態  
  2015/3/28 福島第一原発から海への放射性物質流出  
  2015/4/15 高浜原発、再稼働認めず 福井地裁が仮処分決定   高浜原発訴訟
  2016/3/10 高浜原発3、4号機、運転差し止め仮処分決定
  2016/6/17 大津地裁、高浜原発の運転停止の仮処分の執行停止の申し立てを却下
  2017/6/7 高浜原発3号機再稼働  高浜稼働 原発現状
  2016/6/22 関電高浜1、2号機の20年延長、規制委が認可  
  2015/4/18 世界の原子力発電開発の動向   
  2015/7/21 原発再稼動問題  
  2015/7/22 原発停止の燃料コスト  
  2015/7/31 輸入LNG 値下がり  
  2015/8/4 福島の漁協、サブドレン地下水の海洋放出容認  
  2016/5/13 四国電力伊方原発1号機 廃炉  
  2016/7/9 日本原子力発電、日立の英国の原電事業に協力   
  2016/8/13 伊方原発3号機 再稼動            原発再稼動状況  設置時期順   最新状況  
  2016/8/25 原発に強度不足の鋼材使用の可能性  
  2016/9/5 原発に強度不足の鋼材使用の可能性ー2  
  2016/9/12 小泉元首相の外国特派員協会での記者会見  
  2016/9/21 原発コストを新電力も負担、政府案  
  2016/10/5 福島原発の費用負担  
  2016/10/18 柏崎刈羽原発の再稼働計画見直し               液状化
  2016/10/20 志賀原発に雨水流入、「安全機能、失う恐れも」  
  2016/11/1 泊原発も液状化問題、防波堤が機能しない恐れ 液状化
  2016/11/2 原発の火山灰対策見直し  
  2016/11/3 福島第一原発、送電線の鉄塔に亀裂、運転開始後 一度も点検無し  
  2016/11/14 ベトナムの原発建設計画 中止へ  
  2016/11/15 玄海原発 3、4号機 新規制基準に「適合」   
  2016/11/19 日本原燃、巨大噴火予兆時に 六ヶ所村の核のゴミ搬出方針  
  2016/12/13 福島第一原発の処理費用 21.5兆円  
  2017/2/27 原発燃料事業の統合、延期  
  2017/3/6 柏崎刈羽の免震 重要棟問題  
  2017/3/17 東北電力女川原発の審査、難航  
  2017/3/28 大阪高裁、高浜原発3・4号機の再稼働認める判断  
       
    原発一覧表  
    原発再申請状況  
       
       
  2011/11/1 日立製作所、英の原発会社買収  
  2017/2/3 日立製作所、ウラン濃縮技術開発から撤退  
  2016/12/27 日英、原発建設協力で覚書、日立・東芝の案件対象  
  2017/2/6 三菱重工、仏原子力大手Arevaの新会社に出資  
  2017/7/14 三菱重工業、フランスの アレバ原子炉事業に出資  
  2017/2/21 日立、英原発事業で米電力大手と協力  
  2017/4/10 日立の英国の原発計画は前進  
  2017/4/15 日本原子力発電、米社と原発の保守や運転を手掛けるJVを設立  
  2017/6/12 日立の英国の原発事業の戦略  
       
  2012/3/14 韓国でも原発トラブル  
     
環境 2006/6/13 改正容器リサイクル法成立  
  2007/3/3 ニュースのその後 − レジ袋税  
  2006/7/7 温室効果ガス排出権取引  
  2006/7/28 政府の温暖化ガス排出権購入  
  2008/10/22 CO2国内排出量取引制度の実施計画 決定  
  2009/3/21 経済団体の温暖化意見広告  
  2009/4/2 温暖化ガス削減中期目標  
  2009/9/9 温暖化対策 「鳩山イニシアティブ」  
  2009/11/17 地球温暖化懐疑論批判  
  2009/3/15 地球温暖化対策基本法案を閣議決定  
  2010/4/2 公正取引委員会、「国内排出量取引制度における論点(中間報告)」発表
  2010/4/5 東京都、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を導入
  2010/4/8 温暖化対策「ロードマップ」、環境相試案を発表  
  2010/4/20 次世代自動車戦略 2010  
  2010/4/23 経済産業省、資源エネルギー政策の見直しの基本方針を公表  
  2011/8/11 深井 有 「気候変動とエネルギー問題 - CO2温暖化論争を超えて」  
  2013/8/27 日揮、日本初の二酸化炭素の分離回収・貯留実証試験事業にBASFのガス精製技術を導入
  2015/7/18 温室効果ガス 2030年に2013年比 26%減
  2015/12/9 住友化学、CO2分離膜の実証試験に成功
       
  2009/12/17 CO2選択透過膜の開発  
  2010/5/7 CO2化学的固定化技術 三井化学
  2010/5/11 宇部興産、廃プラ・リサイクル事業から撤退 帝人も
       
  2006/11/13 石原産業フェロシルト不法投棄事件  
  2012/7/4 フェロシルト不法投棄事件で石原産業元役員らに賠償命令  
  2014/5/23 石原産業のフェロシルト不法投棄事件の株主訴訟が和解  
  2015/9/15 大同特殊鋼に廃棄物処理法違反容疑で強制捜査  
  2006/11/15 宇井純・沖縄大名誉教授 逝去  
  2008/8/23 三菱ガス化学、汚染土壌除去費用訴訟で 2審でも敗訴  
  2009/11/14 三菱化学、マレーシアの撤退工場に廃棄物処理施設を設置 マレーシア
  2011/7/7 豪州レアアース開発会社Lynas Corp. と三菱 マレーシア
  2010/5/22 アスベスト被害で国の責任認定  
  2011/8/30 アスベスト被害訴訟、高裁で逆転判決  
  2012/12/10 建設労働者アスベスト訴訟、国に初の賠償命令  
  2014/3/13 近隣住民によるアスベスト訴訟、高裁も企業に賠償命令、国の責任は否定  
  2010/6/3 最高裁、土壌汚染訴訟で売主に責任なしの判決  
  2014/10/10 アスベスト訴訟、最高裁 「国に責任」の判断  
  2016/1/27 建設アスベスト訴訟で国が3度目の敗訴  
  2016/2/2 アスベスト訴訟でメーカーに初の賠償命令  
  2017/10/3 厚労省、アスベスト被害者に国に対する訴訟を督促  
     
  2006/5/1 水俣病50年  
  2006/11/29 水俣病訴訟でチッソが時効理由に請求棄却求める  
  2007/11/23 チッソ、与党プロジェクトチームの水俣病未認定患者の新救済策を拒否
  2008/5/31 チッソの弁明  
  2008/6/19 チッソ分社化構想 棚上げ  
  2009/2/17 水俣病与党プロジェクトチーム、チッソ分社化法案を今国会提出へ  
  2009/5/4 水俣病 53年  
  2009/7/3 水俣病救済法案、衆院を通過、来週成立の見通し  
  2010/1/11 チッソ会長、「10月分社化目指す」  
  2010/1/30 水俣病訴訟で和解協議開始  
  2010/3/20 水俣病集団訴訟で和解案  
  2010/4/16 水俣病「救済措置の方針」を閣議決定  
  2010/5/1 水俣病犠牲者慰霊式   
  2010/7/6 チッソ を「特定事業者」に指定  
  2010/7/12 新潟水俣病で和解勧告  
  2010/7/19 大阪地裁、国の基準を否定し、水俣病認定を義務づけ   
  2012/2/29 水俣病訴訟、遺族が逆転勝訴  
  2012/4/17 水俣病認定で原告逆転敗訴  
  2010/9/9 水俣病未認定患者救済で、チッソへの貸し付けを閣議決定  
  2010/11/15 チッソ、事業再編計画の認可申請  
  2011/1/13 チッソ、「事業再編計画」に基づく、新会社「JNC株式会社」を設立  
  2013/4/17 水俣訴訟、最高裁判決  
  2014/1/14 水俣病認定基準   環境省「補足」  
  2014/4/3 熊本地裁、水俣病未認定患者3人への賠償を命令、5人は棄却  
  2014/6/24 改正会社法が成立、チッソの事業会社売却が容易に  
  2014/9/1 水俣病被害者救済特別措置法の判定結果  
  2015/1/28 チッソの水俣特措法の借入金、返済猶予 4年  
  2015/3/26 新潟水俣病 3次訴訟判決  
  2015/4/3 新潟県、水俣病3人の異議認める  
  2016/6/2 新潟水俣病の患者認定申請、7人の請求認める  
  2016/6/21 賠償を受けた水俣病認定男性への補償費不払い処分を取り消す判決  
       
  2007/2/21 「脱温暖化2050プロジェクト」報告  
  2007/6/12 海洋温度差発電の実証プラントで海水淡水化  
  2007/9/14 ニュースのその後 CO2からプラスチック  
  2008/7/10 ジャパンエナジー、石油精製設備を活用した廃プラスチック熱分解油処理の実用化  
       
  2017/8/26 米連邦控訴裁、ジュゴン訴訟で原告主張を一部認める  
       
  2013/2/23 住友金属鉱山、旧四阪島製錬所の大煙突を解体  
       
  2013/4/20 週刊文春 「中国猛毒食品」キャンペーン  
       
  2013/7/6 沖縄に枯葉剤のドラム缶?  
       
  2015/12/25 化学工場で膀胱癌発症  
       
     
企業 2013/1/19 NHK クローズアップ現代 “コンビナート危機”  
       
  2006/10/28 出光興産上場  
       
  2007/2/12 三菱ケミカルホールディングス、機能材料事業を再編  
  2008/9/10 三菱化学の石油化学事業の将来  
  2008/12/11 三菱ケミカルホールディングス、中期経営計画を見直し  
  2009/6/1 三菱化学の石油化学事業再構築 ラクタム,SM、DSM
  2009/4/15 三菱化学、シノペックと事業戦略提携の基本合意 三井化学も
  2009/8/10 三菱ケミカルホールディングスが三菱レイヨンを買収?  
  2009/11/19 三菱ケミカルHDが三菱レイヨンを買収  
  2010/3/3 三菱化学、DSMとの高機能樹脂事業における事業交換契約に合意  
  2011/12/16 三菱化学の石油化学事業の再編 状況  
  2012/6/27 三菱化学、鹿島事業所における基礎石油化学事業の構造改革  
  2013/3/11 三菱ケミカルホールディングス、中期経営計画を下方修正  
  2014/5/19 三菱ケミカルホールディングス、大陽日酸株式の公開買い付け  
  2015/12/10 三菱化学、三菱樹脂及び三菱レイヨンの統合  
  2016/8/9 三菱化学、日本合成化学にTOB、最大430億円  
  2016/9/17 三菱化学、日本合成化学に次ぎ、日本化成も子会社化  
  2017/4/4 「三菱ケミカル株式会社」 発足  
       
  2007/3/6 カネボウ・トリニティ、社名をカネボウからクラシエに変更 カネボウ
  2007/7/1 ニュースのその後 カネボウ解散 カネボウ
  2009/9/25 ホーユー、クラシエグループ株式の60%を買収 カネボウ
  2007/3/15 産業再生機構 解散  
  2007/9/21 旭硝子、旭ファイバーグラスの事業を譲渡  
  2008/12/24 三井化学、2子会社を合併、東セロを完全子会社化  
  2009/1/30 「世界で最も持続可能な100 社」  
  2009/2/10 Covalence の「世界の企業モラル番付け」  
  2011/11/10 オリンパス事件の怪  
  2012/1/19 オリンパスとテルモ  
       
  2009/5/18 三井化学、事業構造改革を実施、千葉地区で出光興産と生産最適化検討
  2009/11/16 三井化学、増資  
  2009/11/25 三井化学の増資 続報  
       
  2012/4/24 三井化学大竹工場で爆発事故  
  2012/9/11 三井化学、岩国大竹工場の事故のその後  
       
  2006/3/22 信越化学 爆発事故  
  2007/4/16 信越化学 爆発事故のその後  
  2007/5/22 信越化学、直江津のセルロース製造設備の生産再開  
  2007/9/14 信越化学、ドイツで医薬用メチルセルロース生産へ  
  2008/6/5 信越化学、「日経ビジネス」記事に抗議  
  2011/9/17 Moodys、信越化学のAa3格付けを据え置き  
       
  2007/12/24 三菱化学鹿島事業所 火災事故  
  2008/1/9 三菱化学鹿島事業所 火災事故 その後  
  2008/2/1 三菱化学鹿島事業所 火災事故 その後(2)  
  2008/2/15 三菱化学鹿島事業所の事故で行政処分  
  2008/3/5 三菱化学鹿島事業所第2エチレンプラント、使用停止命令一部解除
  2008/3/17 三菱化学鹿島事業所火災事故 事故報告書  
  2008/11/15 三菱化学水島で火災事故 二度目
       
  2011/1/28 林原が私的整理手続き  
  2011/2/7 林原が会社更生法申請  
  2011/8/5 会社更生法申請の林原、長瀬産業とスポンサー契約締結  
  2012/1/5 林原、更生計画認可決定  
       
  2008/11/16 昭和電工・東長原事業所でホスゲン漏出 二度目
  2017/3/9 昭和電工、 定時株主総会で決算報告できず  
       
  2010/1/8 日本カーリットで爆発事故 二度目
       
  2010/4/30 住友化学愛媛工場構内で火災事故  
       
  2011/7/2 経産省、東日本大震災の火災事故でコスモ石油に行政処分  
  2012/9/19 コスモ石油、「アスファルト漏洩事故調査委員会」報告  
       
  2011/11/17 東ソー・南陽事業所の第二VCMプラントで爆発事故  
  2012/4/11 東ソー、南陽事業所爆発事故の調査報告書を発表  
       
  2012/10/1 日本触媒・姫路製造所で爆発事故  
  2013/1/22 日本触媒 事故の中間報告発表  
       
  2012/2/22 ミヨシ油脂、東ソー特許侵害訴訟で上告取下げ  
       
  2013/4/29 ヤクルトとダノン、戦略提携契約を終了  
       
  2013/10/8 DIC、絵画売却で特別利益計上  
       
  2014/5/29 ユニチカ、金融支援を要請  
       
  2014/7/26 伊藤忠、タイのチャロン・ポカパングループと資本・業務提携  
  2015/1/22 伊藤忠商事、タイのCPグループと共同で中国中信集団と戦略的業務・資本提携  
       
  2015/1/29 丸紅、原油価格下落等で1600億円の減損損失を計上  
       
  2015/2/6 三菱ガス化学、JSP をTOBで連結子会社化  
       
  2015/7/28 ロッテ、初の日韓連結財務諸表作成  
  2015/8/1 ロッテの内紛  
  2015/8/19 ロッテ、次男中心の体制に  
  2015/9/26 ロッテ問題、韓国国会へ  
  2016/6/15 韓国検察、ロッテグループを家宅捜索  
  2016/9/23 ロッテグループの危機  
  2016/10/3 ロッテ会長の逮捕状請求棄却と高高度防衛ミサイル(THAAD)配置  
  2016/10/26 ロッテの経営刷新策  
  2017/8/31 韓国ロッテグループ、持ち株会社制へ一歩  
       
  2015/10/5 日立製作所、米国連邦海外腐敗行為防止法違反で 米 SECに1,900万ドルの民事制裁金支払い   
  2017/5/3 日立、子会社の日立国際電気を売却  
       
  2015/10/24 サントリー、中国のビール合弁企業の株式譲渡  
       
  2016/10/17 ソフトバンクグループ、10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立  
  2016/10/17 ソフトバンク、米バイオVB に投資  
  2016/12/7 ソフトバンク孫社長、米に500億ドル投資  
  2017/5/25 ソフトバンクの「10兆円ファンド」発足  

日本の化学業界(海外)  

  シンガポール  
     
2016/1/4 サウジアラビア 10兆円超の赤字予算、石化原料も値上げ  
     
2006/3/25 ペトロラービグ起工式 住友化学(サウジ)
2009/4/10 Petro-Rabigh スタート・アップ 同上
2009/4/21 住友化学とアラムコ、「ラービグ第2期計画」の共同FS実施 同上
2009/11/9 ペトロラービグ竣工式 同上
2008/6/27 住友化学、サウジでPPコンパウンドを生産   同上 Rabigh PlusTech Park
2008/1/30 「NHK TV プロフェッショナル 仕事の流儀」 日揮 ペトロラービグ計画
2012/5/28 住友化学、サウジ・アラムコとの「ラービグ第2期計画」実施へ  
     
2006/3/31 サウジ・メタノール計画 三菱ガス化学 AR-RAZI
2006/4/1 SHARQ (Eastern Petrochemical) の歴史 三菱グループSHARQ
2007/2/9 三井物産 サウジ石化事業に参加  
2007/4/10 旭化成、中東でのアクリロニトリル事業化を検討  
2008/7/12 住友商事、サウジで発電・造水事業 三菱商事も
2009/3/17 住友商事、サウジで炭化珪素製造に参加  
2009/8/7 三菱レイヨン、サウジでMMA  
2015/8/24 日揮、サウジのシェールガス設備受注    
     
2010/7/6 シェルと三菱商事、イラク南部で油田ガス回収事業  
2010/9/15 三井物産、神華集団と包括的業務提携  
     
2006/3/27 イラン・ジャパン石油化学(IJPC)の歴史 三井グループ
2009/6/30 イランのMehr Petrochemical 完成 伊藤忠
2006/10/9 アザデガン油田の開発権引き下げでイランと合意  
2010/10/1 日本、イラン・アザデガン油田から撤退へ  
     
2006/4/8 日本の石油化学会社の中国進出  
2006/4/21 ブラジルのブラスケム、住化などからポリテーノを買収  
     
2006/4/26 インドネシアのエチレン計画への日本企業の参加−1 チャンドラ・アスリ
2006/4/27 インドネシアのエチレン計画への日本企業の参加−2 ツバン計画
2006/4/28 インドネシアの石化事業への日本企業の参加  
     
2006/5/15 ポリオレフィン関連の米国進出  
2011/9/15 住友化学の米国のポリプロJV、解散へ  
     
2008/12/5 トクヤマ、マレーシアに多結晶シリコン第二製造拠点  
     
2006/5/16 世界一の塩ビ会社 信越化学  
2006/10/10 信越化学、ヨーロッパのメチルセルロース能力増強完了  
2007/6/1 シンテック、テキサス州にVCM工場の建設許可を申請  
2008/1/31 ダウ、テキサスでのクロルアルカリ設備新設、シンテックとのVCM供給契約更新を発表
2012/1/21 Texas RangersShintech  
2008/2/7 信越化学の移転価格課税  
2008/12/13 信越化学、ポルトガルの塩ビJVを完全子会社化  
2010/4/6 信越化学、米国でVCM増強  
2013/6/21 Shintech、生産能力拡大を決定  
2010/6/29 信越化学、シリコーンで中国進出  
2012/5/4 信越化学、米国でヒドロキシエチルセルロースを生産  
2014/4/17 Shintech、米国でエチレン工場の建設許可を申請  
2015/4/28 Shintech、エチレン工場の建設を正式決定   
     
2010/7/2 三井物産とダウ、合弁でテキサスで電解事業  
     
2006/6/29 武田薬品、移転価格税制に基づく更正  
2008/4/4 武田薬品工業、米国事業再編  
     
2008/5/1 ホンダの中国四輪車事業の移転価格税制問題  
2008/7/3 三菱商事と三井物産、移転価格税制で更正通知  
2008/12/4 三菱商事と三井物産の移転価格税制問題、解決  
     
2006/6/21 石炭液化事業  
2006/12/9 Excel Polymers と三井物産、中国にゴムコンパウンドのJV 設立 三井物産/中国/ゴムコンパウンド
2006/12/12 SDS バイオテックとSDS Biotech  
2006/12/27 三菱ガス化学、ベネズエラのメタノール合弁増設 三菱ガス化学/ベネズエラ/メタノール
2007/4/23 三菱ガス化学、ブルネイのメタノール事業決定 三菱ガス化学/ブルネイ/メタノール
2013/4/12 三菱ガス化学と三菱商事、トリニダード・トバゴでメタノール/DMEの製造事業F/S に合意  トリニダード・トバゴ
2015/4/17 三菱ガス化学・三菱商事・三菱重工の3社、トリニダード・トバゴでのメタノール事業で契約
2015/9/11 トリニダード・トバゴでのメタノール/ジメチルエーテル計画 最終決定   
2015/10/20 三井物産、米テキサス州でのメタノール生産開始  
2015/10/21 双日、パプアニューギニアの国営石油公社との間でメタノール事業開発のための合弁契約書に調印
2009/6/8 ベネズエラ、石油化学事業の国有化へ  
2010/2/15 国際石油開発帝石と三菱商事、ベネズエラで石油開発  
2007/1/12 住友商事、米国塩ビパイプ子会社を拡張 三菱化学、日商岩井
2007/10/4 旭硝子、米国のフッ素化学品生産拠点の閉鎖を決定 旭硝子/米国/フッ素化学品 閉鎖
2008/4/22 旭硝子、北米板ガラス事業の構造改革 旭硝子/北米/板ガラス
2007/10/6 帝人、Cargill のNatureWorks に出資 帝人/植物由来バイオポリマー
2007/10/31 王子製紙の中国工場、発表から4年半でようやく着工 王子製紙/中国/製紙
2008/4/12 三菱化学、中国でビスフェノールAとPCの合弁会社設立申請 三菱化学/中国/PC
2009/4/15 三菱化学、シノペックと事業戦略提携の基本合意 三菱化学/シノペック、三井化学/シノペック
2009/11/4 三井化学、シノペックとの合弁事業の基本合意 三井化学/シノペック
2008/7/9 双日、米国のDCPDメーカーを買収 Zeon/帝人
2008/9/5 MMAメーカー Lucite、売却か? 三菱レイヨンが買収?
2008/11/14 三菱レイヨン、Luciteを買収 三菱レイヨンが買収
2008/9/24 ベネズエラ石油公社、日米伊露などと天然ガス事業で合意  
2008/12/23 宇部興産、タイでの化学事業のPTTとの共同事業化を検討 宇部/タイ
2012/5/29 宇部興産、タイでPTT子会社と資本提携  
2009/1/8 第一三共、ランバクシーの評価損計上 第一三共/インド
2009/1/22 DOWAエコシステム、東南アジアの廃棄物処理会社を買収  
2009/6/11 ベネズエラのアルミ合弁 日本の6社撤退へ  
2010/1/6 東ソー、中国で塩ビ増設 東ソー/中国/PVC
2010/2/18 三井物産、米国でシェールガス開発生産プロジェクトに参画 三井物産/米国/シェールガス
2010/8/26 三菱商事、カナダのシェールガス開発プロジェクトに参画 三菱商事/カナダ/シェールガス
2011/4/13 丸紅、米国のシェールオイル開発計画に参加 各社 シェールガス
2011/5/14 中部電力、東京ガス、大阪ガスとJOGMEC、カナダシェールガス開発プロジェクトに参加   
2011/7/4 三井物産、テキサス州のシェールオイル/ガス開発に参加 ; 米国でシェール論争
2011/11/28 KKRと伊藤忠など、米Samsonを72億ドルで買収へ    シェールガス  付記 国際石油開発帝石
2012/1/9 丸紅、イーグルフォード・シェールオイル・ガス開発事業に参画 シェールガス
2012/2/21 三菱商事がカナダのシェールガス開発に参加    
2015/6/13 国際石油帝石、インドネシアのサルーラ地熱IPP事業に参画    
2016/6/7 JX、Petronas LNG 9 への資本参画  
 
三菱商事 @ブリティッシュ・コロンビア州のCordova堆積盆地のシェールガス
 
Penn West Energy Trustから50%の権益

 
2010/8/26 三菱商事、カナダのシェールガス開発プロジェクトに参画
 
2011/5/14 中部電力、東京ガス、大阪ガスとJOGMEC、カナダシェールガス開発プロジェクトに参加 

   2016/11/9 三菱商事など日本勢、カナダのシェールガス開発から撤退

A三菱商事がカナダのシェールガス開発に参加

      2012/8/17  国際協力銀行、三菱商事のシェールガス事業に融資

 2012/5/17  Shell、三菱商事等の「LNG Canada」計画

          2016/7/19 LNG Canada 計画、投資決定延期

 2012/4/20  三菱商事と三井物産、米国産LNGを輸入へ

2016/1/22 三菱商事、米国の CIMA Energy を完全子会社化

2013/5/17  番外編 ニュース三井物産と三菱商事、米国産LNG輸出プロジェクト契約締結

2014/2/13 米、日本向けLNG輸出 3件目を承認

2014/9/12 米エネルギー省、Cameron LNG にFTA非締結国向け輸出の最終承認
 

三井物産 @ペンシルベニア州のMarcellus Shaleエリアのシェールガス
 
Anadarko Petroleum から32.5%の権益

 
2010/2/18  三井物産、米国でシェールガス開発生産プロジェクトに参画

Aテキサス州Eagle Ford shale 
  
SM Energyから12.5%の権益

  2011/7/4  三井物産、テキサス州のシェール開発に参加

 2012/4/20  三菱商事と三井物産、米国産LNGを輸入へ

2013/5/17  番外編 ニュース三井物産と三菱商事、米国産LNG輸出プロジェクト契約締結

2014/2/13 米、日本向けLNG輸出 3件目を承認

2014/9/12 米エネルギー省、Cameron LNG にFTA非締結国向け輸出の最終承認
 

住友商事 @テキサス州Barnett Shale field開発
 
Carrizo Oil & Gasから12.5%の権益

Aペンシルベニア州
Marcellus Shale field開発
 
Rex Energyから30%の権益

BRex Energyのペンシルベニア州マーセラス・シェール開発プロジェクトに参画

 
2010/8/26 三菱商事、カナダのシェールガス開発プロジェクトに参画 

Cテキサス州におけるタイトオイル開発プロジェクトへの参画
 Devon Energyのパーミアン・ベースン計画に30%参加

 LNG輸入

2014/10/1    住友商事、米国のタイトオイル開発などで大幅な損失計上

双日 テキサス州北東部Carthage onshore gas 鉱区Tightsand gas、シェールガス
 
20077月に権益取得

 2010/10/19 伊藤忠、米国のシェールオイル開発に参加、商社の非従来型石油/ガス開発出揃う

伊藤忠 @ワイオミング州Niobraraのシェールオイル
  
Fidelity Exploration & ProductionMDU Resources Group子会社)から25%の権益

 2010/10/19 伊藤忠、米国のシェールオイル開発に参加、商社の非従来型石油/ガス開発出揃う

A2011/11/28 KKRと伊藤忠など、米Samsonを72億ドルで買収へ

------

2015/6/26    伊藤忠、米シェール事業から撤退
 

丸紅 @Niobrara shale oil
  2011/4/13 丸紅、米国のシェールオイル開発計画に参加

AEagle Fordシェールオイル・ガス田
  
2012/1/9 丸紅、イーグルフォード・シェールオイル・ガス開発事業に参画

日揮 @テキサス州Eagle Ford シェール
  
2011/6 TriTech I, LLCからChesapeake Energy運営の鉱区の10%の権益

A国際石油開発帝石と日揮、NexenのBritish Columbia州北東部のシェールガス開発に参加

 

2016/10/31  日揮、カナダでLNGプラントの基本設計役務を受注
 

問題点 2012/2/24 米国からのLNG輸入問題

  大阪ガス テキサス州のPearsall Shale ガス・オイル開発プロジェクト 35%

 2013/12/23 大阪ガス、米のシェールガス開発で減損損失計上

2012/12/7 米エネルギー省、LNG輸出に向けての報告書を発表

2012/12/12 Dow、エネルギー省のLNG輸出に関する報告に反論

2013/12/7     Dow Chemical、LNG輸出問題で声明

2013/4/5 米国のシェールガス開発会社が破産法申請  輸出価格問題

2013/5/20  米エネルギー省、日本へのLNG輸出を許可

2013/8/12 米エネルギー省、非FTA締結国向けLNG輸出で3件目の承認

2013/9/13 米、日本向けLNG輸出 2件目を承認

2014/2/13 米、日本向けLNG輸出 3件目を承認

2014/3/27 米エネルギー省、西海岸からの非FTA締結国向けLNG輸出を承認

2014/9/10 アラスカLNGの調達
 

出光興産 2013/2/1 出光興産とAltaGas、カナダ産LNG、LPGのアジア向け輸出共同事業でパートナーシップを締結

2013/10/30  出光興産、カナダのPetroGasに資本参加

2014/8/8   出光興産、シェールガス由来ブタンを輸入開始
 

石油資源開発 2012/8/15
米のシェールオイル開発に参加、日本での開発への技術習得目指す

2013/3/7 石油資源開発、カナダのシェールガス開発計画及びLNG計画に参画

2014/3/15
Petronas と石油資源開発 のカナダのシェールガス開発・LNG輸出計画にインドとブルネイが参加

2014/5/6
Sinopec、Petronas のカナダのシェールガス開発・LNG輸出計画に参加

2017/8/2
石油資源開発が参加のカナダブリティッシュ・コロンビア州におけるLNGプロジェクト 取りやめ

2016/5/14
石油資源開発、カナダのオイルサンド事業の生産一時休止
 

国際石油開発帝石(INPEX) 2011/11/29 日揮、Nexen とカナダBritish Columbia州北東部のシェールガス鉱区権益  LNG基地も
東京ガス 2013/4/3   東京ガス、米国でシェールガス開発事業に参加

2016/1/17  京ガスとBHP Billiton、米国のシェール関連で減損処理

2016/6/30  東京ガス、米国のEagle Ford層におけるシェールガス開発事業への事業参加

   
2013/5/3 商船三井、中国向けLNG輸送に参加
2014/1/17 日揮と千代田化工、北米でLNGプラント建設
2013/9/26 カナダのシェールガス輸入で閣僚協議
2014/12/23 三菱ガス化学、カナダのシェールガス・LNGプロジェクトに参画
   
2010/4/12 丸紅、インドでSBR生産 丸紅/インド/SBR
2010/6/24 丸紅、天津渤海化工集団との戦略的パートナーシップ契約締結  
2010/7/13 伊藤忠、米国リチウム資源開発会社に資本参加  
2010/8/30 住友商事、大唐集団新能源と新エネルギー分野における合作枠組協議書締結
2010/9/7 日揮、スペインで太陽熱発電事業を実施 付記 伊藤忠も
2010/10/6 住友商事、マレーシアでアルミニウム製錬事業へ参画  
2010/10/14 インドネシア、アサハンアルミの将来  
2010/10/19 伊藤忠、米国のシェールオイル開発に参加、商社の非従来型石油/ガス開発出揃う
2010/10/25 BP、メキシコ湾の4油田の権益を丸紅に売却  
2010/10/25 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、東シベリアで大規模油田を確認
2010/10/30 三菱ガス化学、中国のメチルアミン事業でTamincoと提携  
2010/11/25 双日、レアアースの供給・拡張プロジェクトで豪州Lynasと戦略的提携の基本合意
2011/1/27 三菱商事、インドネシアでのLNG計画決定  
2011/1/29 旭化成、韓国でアクリロニトリル増設  
2011/3/23 双日のブラジル・バイオエタノール事業  
2011/7/7 豪州レアアース開発会社Lynas Corp. と三菱  
2011/7/18 中国で循環型農業に挑む日本企業  
2011/8/9 JXエネルギーとSKグループ、韓国でパラキシレンと潤滑油ベースオイル製造のJV設立
2014/4/30 JXエネルギーとSK総合化学のパラキシレンJV、3年ぶりに承認
2011/8/13 Rio Tintoと三菱商事、豪石炭会社の株追加取得へ
2011/9/26 エジプトCarbon Holdings社 と三菱商事/千代田化工の石油化学計画
2011/11/22 Shellと三菱商事、イラクで随伴ガス収集  
2012/6/1 国際石油開発帝石、イラクの第4次公開入札で落札  
2012/1/16 国際石油開発帝石、豪州イクシスLNGプロジェクト 最終投資決定 豪州イクシスLNG
2012/12/22 豪州イクシスLNGプロジェクトのファイナンス契約締結 豪州イクシスLNG
2017/3/20 豪州のイクシスLNG事業のタンク建設工事 中断、川崎重工と豪建設会社で争い 豪州イクシスLNG
2012/3/8 伊藤忠、米国の第2世代バイオエタノール事業に出資  
2012/4/13 昭和シェル・太陽石油・GS Caltex、韓国でのパラキシレン事業で基本覚書締結
2012/5/8 三井物産と三菱商事、豪ブラウズLNGプロジェクトに参画 豪ブラウズLNG
2013/4/16 三菱商事・三井物産出資の豪Browse LNG計画、採算合わず計画見直し 同上 見直し
2012/5/17 Shell、三菱商事等の「LNG Canada」計画  
2012/5/17 東電の豪州LNG計画   
2012/5/21 伊藤忠、マレーシアの石油精製・石化計画(RAPID)に参加  
2012/8/23 新日鉄化学とKoppers、中国で共同でコールケミカル事業  
2012/10/18 三菱商事、インドネシアで地熱発電の運営・開発に参画  
2017/5/10 オリックス、米地熱発電大手に出資  
2013/1/10 モザンビークの天然ガス開発  
2013/4/9 新日鐵住金の モザンビーク原料炭開発プロジェクトが採掘権を取得  
2016/10/7 三井物産のモザンビークの炭鉱 と鉄道・港湾インフラの投融資額変更  
2013/4/8 日揮、ロシアのヤマルLNGプラントの詳細設計役務等を受注  
2013/4/23 丸紅、ロシア Rosneft と戦略的パートナーシップ契約締結  
2013/4/26 中国、丸紅の米穀物大手Gavilon買収を条件付きで承認  
2013/6/13 丸紅、米穀物大手Gavilonの買収額を引き下げ、エネルギー部門を除外  
2013/4/24 出光興産、コスモ石油と丸紅、三井物産、QatarのLaffan Refinery 2 計画に資本参加
2013/5/11 TDK、中国に希土類磁石の製造合弁会社設立 付記 日立金属も
2013/6/11 出光興産と三井化学、ベトナムのNghi Son 製油所・石油化学コンプレックスへの最終投資決定
2013/6/4 国際石油開発帝石、ロスネフチとオホーツク海北部大陸棚マガダン沖開発で協力協定を締結
2013/8/16 旭硝子、インドネシアで苛性ソーダ、PVCの大増設
2013/10/3 東レ、韓国 ウンジンケミカル買収へ
2013/12/13 日本ゼオン、カタールで合成ゴム計画
2014/1/27 東邦チタニウム、サウジでスポンジチタンの製造販売JV
2014/2/15 カネカ、マレーシアでカネカロン製造
2014/2/25 東レ、サウジで水処理膜事業    (東洋紡も)
2014/4/14 住友商事、CEPSA Quimica の上海のフェノール計画に参画
2014/5/7 出光興産、米国でのアルファオレフィン事業を取り止め  
2014/5/22 東洋エンジニアリング、トルクメニスタンで大型ガス化学コンプレックス受注  
2014/7/5 中国商務部、トヨタの中国ニッケル水素電池生産JVの設立を承認  
2014/7/18 JX日鉱日石開発、米国で石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクトを開始
2014/8/21 中国電力、出光興産から豪州石炭鉱山の一部権益を取得  
2014/8/25 東洋エンジニアリング、マレーシアで大規模石化プラント受注  
2014/8/29 川崎重工業、トルクメニスタンで GTL (Gas-To-Liquid) プラント受注 他に、三菱商事、双日/カワサキ
2014/10/8 パナソニック、リチウムイオン電池の生産会社を米国に設立   
2016/10/24 パナソニック、Tesla Motors と太陽電池分野での協業に向けた検討を開始  
2017/1/11 Tesla Motors とパナソニック、「Gigafactory」でバッテリーの生産開始  
2014/9/13 太平洋セメント 、中国のセメント合弁契約を解除  
2015/2/26 旭化成、米電池素材会社Polypore International を買収  
2015/5/6 タイ PTT Global Chemical と丸紅の米国石油化学計画  
2015/11/2 三井物産、ブラジルのガス配給事業取得  
2015/11/4 三井物産、ブラジルのバイオマス事業から撤退  
2015/11/21 三菱商事と千代田化工、ポルトガルの浮体式洋上風力発電事業に参画  
2016/3/15 三井物産、ミャンマーで肥料事業に参画  
2016/10/28 三菱ガス化学、インドネシアのアンモニア製造事業に参画  
2016/11/25 大陽日酸、豪州の産業ガス会社を買収  
2017/4/1 大阪ガス、米国の天然ガス火力発電事業に参加 (豊田通商の米事業も)  
2017/8/19 石油天然ガス・金属鉱物資源機構、伊藤忠の英領北海油田探鉱事業に出資  
2017/8/22 伊藤忠と関電、米国でガス火力発電所建設  
     
     
2007/9/8 北朝鮮開城工業団地に中国企業進出 ハタ、ヒロセ電機
     
2009/8/22 住友金属鉱山、比最大手ニッケル鉱山会社の株式を取得  
2017/6/8 住友金属鉱山、カナダの金開発の権益取得  
2011/9/6 丸紅、英国の洋上風力発電事業に参加  
2011/11/3 丸紅と三菱商事、石炭事業を拡大  
2012/9/13 JX日鉱日石金属 と三井金属鉱業、チリ・アルゼンチンの銅・金の探鉱権益を取得
2015/2/21 KHネオケム、台湾にイソノニルアルコール製造販売のJV設立  

FTA/TPP  

2006/5/9 日本、韓国、中国の自由貿易協定交渉  
2006/6/17 日・マレーシア経済連携協定 発効  
2007/4/6 日タイ、経済連携協定に署名  
2007/8/24 日インドネシア経済連携協定 ブルネイ、過去の協定一覧 +補足(その後の協定) 
2007/11/29 日本とASEANの包括的経済連携協定の交渉妥結  
  FTA 一覧表  
2017/8/16 世界の貿易のFTAカバー率  
2009/1/16 サウジを特恵関税対象国から除外  
2016/12/2 財務省、中国など5カ国を特恵関税の対象から除外  
2010/10/23 チリ共和国のトピックスー太平洋戦争・FTA先進国・TPP
2010/11/10 TPP参加と農業問題 TPP
2011/11/7 番外編 記事紹介 「TPP亡国論のウソ」:「農業の守り方を間違った」
2011/11/16 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉 TPP
2013/3/18 TPPで関税撤廃した場合の経済効果についての政府統一試算 TPP
2013/4/22 TPP閣僚会合、日本の交渉参加を正式承認 TPP
2013/10/16 TPP交渉の行方 TPP
2015/4/18 米超党派の議員、TPA法案を議会に提出 TPP
2015/5/14 米上院、TPA法案審議入りを否決 → 一転可決 TPP
2015/5/25 米上院、貿易権限法案を可決 TPP
2015/6/13 米下院、TPA法案を可決するが、関連法案否決で成立せず TPP
2015/6/19 米下院、TPA単独法案を可決  TPP
2015/6/25 米上院がTPA法案可決 近く成立    → TAA法案も両院で可決 TPP
2015/8/2 TPP 合意見送り  TPP
2015/10/13 TPP の発効条件 TPP
2016/2/25 Hillary Clinton、TPPに反対を表明、日本も為替操作国に含める TPP
2016/11/23 Trump 次期米大統領、「就任初日にTPP離脱通告」を確認 TPP
     
2011/2/21 日・インド包括的経済連携協定 締結 日本と韓国・ASEAN対比
2014/4/16 日豪EPA大筋合意  
2014/4/26 豚肉の差額関税制度   
2014/5/3 農産物の日米TPP交渉  
     
2010/9/5 政府、対イラン追加制裁を閣議了解  
2015/10/11 イランとの投資協定、締結合意へ  
     
2010/12/25 GSTP加盟11か国、関税引き下げで合意  
2016/11/28 韓国、中南米との自由貿易協定(FTA)交渉を加速 日本と韓国対比
2016/12/19 日欧EPA、年内合意困難に、韓国はEU離脱の英国とFTA交渉 日本と韓国対比

参考 世界の主なFTA一覧(2010/1/31現在)

原油・ナフサ価格

2006/4/19 速報 原油価格過去最高  
2006/7/17 原油、ナフサ価格 急上昇  
2006/7/29 2Qの国産ナフサ基準価格 49,800円/klに 「国産ナフサ基準価格」の説明
2006/9/25 ナフサ価格 急落  
2006/10/21 OPEC、減産合意  
2006/11/1 速報 3Q国産ナフサ価格 54,100円/kl に  
2006/12/16 OPEC減産 OPEC加盟国
2007/1/31 速報 2006/4Q 国産ナフサ価格 決定  
2007/3/17 OPEC総会、生産量維持を決定  
2007/4/18 ナフサ価格、高騰続く  
2007/5/15 速報 東京市場ナフサ価格、史上初の700ドル台               
2007/7/30 速報 2007/2Q 国産ナフサ価格  
2007/9/12 速報 OPEC増産  
2007/9/19 原油価格、高騰続く  
2007/9/26 その後の原油価格  
2007/10/16 速報 NY原油最高値更新、史上初めて86ドル台に  
2007/10/17 速報 原油・ナフサ価格  
2007/10/19 ニューヨーク原油市場で初の90ドル台  
2007/10/29 原油価格急騰 住宅バブルに付言
2007/10/30 速報 2007/3Q 国産ナフサ価格  
2007/11/16 ベネズエラChávez 大統領の原油価格論  
2007/11/20 OPECサミット  
2008/1/3 速報 NY原油 史上初めて100$  
2008/1/30 速報 2007年4Q 国産ナフサ基準価格  
2008/2/20 速報 WTI原油価格 過去最高値更新  
2008/3/10 OPEC総会、原油生産据え置き決定、原油価格 高騰  
2008/4/9 米エネルギー省、今年の原油価格予想を引き上げ  
2008/4/30 2008年1-3月国産ナフサ基準価格  
2008/5/24 原油価格高騰続く  
2008/6/7 WTI原油価格急騰、一時139ドル超え  
2008/7/28 最近の原油事情  
2008/7/30 速報 第2四半期 国産ナフサ基準価格  
2008/8/18 最近の原油価格 (2008/8)  
2008/8/28 2008年7月のナフサ輸入価格 81,933円/kl  
2008/9/3 WTI原油価格、暴落  
2008/9/11 OPEC、実質 日量52万バレル減産  
2008/9/15 New York 原油、一時100ドル割れ  
2008/9/17 原油・ナフサ価格速報(2008/9/16)  
2008/9/25 WTI原油取引で相場操縦の疑い  
2008/9/30 緊急経済安定化法案 否決、ニューヨーク市場 WTI 原油 大幅下落
2008/10/7 WTI原油価格、90ドル割れ  
2008/10/11 株と原油、暴落  
2008/10/14 週明け10月13日のニューヨーク市場  
2008/10/16 原油価格、株価に連動して下げ  
2008/10/25 OPEC、日量150万バレルを減産、原油価格は下落  
2008/10/31 第3四半期 国産ナフサ基準価格決定  
2008/11/15 原油、ナフサ価格 下落続く  
2008/11/21 WTI原油価格 50ドル割れ  
2008/12/3 原油価格下落続く  
2008/12/18 OPEC 大幅減産決定   WTI 原油価格は下落
2008/12/20 WTI原油、一時32ドル台  
2008/12/26 天然ガス版OPEC? 設立  
2008/12/29 2008年の原油・ナフサ価格  
2009/1/3 原油、値上がりでスタート  
2009/1/29 第4四半期 国産ナフサ基準価格 数値遡及修正
2009/2/27 2009年1月ナフサ輸入通関速報  
2009/3/30 2009年2月ナフサ輸入通関速報  
2009/4/28 2009年第1四半期 国産ナフサ基準価格  
2009/5/9 最近の原油価格  
2009/5/30 原油価格上昇  
2009/6/15 原油価格 更に上昇  
2009/7/30 2009年第2四半期 国産ナフサ基準価格  
2009/8/23 原油価格アップ  
2009/10/15 ダウ10,000ドル超え、WTI原油価格もアップ  
2009/10/21 WTI原油、一時80ドル超え  
2009/10/29 2009年第3四半期 国産ナフサ基準価格  
2009/10/31 Saudi Aramco、米国向け輸出の原油価格決定で英Argus Mediaの指標を利用へ
2010/1/29 2009年第4四半期 国産ナフサ基準価格  
2010/3/30 輸入ナフサ通関価格(2010/2月)  
2010/4/28 2010年第1四半期 国産ナフサ基準価格  
2010/7/29 2010年第2四半期 国産ナフサ基準価格  
2010/9/1 7月の輸入ナフサ通関価格下落  
2010/10/28 2010年第3四半期 国産ナフサ基準価格  
2010/12/6 原油価格上昇  
2011/1/3 昨年の原油・ナフサ価格、人民元の動き  
2011/1/31 2010年第4四半期 国産ナフサ基準価格  
2011/2/3 原油価格上昇  
2011/2/24 リビア危機で原油価格 急騰  
2011/4/28 2011年第1四半期の国産ナフサ基準価格 52,400円/klに  
2011/7/28 2011年第2四半期の国産ナフサ基準価格 59,000円/klに  
2011/8/5 New York市場でWTI原油先物価格が急落  
2011/8/9 New York市場、株価と原油価格 急落  
2011/11/1  2011年第3四半期の国産ナフサ基準価格 54,900円/klに
2011/11/17 WTI原油価格急騰         背景 Cushing 〜メキシコ湾岸パイプライン
2012/4/27 2012年第1四半期の国産ナフサ基準価格 54,100円/klに
2012/5/26 ナフサ価格急落
2012/6/25 石油価格の下落続く
2012/7/2 OPEC、生産枠据え置き  
2014/11/6 原油価格下落  
2014/12/8 サウジアラビア、米・アジア向け原油値下げ  
2014/12/27 サウジ Ali al-Naimi 石油鉱物資源相の発言  
2015/3/11 ExxonMobil CEO、「原油価格値下がりは続く]  
2016/1/30 2015年第4四半期 国産ナフサ基準  
2016/10/6 OPEC、減産で合意  
2016/12/5 OPEC、8年ぶり減産合意  
2016/12/12 OPEC と非加盟国、原油の協調減産で合意  
2017/7/15 OPECの6月生産量 増加  
     
2015/7/31 輸入LNG 値下がり  
     

 

独禁法

2006/2/16 独禁法改正                                  
2006/2/20 競争政策研究会の「企業結合審査における改革の進展状況と今後の課題」 PSジャパン/DIC PS事業統合
2006/3/21 事業統合に関する公取委の判断の変遷  
2006/3/22 事業統合に関する公取委の判断の変遷-2  
2006/3/28 速報 「自白」で課徴金減免 初適用  
2006/5/27 競争政策研究会報告  
2006/6/19 公取委、合併審査見直し  
2006/7/25 独占禁止法に関する論点整理  
2006/8/2 「独占禁止法基本問題」に関する経団連のコメント  
2006/12/19 合併審査基準の公取委案  
2007/2/5 公取委、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」の一部改正案を発表  
2007/3/31 ニュースのその後 公取委ガイドライン  
2007/7/21 公取委 企業結合審査の事後的検証調査報告書  
2007/11/26 経団連の独禁法改正に向けた提言 公取委改正案
2008/3/18 独禁法改正案  
2009/3/2 独禁法改正案 閣議決定  
2009/6/5 独禁法改正案成立  
2009/6/27 「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」  
2009/12/12 公取委の審判制度廃止  
2010/2/9 「競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書」 EU、米の課徴金、禁固刑
2010/3/17 独禁法改正案(審判制度廃止)閣議決定   →2013/12 速報 改正独禁法が成立  
2010/4/2 公正取引委員会、「国内排出量取引制度における論点(中間報告)」発表  
2011/2/26 公取委、合併の事前審査を廃止  
2011/3/8 公取委、企業結合規制の見直し案に対する意見募集 ↓  
2011/6/21 公取委、企業合併の審査指針を公表  
2013/12/7 速報 改正独禁法が成立  
2015/4/1 改正独禁法施行  
2013/7/10 公取委、再販売価格行為規制の変更説を否定  
2015/11/3 公取委、コミットメント制度を導入へ  
     
2006/7/13 ポリプロ価格カルテル事件の現状 PP
2007/7/10 ポリプロカルテルのその後 PP
2007/8/11 PPカルテル審決                          ニュースのその後 PP
2009/5/22 ポリプロカルテル事件のその後 PP
2009/10/14 ポリプロカルテルで高裁判決 PP
2009/12/26 ポリプロカルテル事件の状況 PP
2010/3/2 ポリプロカルテルで最後の課徴金納付審決 PP
2011/3/5 ポリプロカルテル問題の終結 PP
2007/7/2 ガス用ポリエチレン管・継手に排除措置及び課徴金納付命令  
2007/7/9 マリーンホース国際カルテル事件 マリンホ−ス
2007/12/18 マリーンホース国際カルテル事件のその後 マリンホ−ス
2008/2/25 公取委、マリンホース国際カルテルで排除命令 マリンホ−ス
2008/12/12 マリンホース国際カルテル事件で日本人に有罪判決 マリンホ−ス
2009/5/23 韓国公正取引委員会、マリンホースカルテルで課徴金 マリンホ−ス
2007/7/16 塩ビ管カルテル調査 塩ビ管
2008/5/8 公取委、塩ビ管のカルテル疑惑 刑事告発を断念 塩ビ管
2009/2/18 塩化ビニル管及び同継手で排除措置命令及び課徴金納付命令 塩ビ管
2007/12/29 BHP Billiton によるRio Tinto 買収提案のその後 公取委、他国と協議
2008/1/29 MBS価格カルテル問題 MBS
2011/10/17 MBSカルテル上告審で、最高裁が上告棄却 MBS
2008/2/12 欧州カルテル制裁金への対応 日本各社
2008/4/1 ガス用フレキシブル管及び継手、PP製シュリンクフィルムで排除措置命令及び課徴金納付命令
2008/4/19 電力用ガス絶縁開閉装置のカルテルの日本での扱い  
2008/7/11 公取委、「レジ袋一律5円」 一転して「問題なし」に  
2008/10/20 産廃金属購入談合で排除命令  
2008/11/15 欧州委員会、自動車用板ガラスで制裁金、米では液晶パネルで 日本でも
2009/1/14 医薬品卸 1、2位 合併取り止め  
2009/3/31 公取委、架橋高発泡ポリエチレンシートのカルテルで排除措置命令及び課徴金納付命令
2009/4/25 日立の冷蔵庫で「エコ偽装」、公取委が排除命令        不当景品類及び不当表示防止法
2009/7/4 公取委が見解 「バイオ燃料についての石油連盟の姿勢は独禁法上 問題」  
2009/8/31 溶融亜鉛めっき鋼板カルテルに排除措置及び課徴金納付命令  
2009/10/9 公取委、外国事業者に排除措置命令と課徴金納付命令 ブラウン管
2016/4/23 日本企業の海外子会社による他の日本企業の海外子会社向けの価格カルテルで有罪 ブラウン管
2010/1/12 映画 The Informant リジンカルテル
2010/4/10 株主代表訴訟での和解、相次ぐ  
2010/5/26 光ファイバーケーブルのカルテルで過去最高の課徴金  
2010/6/7 2009年度の企業結合事例                三菱化学/三菱レイヨン、新日石/新日鉱
2010/6/19 公取委、シャッターカルテルで課徴金減免を認めず  
2010/7/21 エネルギー供給構造高度化法は第二の産構法か?  
2010/11/8 光ファイバーカルテルで住友電工に株主代表訴訟 電線
2014/5/9 住友電工の株主代表訴訟が和解 同 代表訴訟
2010/11/30 公取委、建設・電販向け電線カルテルで排除措置命令及び課徴金納付命令 電線
2012/1/28 公取委、自動車用ワイヤーハーネスのカルテルで課徴金 電線
2011/5/30 公取委、産業ガスメーカーに排除措置命令及び課徴金納付命令 産業ガス
2014/10/16 エア・ウォーター、価格カルテルでの審決取消訴訟で勝訴 産業ガス
2011/6/10 平成22年度における独占禁止法違反事件の処理状況  
2011/6/28 公取委、BHP・リオ事業統合の審査公表             平成23年度企業結合事例  
2011/6/30 公取委、優越的地位の乱用で初の課徴金  
2011/12/19 公取委、新日本製鉄と住友金属工業の合併を承認   
2012/4/23 東京地検、ベアリング大手4社をカルテル容疑で家宅捜索  
2012/6/25 公取委、料金値上げ「一方的」と東電に注意  
2012/7/28 イオン、ビール価格問題で公取委要請を拒否  
2012/8/2 公取委、ビール卸に警告  
2012/9/26 公取委、電力3部門の分離を提言  
2012/9/27 公取委、EPSブロックの製造・販売業者に排除措置命令及び課徴金納付命令  
2012/11/24 公取委、自動車メーカー発注の自動車用部品 コンペ参加業者に 排除措置命令と課徴金納付命令 付記 ランプも
2013/2/9 課徴金減免制度の特殊事例  
2013/4/25 インフルエンザの予防接種料金でカルテルの疑い  
2013/6/1 平成24年度における独占禁止法違反事件の処理状況  
2013/6/12 公取委、オリエンタル白石に対する課徴金を返還  
2013/6/14 異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の製造業者に対する排除措置命令、課徴金納付命令  
2013/6/15 JNC(チッソ)、下請代金支払遅延等防止法違反で勧告処分  
2014/3/22 公取委、自動車運送の船舶運航事業者に課徴金納付命令       付記 米でも罰金
2014/12/6 新潟県、タクシー事業者の独占禁止法違反に係る審決に向け、公取委に要望書提出
2015/3/5 公取委、新潟のタクシー事業者の独禁法違反事件で審判請求を棄却
2015/10//2 日本特殊陶業、米国自動車部品カルテルで需要家に損害賠償
2016/4/2 公取委、コンデンサーメーカーに課徴金納付命令
2016/7/4 公取委、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得を承認
2016/9/15 METI、「未来志向型の取引慣行」を提案  
2016/12/20 公取委、出光興産による昭和シェル石油の株式取得 と JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の株式取得を承認  
2017/6/24 公取委によるDow とDuPont の統合の審査 2016年の他のケースも
2017/7/7 公取委、LNGの取引実態調査  
     
2010/7/21 エネルギー供給構造高度化法は第二の産構法か? 高度化法
2012/8/30 エネルギー供給構造高度化法、進展 高度化法
2013/4/27 再び「エネルギー供給構造高度化法」について 高度化法
2014/3/14 エネルギー供給構造高度化法 処理期限 高度化法
     
2007/4/26 世界のアンチ・ダンピング調査の状況  
2011/5/20 韓国、談合等の届け出の懸賞金を引き上げ  
2015/9/17 韓国地検、ミネベアをカルテルで起訴 海外企業で初  
2015/10/3 韓国公取委、日本のコンデンサーメーカーの価格カルテル調査  
2015/12/15 台湾、日系などのコンデンサーメーカーの価格カルテルに多額の課徴金  
2016/1/6 中国、日本などの海運企業に独禁法違反で罰金  

決算

  2008/7/21 決算公告
     
2006/3 2006/3/11 3月決算予想
  2006/5/10 3月決算 注目企業ーJSR
  2006/5/11 3月決算 注目企業ー帝人
  2006/5/12 3月決算 注目企業ー大日本インキ化学
  2006/5/17 総合化学大手 連結決算対比
  2006/5/22 医薬各社決算対比と医薬業界の構造改善
  2006/5/23 3月決算
  2006/7/19 事業統合会社の2005年度決算
     
2006/1Q 2006/8/9 第1四半期 連結決算
  2006/8/10 総合化学大手5社 第1四半期 実績
     
2006/9中間 2006/10/26 信越化学 中間決算好調
  2006/11/9 武田薬品の中間決算
  2006/11/20 中間決算対比
     
2006/12 2007/2/16 旭硝子決算
     
2007/3 2007/5/1 注目会社、3月決算概要ー1
  2007/5/10 注目会社、3月決算概要ー2
  2007/5/11 注目会社、3月決算概要ー3
  2007/5/14 注目会社、3月決算概要ー4
  2007/5/17 医薬大手 決算
  2007/5/18 化学会社決算まとめ
     
2007/1Q 2007/8/11 2007年第1四半期(4-6月)連結営業損益
     
2007/9中間 2007/10/30 信越化学 中間決算
  2007/11/13 主要会社 中間決算-1
  2007/11/14 主要会社 中間決算-2 医薬大手
  2007/11/19 主要会社 中間決算-3
     
2008/3 2008/5/2 2008年3月期決算 信越化学 好調
  2008/5/12 2008年3月期 注目会社決算 三菱ケミカルホールディングス
  2008/5/13 2008年3月期 注目会社決算 武田薬品工業
  2008/5/14 2008年3月期 注目会社決算 石油化学各社
  2008/5/16 2008年3月期 注目会社決算 住友ベークライト
  2008/5/19 2008年3月期 化学会社決算対比
  2008/5/20 2008年3月期 医薬決算対比
  2008/5/21 2008年3月期 注目会社決算 帝人
  2008/7/24 事業統合会社の2007年度決算
     
2008/1Q 2008/8/8 石油化学会社の第1四半期決算
  2008/8/5 Exxon Mobil の損益   新日本石油 決算
     
2008/9中間 2008/11/3 注目会社 2008年9月中間決算-1   住友化学、三井化学、三菱ケミカル
  2008/11/5 注目会社 2008年9月中間決算-2   信越化学
  2008/11/7 注目会社 2008年9月中間決算-3   武田薬品
  2008/11/10 注目会社 2008年9月中間決算-4   三菱レイヨン、東ソー、旭化成
  2008/11/13 医薬会社の中間決算対比
  2008/11/17 化学会社の中間決算対比
     
  2008/12/18 エチレンセンターの収益 大幅減
     
2008/12 2009/5/6 非上場会社 2008年12月決算
     
2009/3予想 2009/2/2 新日本石油の業績
  2002/2/2 三井化学の業績
  2009/2/5 住友化学、三菱ケミカル、東ソーの業績
  2009/2/10 2009年3月期損益予想
  2009/4/8 信越化学も減益予想
  2009/4/22 三井化学、損益予想を大幅引き下げ    三菱ケミカルも   付記で 住友化学も
     
2009/3 2009/5/2 注目会社 2009年3月決算:信越化学
  2009/5/9 注目会社 2009年3月決算−2      JSR、カネカ、出光興産、新日本石油
  2009/5/12 注目会社 2009年3月決算−3日本触媒、住友ベーク、電気化学、三菱ガス化、田辺三菱製薬
  2009/5/13 注目会社 2009年3月決算−4   住友化学、三井化学、三菱ケミカルホールディングス
  2009/5/14 注目会社 2009年3月決算−5   旭化成、東ソー、トクヤマ、宇部興産
  2009/5/15 注目会社 2009年3月決算−6   東レ、帝人、三菱レイヨン、チッソ
  2009/5/15 注目会社 2009年3月決算−7  武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬、エーザイ
  2009/6/2 第一三共、決算を訂正、最終赤字 1200億円減
  2009/5/20 2009年3月度決算対比 
  2009/6/17 2008年度 エチレンセンター収益状況
  2009/7/24 非上場会社 2009年3月決算
     
2009/1Q 2009/8/6 主要会社の2009年1Q決算-1   住友、三井、三菱、旭化成、東ソー、信越、昭電
  2009/8/8 主要会社の2009年1Q決算-2  JSR、帝人、宇部、トクヤマ、カネカ、三菱ガス化、住友ベーク
  2009/8/10 主要会社の2009年1Q決算-3 (石油会社の第1四半期決算ー後入先出法と総平均法)
  2009/8/12 主要会社の2009年1Q決算-4 ダイセル、協和キリン、DIC、東レ、三レ、電化、クラレ、日触
  2009/8/12 3月決算企業の第1四半期 営業損益対比
     
2009/9中間 2009/10/28 注目企業の9月中間決算ー1 信越化学、JSR
  2009/11/2 注目企業の9月中間決算-2 住友化学、三井化学
  2009/11/5 注目企業の9月中間決算-3 三菱ケミカル
  2009/11/6 注目企業の9月中間決算-4 東ソー、旭化成
  2009/11/11 注目企業の9月中間決算-5 帝人、東レ、三菱レイヨン
  2009/11/13 中間決算対比
     
2009/12 2010/2/12 2009/3Q 決算、2009/12決算
  2010/2/19 昭和シェル石油の決算
  2010/4/8 非上場会社、2009年12月決算
     
2010/3 2010/5/3 注目企業の決算-1(信越化学)
  2010/5/5 注目企業の決算-2(JSR、カネカ、出光興産)
  2010/5/12 注目企業の決算-3 (住友化学、三井化学、旭化成、東ソー)
  2010/5/14 注目企業の決算-4 (三菱ケミカルホールディングス、三菱レイヨン、東レ、帝人)
  2010/5/15 注目企業の決算-5 (富士フィルム、JXホールディングス、チッソ)
  2010/5/17 医薬メーカーの決算
  2010/5/18 2010年3月期決算対比
  2010/7/5 2009年度 エチレンセンター損益 
  2010/7/30 事業統合会社の2009年度決算
     
2010/4-6 2010/8/3 注目企業の2010年第1四半期決算-1  住友化学、三井化学、東ソー、信越化学
  2010/8/4 注目企業の2010年第1四半期決算-2  医薬会社
  2010/8/6 注目企業の2010年第1四半期決算-3 三菱ケミカル、旭化成、JSR
  2010/8/11 化学企業の2010年第1四半期決算対比
     
2010/9 2010/11/2 注目企業の9月中間決算ー1 信越化学、JSR東ソー
  2010/11/4 注目企業の9月中間決算ー2 医薬メーカー
  2010/11/5 注目企業の9月中間決算ー3 住友化学、三菱ケミカル、三井化学、旭化成
  2010/11/5 総合化学5社と信越化学の中間決算対比
  2010/11/11 注目企業の9月中間決算ー4  宇部興産、クラレ、東レ、日本ゼオン
  2010/11/13 注目企業の9月中間決算ー5  帝人、ダイセル、日本触媒
  2010/11/17 2010年9月中間決算対比
     
2010/12 2011/2/14 12月決算会社の決算   旭硝子、昭電、中外製薬
     
2011/3 2011/5/4 2011/3月期決算 − 信越化学
  2011/5/5 2011/3月期決算 − JSR、カネカ、クラレ
  2011/5/17 2011/3月期決算 − 三菱ケミカルホールディングス
  2011/5/18 2011/3月期決算 − チッソ
  2011/5/19 2011/3月期決算 −住友化学、三井化学
  2011/5/20 2011/3月期決算 − 旭化成、東ソー
  2011/5/25 2011年3月期決算対比
     
2011/9 2011/11/8 2011年9月 中間決算  総合化学5社、信越化学
  2011/11/9 武田薬品の中間決算と移転価格税制問題
  2011/11/19 東京電力、2011年9月中間決算
     
2012/3 2012/5/3 2012/3月期決算−信越化学
  2012/5/7 クラレの2012年3月決算と樹脂事業概況
  2012/5/14 2012年3月期決算−武田薬品工業
  2012/5/18 2012/3月期決算−総合化学-1(三菱ケミカル、住友化学)
  2012/5/19 2012/3月期決算−総合化学-2(三井化学、旭化成、東ソー)
  2012/5/23 2012年3月期決算対比
  2012/5/24 2012年3月期 医薬品会社の決算
     
2012/4-6 2012/8/8 2012年第1四半期決算
     
2012/9 2012/11/8 2012年9月中間決算-1 三菱ケミカル、住友化学
  2012/11/9 2012年9月中間決算−2 三井化学、旭化成
  2012/11/10 2012年9月中間決算−3 東ソー、信越化学
  2012/11/12 2012年中間決算−4 まとめ
  2012/11/13 2012年中間決算ー5
     
2013/3 2013/4/30 信越化学の2013年3月期決算 好調
  2013/5/2 2013年3月期決算 − クラレ、積水化学 、トクヤマ
  2013/5/13 2013年3月決算 − 三菱ケミカル、三井化学
  2013/5/14 2013年3月決算 − 旭化成、日本触媒、帝人
  2013/5/21 2013年3月決算 − 住友化学
  2013/5/22 2013年3月決算 − 医薬メーカー
  2013/5/23 2013年3月決算対比
     
2013/4-6 2013/8/6 主要企業の第1四半期決算
     
2013/9 2013/11/5 主要企業の中間決算ー1  三菱ケミカル、住友化学、三井化学
  2013/11/6 主要企業の中間決算ー2  旭化成、東ソー、信越化学
  2013/11/12 医薬会社の中間決算
     
2013/12 2014/2/24 ブリヂストン、円安と原料安で最高益更新
     
2014/3 2014/4/28 信越化学決算、増収増益、シンテックは過去最高益
  2014/5/15 主要企業の2014年3月決算 − 住友化学 、三菱ケミカルホールディングス
  2014/5/16 主要企業の2014年3月決算 − 三井化学 、東ソー、旭化成
  2014/5/20 化学会社の2014年3月期決算対比 ー 各社対比、東レ、積水化学、宇部興産、帝人
  2014/5/21 主要医薬会社の2014年3月期決算とIFRS方式
     
2014/9 2014/10/1 住友商事、米国のタイトオイル開発などで大幅な損失計上
  2014/11/3 トクヤマ、マレーシアの多結晶シリコン計画で特別損失計上 
  2014/11/14 帝人、シンガポールのPC子会社撤収、松山のDMT生産停止 など、多額の特別損失計上
  2015/3/28 国際石油開発帝石、石油関連の減損損失計上 、住友商事も損失追加
     
2015/3 2015/1/29 丸紅、原油価格下落等で1600億円の減損損失を計上   
  2015/5/5 電力会社決算
  2015/5/18 2015年3月期決算
  2015/5/19 主要企業の2015年3月決算 − 三菱ケミカルホールディングス、 住友化学
  2015/5/20 主要企業の2015年3月決算 − 三井化学、東ソー、旭化成
  2015/5/21 主要企業の2015年3月決算 ー 信越化学
  2015/5/27 主要医薬会社の2015年3月決算
     
2015/9 2015/11/20 化学会社の9月中間決算
     
2016/3 2015/12/8 東芝の原子力事業
     
  2016/1/19 住友商事、マダガスカルのAmbatovy ニッケルプロジェクトで約770億円の減損損失を計上
  2016/2/3 トクヤマ、マレーシアの多結晶シリコン事業で再度、減損損失を計上
  2016/2/9 三菱化学、テレフタル酸で減損損失計上
  2016/3/28 三井物産と三菱商事、減損損失計上で2016年3月期損益予想を大幅に引き下げ
  2016/4/22 丸紅も2016年3月期損益予想を大幅に引き下げ
  2016/5/11 商社の決算
  2016/5/18 化学メーカーの2016年3月期決算
  2016/5/19 主要企業の2016年3月決算 − 三菱ケミカルホールディングス、 住友化学
  2016/5/20 主要企業の2016年3月決算 − 三井化学、東ソー、旭化成
  2016/5/21 主要企業の2016年3月決算 ー 信越化学
  2016/5/25 主要企業の2016年3月決算 ー 東レ 、帝人、積水化学、トクヤマ 
  2016/5/27 医薬品メーカーの2016年3月期決算
     
2017/3 2017/2/11 住友金属鉱山と住友商事、チリ銅鉱山開発で2年連続で減損損失計上
  2017/5/16 主要企業の2017年3月決算 − 三菱ケミカルホールディングス
  2017/5/17 主要企業の2016年3月決算 ー 信越化学
  2017/5/18 主要企業の2017年3月決算 ー住友化学、三井化学 
  2017/5/19 主要企業の2017年3月決算 ー 東ソー、旭化成
  2017/5/22 化学メーカーの3月期決算
  2017/5/23 医薬メーカーの3月期決算
  2017/5/24 東洋エンジニアリングの決算 米国エチレンプロジェクトで損失
     

話題     

2006/2/26 話題 植物使わずタミフル合成に成功 東大グループ  
2006/2/28 話題 Pugang Pharmaceutic Co., Ltd. 北朝鮮の医薬会社
2006/10/13 ノーベル賞とイグ・ノーベル賞  
2009/5/25 足立区が「モスキート」で不良撃退実験導入  
2007/10/8 2007年イグ・ノーベル賞  
2008/10/4 2008年イグ・ノーベル賞  
2009/10/3 2009年イグ・ノーベル賞  
2010/10/7 2010年ノーベル化学賞とイグ・ノーベル賞  
2011/10/1 2011年度イグノーベル賞  
2012/9/25 2012年 Ig Nobel 賞に日本人の「スピーチジャマー」  
2013/9/16 2013年 Ig Nobel 賞、日本の2チームが受賞  
2015/11/7 ハウス食品、涙が出ないタマネギ「スマイルボール」発売  2013 Ig Nobel 受賞
2014/9/20 2014年イグ・ノーベル賞  
2015/9/22 2015年 イグノーベル賞  
2016/9/24 2016年 イグノーベル賞  
2017/9/15 2017年 イグノーベル賞  
2007/9/1 ノーベル財団の化学ゲーム  
2007/10/15 Al Gore にノーベル平和賞、英国では裁判沙汰  
2007/5/3 松永和紀著 「メディア・バイアス」  
2008/2/15 話題 サントリーの「青いバラ」  
2008/9/16 米ラスカー賞に遠藤章・東京農工大名誉教授  
2008/10/14 ノーベル化学賞に下村脩さん  
2008/10/26 韓国で焼酎の商標が問題に   
2010/1/9 コラーゲン幻想  
2010/3/18 化学遺産認定  
2011/3/17 化学遺産、第二回認定  
2012/3/17 化学遺産、第三回認定  
2013/3/21 化学遺産、第四回認定  
2014/3/20 日本化学会、第5回化学遺産認定  
2015/3/19 第6回化学遺産 発表  
2016/3/12 第7回化学遺産に写真家の「上野彦馬」など5件認定  
2017/3/10 第8回 化学遺産認定  
2011/10/8 「未来技術遺産」  
2013/9/12 未来技術遺産ー2013年  
2015/9/5 AIBOなど25件 未来技術遺産登録へ  
2017/9/9 未来技術遺産  2017  
2013/9/17 世界文化遺産に「明治日本の産業革命遺産」を推薦  
2010/9/11 唐辛子の辛味、癌発生を促進?  
2010/9/18 豊田通商と近畿大学、クロマグロ完全養殖事業で技術協力提携
2011/1/3 「化学かるた 元素編」  
2011/6/4 ソウル大教授が「刺さない注射器」開発 テルモ注射針
2011/9/7 番外編  本のお奨め  
2011/10/7 番外編 Steve Jobs 逝去  
2014/1/13 番外編 小説「苦い花梨・マジャパヒト 元軍襲来・ジャワ戦記」の紹介  
2014/2/17 番外編 特定非営利活動法人「アジアに架ける橋」 応援のお願い  
2012/1/21 Texas RangersShintech  
2012/3/26 「化学の夢ロードマップ」  
2012/5/5 発明家殿堂  
2012/6/25 番外編 Daniel Yerginの「The Quest: Energy, Security, and the Remaking of the Modern World」
2017/2/22 番外編 本の紹介
   
2016/8/23 日本化学会の山本会長、Roger Adams賞を受賞
     
2017/3/21 日化協、2大学で化学産業論講座を開設  
     
2013/10/17 ミドリムシが地球を救う!  
2013/10/19 10月23日は「化学の日」   
     
2012/9/22 ビール を飲んで、筋肉老化防止  
2014/3/8 ゼオライト膜をつかった日本酒の濃縮  
2014/6/7 サッポロビール、「極ZERO」を発泡酒に変更  
     
2012/8/6 火星探査車Curiosity、着陸に成功  
2012/9/1 火星探査機の着陸用パラシュートに帝人のアラミド繊維  
     
2008/9/6 ソマリア沖のハイジャック ケミカルタンカーも
     
2010/3/16 世界長者番付、中国1位はワハハの宗慶後董事長  
     
2011/12/23 Nature誌の「今年の10人」  
2011/12/24 中国の「今年の漢字」  
2011/12/24 米科学誌Science、2011年の科学十大成果を発表  
     
2015/4/11 重低音で火を消す音波消火器   
     
2016/4/16 商標「フランク三浦」が勝訴